有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WD9R (EDINETへの外部リンク)
神島化学工業株式会社 役員の状況 (2025年4月期)
① 役員一覧
a.2025年7月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 池 田 和 夫 | 1953年8月18日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 布 川 明 | 1953年7月2日生 |
| (注)3 | 19 | ||||||||||||||||||
常務取締役 技術本部、生産本部管掌兼 セラミックス事業部長 | 相 川 義 昭 | 1969年12月24日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 建設建材営業部長 | 北 野 幸 治 | 1967年8月26日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||
取締役 化成品営業部長 | 田 巻 理 | 1965年3月25日生 |
| (注)3 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 柳 谷 高 公 | 1960年10月28日生 |
| (注)3 | 67 | ||||||||||||||||||
取締役 技術本部長兼 技術本部技術統括部長 | 美 藤 敦 司 | 1969年8月21日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 藤 村 倫 夫 | 1958年10月22日生 |
| (注)3 | 33 | ||||||||||||||||||
取締役 | 今 岡 重 貴 | 1971年9月7日生 |
| (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 高 之 | 1961年2月2日生 |
| (注)3 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 髙 橋 誠 | 1967年6月16日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 小 林 英 文 | 1957年9月27日生 |
| (注)5 | ─ | ||||||||||||||||||||
監査役 | 若 林 英 一 | 1960年9月21日生 |
| (注)6 | ─ | ||||||||||||||||||||
計 | 203 |
(注) 1.取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役であります。
2.監査役小林英文、若林英一の両氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役髙橋誠の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役小林英文の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役若林英一の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
b.2025年7月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 池 田 和 夫 | 1953年8月18日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 布 川 明 | 1953年7月2日生 |
| (注)3 | 19 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 技術本部、生産本部管掌兼 セラミックス事業部長 | 相 川 義 昭 | 1969年12月24日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役 住宅建材営業部管掌兼 建設建材営業部長 | 北 野 幸 治 | 1967年8月26日生 |
| (注)3 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 柳 谷 高 公 | 1960年10月28日生 |
| (注)3 | 67 | ||||||||||||||||||
取締役 化成品営業部長 | 美 藤 敦 司 | 1969年8月21日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 藤 村 倫 夫 | 1958年10月22日生 |
| (注)3 | 33 | ||||||||||||||||||
取締役 技術本部長兼 技術本部技術統括部長兼 生産本部化成品製造部長 | 山 本 裕 一 | 1971年5月21日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||
取締役 | 今 岡 重 貴 | 1971年9月7日生 |
| (注)3 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 高 之 | 1961年2月2日生 |
| (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 髙 橋 誠 | 1967年6月16日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 若 林 英 一 | 1960年9月21日生 |
| (注)5 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 岡 山 誠 | 1961年3月14日生 |
| (注)6 | ─ | ||||||||||||||||||||||
計 | 200 |
(注) 1.取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役であります。
2.監査役若林英一、岡山誠の両氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役髙橋誠の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役若林英一の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役岡山誠の任期は、2025年4月期に係る定時株主総会終結の時から2029年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。
社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役伊藤高之は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役若林英一は、当社の株主であるDOWAホールディングス株式会社の執行役員を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役岡山誠は、当社の取引先であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社は、定款の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、伊藤高之、社外監査役若林英一の各氏と当該契約を締結しております。また、2025年7月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外監査役岡山誠氏とも当該契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と定めております。
社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下総じて「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、当社において合理的な範囲で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性があると判断する。
1.当社の業務執行者(※1)に過去10年以内に該当したことがある者
2.当社を主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5.過去3年間において上記2.から4.に該当していた者
6.上記1.から5.に該当する者が重要な者(※5)である場合において、その配偶者又は二親等以内の血族
※1.業務執行者とは、社外取締役を除く取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他の使用人をいう。
※2.当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引金額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
※3.当社の主要な取引先とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、且つ次のいずれかに該当する者をいう。
①直近事業年度における当該取引先との取引で当社が支払いを受ける金額が、当社の売上高の2%を超える者
②直近事業年度における当社に対する融資の総額が、当社の総資産の2%を超える者
※4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高若しくは総収入額の2%を超える者をいう。
※5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員等の上級管理職である使用人をいう。
当社では社外取締役を2名選任し、また、監査役3名中2名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。
なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、社外役員は原則として月1回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて取締役の業務遂行の監視に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00763] S100WD9R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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