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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5OD

有価証券報告書抜粋 住友精化株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
小 川 育 三1957年 2月5日
1981年4月住友化学工業株式会社入社
2010年4月同社執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室担当、事業化推進室部長
2012年4月同社常務執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室、知的財産部、生産技術センター、有機合成研究所、生物環境科学研究所、筑波開発研究所、先端材料探索研究所、有機EL事業化室担当
2016年4月同社専務執行役員技術・研究企画、知的財産、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所統括
2018年4月当社顧問
2018年6月当社代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る)
※16
代表取締役
常務執行役員
技術室長
兼エンジニアリング室長
重 田 裕 基1960年 12月4日
1986年4月当社入社
2006年6月技術室生産技術部長
2008年2月技術室部長
2008年6月姫路工場長
2010年2月別府工場長兼製造部長
2012年6月理事別府工場長
2014年6月執行役員知的財産担当、技術室長兼エンジニアリング室長
2016年6月取締役執行役員知的財産、RC、品質保証統括、技術室長兼エンジニアリング室長
2017年6月代表取締役常務執行役員知的財産、RC、品質保証統括、技術室長兼エンジニアリング室長
2019年4月代表取締役常務執行役員研究所統括、技術室長兼エンジニアリング室長(現在に至る)
※13
取締役
常務執行役員
総務人事室長
濱 谷 和 弘1959年 3月7日
1981年4月当社入社
2005年6月精密化学品事業部機能製品部長
2007年10月機能化学品事業部部長
2008年6月総務人事室部長
2012年6月理事総務人事室部長
2013年6月執行役員総務人事室長
2015年6月取締役執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
2017年6月取締役常務執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
(現在に至る)
※14
取締役
常務執行役員
村 越 傑 1958年 12月28日
1982年4月当社入社
2005年1月台湾住精科技股份有限公司総経理
2007年6月機能樹脂事業部業務部長
2007年10月機能化学品事業部業務部長
2008年4月経理部長
2012年8月経理企画室部長
2015年6月理事経理企画室長
2016年6月取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長
2018年6月取締役常務執行役員ガス部門統括(現在に至る)
※13



