有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFHO (EDINETへの外部リンク)
株式会社クレハ 研究開発活動 (2026年3月期)
クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでいます。当社の企業理念である「価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことを通じて、「どこにもなければ、創ればいい“ナケレバ、ツクレバ”」の開発精神のもと、独自技術と他社差別化技術を主軸としてスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業を目指しています。そして「ライフ」「環境・エネルギー」「情報通信」等の領域につきまして、当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点分野と位置づけて活動を推進しています。
研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っています。特に研究開発を進める上で重要な課題創出力並びに課題解決力の向上と人材育成に取り組んでいます。課題創出力は、有望なテーマを設定する力と捉え、プロダクトアウトからマーケットインへ発想を転換する中で先行技術や市場情報調査とマーケティングを担うインテリジェンスグループを研究開発本部内に設け有望なテーマ設定を進めています。課題解決力の向上を目指し、生産・技術本部傘下で先端技術を扱うイノベーションテクノロジー部と連携しながら、当社が保有する技術・知見の活用にMI(マテリアルズインフォマティクス)、CAE(コンピューターによるエンジニアリング)、デジタルツインなどの最先端手法を取り入れる取り組みを進めています。人材育成では、既存製品開発、新事業開発、プロセス開発などのミッションごとに必要なスキルを設定した上で、それぞれ若年層の技術系社員に習得してもらうことを戦略的に進めています。その上でスキルを習得した30歳台前半の社員に新製品の上市や新事業の創出などで成功体験を得させた上で更に高度な仕事が出来る様な取り組みを開始しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,170百万円です。
その概要は次のとおりです。
①機能製品事業
「KFポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)については、HEV(ハイブリッド自動車)やEV(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーの新グレード開発を進めています。特に当社が世界トップシェアを誇る三元系(ニッケル、マンガン、コバルト)正極用と需要が拡大するリン酸鉄系(LFP)正極に対応した新グレート開発の新グレード開発に注力しています。
「PGA」(ポリグリコール酸樹脂)は、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しています。特にシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関し、市場規模の大きい低温・超低温鉱区向けの新グレード開発を加速し、グレードの拡充を進めています。
なお、当事業に係わる研究開発費は3,028百万円です。
②化学製品事業
農薬関連では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めています。次世代の探索では、バイオ系技術を新機軸としたバイオスティミュラントの国内外での圃場試験が進展し早期の上市を目指しています。これに続く新規生物農薬では、米国企業から取得した一部技術の初期評価が完了し、難防除病害への防除効果が確認されたことから開発を加速させています。また、既存ビジネスの化学農薬でも新規農業用殺菌剤の開発を進め今年度から各国への登録申請を開始します。
医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持のための支援研究を行っています。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めています。
なお、当事業に係わる研究開発費は2,579百万円です。
③樹脂製品事業
「クレハロン」(塩化ビニリデンフィルム)については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めています。
なお、当事業に係わる研究開発費は1,561百万円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00761] S100YFHO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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