株式会社クレハ 沿革 (2023年3月期)

当社の前身である昭和人絹株式会社は■■1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。

1944年6月	呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立
1949年4月	菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)
5月	東京証券取引所に株式上場
1953年9月	クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
1956年3月	呉羽興業株式会社(現・クレハ建設株式会社)設立(現・連結子会社)
1958年11月	第8回デミング実施賞受賞
1960年7月	家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
1962年5月	呉羽化成株式会社を合併
	錦工場研究所(現・中央研究所)設置
10月	ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
1963年4月	栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)
1966年7月	「クレハBTA」(MBS系耐衝撃強化剤)製造開始
1969年2月	呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立
4月	原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
12月	炭素繊維製造開始
1970年4月	クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)
	呉羽油化株式会社を合併
5月	フッ化ビニリデン樹脂製造開始
1971年12月	呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)
1972年10月	呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)
1973年5月	呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
10月	クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)
1977年5月	「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始
1979年4月	呉羽油化株式会社より営業を継承
1983年6月	クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)
1986年7月	茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置
1987年4月	「フォートロンKPS」(PPS樹脂)製造開始
1991年12月	「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始
1992年3月	家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入
5月	「フォートロンKPS」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立
1993年7月	「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
12月	「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
2003年1月	塩化ビニル樹脂事業、MBS系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡
3月	塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立
4月	炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)
2005年10月	商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転
2006年10月	クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ建設株式会社)
2008年1月	PGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社) 業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)
2010年7月	クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)
2011年4月	リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立
9月	持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年1月	フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2016年 4月	株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承
10月	PGA(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)
2018年 3月	「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年 7月	南通匯羽豊新材料有限公司(中国)の全持分を譲渡