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
桝 本 弘 信1961年 9月1日
1987年4月当社入社
2005年10月スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド Director
2010年2月姫路工場長
2012年6月理事姫路工場長
2015年6月執行役員吸水性樹脂事業部担当、技術企画室長
2016年6月取締役執行役員吸水性樹脂部門統括
2018年6月取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括(現在に至る)
※12
取締役
常務執行役員
宮 本 哲 也1957年 2月25日
1981年4月住友化学工業株式会社入社
2007年2月同社大阪工場生産企画部長
2010年11月同社大阪工場岡山プラント長
2012年10月同社大阪工場岐阜プラント長
2013年10月当社機能化学品事業部副事業部長兼精密化学品事業部精密製品部長
2014年3月当社機能化学品事業部副事業部長兼開発部長兼精密化学品事業部精密製品部長
2015年4月当社機能化学品事業部副事業部長兼開発室長
2015年6月当社理事機能化学品事業部副事業部長兼開発室長
2016年6月当社執行役員機能化学品事業部長
2019年6月当社取締役常務執行役員機能化学品部門統括(現在に至る)
※12
取締役
執行役員
経理企画室長
町 田 研一郎1963年 1月29日
1985年4月住友化学工業株式会社入社
2009年6月同社内部統制推進部長
2010年4月同社内部統制・監査部長
2012年3月同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼技術・経営企画室部長(中国戦略)
2012年10月同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼中国戦略事業室部長
2014年6月同社秘書部長
2015年4月同社総務法務室部長(秘書)兼総務法務室部長(渉外)
2016年4月同社愛媛工場副工場長兼大江総務部長
2017年4月当社経理企画室部長
2017年6月当社理事経理企画室部長
2018年6月当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長(現在に至る)
※12
取締役新 沼 宏 1958年 3月5日
1981年4月住友化学工業株式会社入社
2010年4月同社執行役員総務部長
2013年4月同社常務執行役員
2014年6月田岡化学工業株式会社社外取締役
2017年6月当社社外取締役(現在に至る)
2018年4月住友化学株式会社専務執行役員
2018年6月同社取締役専務執行役員(現在に至る)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役勝 木 保 美1947年 11月29日
1973年10月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1977年9月公認会計士登録
1995年8月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2010年6月同監査法人退職
2010年7月勝木公認会計士事務所開設(現在に至る)
2011年6月西日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現在に至る)
サカタインクス株式会社社外監査役
2013年6月当社社外取締役(現在に至る)
2016年3月サカタインクス株式会社社外取締役(現在に至る)
※1-
取締役川 崎 全 司1949年 7月21日
1978年4月弁護士登録
菅生法律事務所勤務
1982年4月川崎法律事務所開設(現在に至る)
2010年6月田岡化学工業株式会社社外監査役
2015年6月同社社外取締役(現在に至る)
当社社外取締役(現在に至る)
※1-
監査役
(常勤)
道 籏 守 1959年 3月28日
1982年4月当社入社
2008年6月総務人事室部長(法務)
2016年6月監査役(現在に至る)
※23
監査役吉 田 裕 明1956年 3月2日
1980年4月住友化学工業株式会社入社
2009年6月同社内部監査部長
2010年2月同社石油化学業務室部長
2012年4月同社ラービグ計画業務室部長兼石油化学業務室部長
2015年6月同社監査役(現在に至る)
2019年6月当社監査役(現在に至る)
※3-
監査役三 浦 州 夫1953年 2月13日
1979年4月裁判官任官
1988年3月裁判官退官
1988年4月弁護士登録
清木尚芳法律事務所勤務
1997年4月河本・三浦法律事務所設立(現河本・三浦・平田法律事務所)(現在に至る)
2003年6月ヤマハ株式会社社外監査役
2008年6月旭情報サービス株式会社社外監査役(現在に至る)
2010年6月当社監査役(現在に至る)
※4-
25

(注) 1 住友化学工業株式会社は、2004年10月1日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。
2 取締役新沼宏、勝木保美および川崎全司の各氏は、社外取締役である。
3 監査役吉田裕明および三浦州夫の各氏は、社外監査役である。
4 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。
執行役員は13名で、上記記載の取締役 小川育三、重田裕基、濱谷和弘、村越傑、桝本弘信、宮本哲也、町田研一郎の7名の他に、執行役員 林俊夫、東矢健宏、山本正人、山口聖、上村和久、小林浩の6名で構成されている。
5 ※1 2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の終結の時から1年間
6 ※2 2016年6月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から4年間
7 ※3 2016年6月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から4年間(任期満了前の辞任により退任した監査役の補欠とし
て選任されているため、当社定款第24条第3項の定めにより、任期は前任監査役の残任期間である。)
8 ※4 2018年6月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名である。新沼取締役は、当社の大株主かつ主要仕入先である住友化学株式会社(当社への議決権比率30.7%、取引金額6,821百万円)の取締役専務執行役員であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。勝木取締役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、2010年6月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。また、川崎取締役と当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な利害関係はない。
ロ.社外監査役の状況
当社の社外監査役は2名である。吉田監査役は、住友化学株式会社の常勤の監査役であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。また、三浦監査役と当社との間に特別な利害関係はない。
ハ.独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所が定める基準に準拠して判断し、一般株主と利益が相反しないとの観点から選定することとしている。
なお、当社は、勝木取締役、川崎取締役および三浦監査役の各氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、社内の重要会議の内容等につき報告を受けており、また、各担当部門執行役員および会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。当該監査の結果および各社外監査役の意見については、内部監査、監査役監査および会計監査において適切に反映することで、実効性の維持および向上をはかっている。

株式所有者別状況


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