神島化学工業株式会社 役員の状況 (2024年4月期)

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	池 田 和 夫	1953年8月18日生	1976年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年4月 同行 e-ビジネス推進企画部長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 福岡営業部部長 2004年5月 当社入社 顧問 2004年7月 取締役経理部長 2007年7月 常務取締役経理部長 2010年7月 代表取締役社長 2024年5月 代表取締役会長(現)	(注)3	20
代表取締役 社長	布 川 明	1953年7月2日生	1978年4月 当社入社 1994年4月 詫間工場工業薬品製造部長 2000年7月 取締役工業薬品事業部長兼 詫間工場工業薬品製造部長 2004年7月 取締役詫間工場長兼 工業薬品事業部長 2007年7月 常務取締役詫間工場長兼 工業薬品事業部長 2015年5月 常務取締役生産・技術本部長兼 詫間工場長 2020年6月 常務取締役生産・技術本部長兼 生産・技術本部セラミックス事業部長 2022年8月 当社常務取締役セラミックス事業部長兼技術統括部、生産本部管掌 2024年5月 代表取締役社長(現)	(注)3	16
常務取締役 セラミックス事業部長兼 技術本部、生産本部管掌	相 川 義 昭	1969年12月24日生	1994年4月 当社入社 2006年4月 詫間工場技術研究所建材技術部 技術課課長 2015年5月 生産・技術本部技術統括部部長代理 2019年3月 生産・技術本部技術統括部長 2020年7月 取締役生産・技術本部技術統括部長 2021年5月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長 2022年5月 取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2024年5月 常務取締役セラミックス事業部長兼技術本部、生産本部管掌(現)	(注)3	10
取締役 建材営業部長	北 野 幸 治	1967年8月26日生	1986年3月 当社入社 1999年6月 東京営業所所長 2001年5月 東京営業所所長兼建材営業二部次長 2004年10月 東京営業所所長兼建材営業二部部長代理 2006年7月 東京営業所所長兼建材営業二部部長 2008年5月 東京営業所所長兼建材営業部部長 2010年7月 取締役建材営業第一部長 2018年5月 取締役建材営業部長(現)	(注)3	19
取締役 化成品営業部長	田 巻 理	1965年3月25日生	1988年4月 当社入社 2002年4月 東京営業所工業薬品課課長 2004年5月 東京営業所副所長兼東京営業所 工業薬品課課長 2005年4月 東京営業所副所長兼工業薬品事業部次長 2018年4月 化成品営業部長 2020年7月 取締役化成品営業部長(現)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	柳 谷 高 公	1960年10月28日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 詫間工場セラミックス部次長 2020年6月 生産・技術本部技術統括部部長代理兼生産・技術本部セラミックス事業部副事業部長 2021年5月 セラミックス事業部長兼技術本部技術統括部部長代理 2021年7月 取締役セラミックス事業部長兼技術本部技術統括部部長代理 2022年5月 取締役セラミックス事業部長兼技術統括部部長代理 2022年8月 当社取締役(現)	(注)3	66
取締役 技術本部長兼 技術本部技術統括部長	美 藤 敦 司	1969年8月21日生	1994年4月 日本写真印刷株式会社入社 1996年3月 当社入社 2016年6月 生産・技術本部設備・資材部資材グループグループ長 2019年3月 生産・技術本部設備・資材部長 2021年5月 生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2021年7月 取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2022年5月 取締役技術統括部長 2024年5月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長(現)	(注)3	9
取締役 総務部長	藤 村 倫 夫	1958年10月22日生	1981年4月 当社入社 1992年10月 詫間工場検査室長 2001年8月 詫間工場品質保証部課長 2010年11月 詫間工場技術本部品質保証グループグループ長 2019年5月 生産・技術本部技術統括部品質保証グループ 2021年5月 品質保証部品質保証グループ 2022年7月 監査役 2024年7月 取締役総務部長(現)	(注)3	32
取締役	今 岡 重 貴	1971年9月7日生	1999年10月 朝日監査法人入所 2003年5月 公認会計士登録 2008年9月 あずさ監査法人退所 2008年10月 今岡公認会計士事務所開設 2009年2月 今岡公認会計士・税理士事務所開設(現) 2010年7月 当社監査役 2015年7月 当社取締役(現)	(注)3	─
取締役	伊 藤 高 之	1961年2月2日生	1984年4月 共立株式会社入社 1994年4月 同社ニューヨーク駐在員事務所首席駐在員 2001年6月 同社香港駐在員事務所首席駐在員 2012年6月 同社執行役員大阪支店長 2015年6月 同社取締役兼執行役員海外営業企画本部長兼海外営業企画本部海外営業企画部長 2017年10月 同社取締役兼常務執行役員営業企画本部長兼営業企画部長 2022年6月 共立リスクマネジメント株式会社取締役社長 2024年6月 共立株式会社常勤監査役(現) 2024年7月 当社取締役(現)	(注)3	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	髙 橋 誠	1967年6月16日生	1990年4月 株式会社日本興業銀行入行 2014年2月 みずほ証券株式会社運用ソリューション部公益法人営業推進室室長 2015年4月 同社公共・公益法人営業支援部長 2016年4月 同社京都支店法人部長 2021年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ参事役 2021年7月 当社入社取締役総務部長 2024年7月 常勤監査役(現)	(注)4	2
監査役	小 林 英 文	1957年9月27日生	1981年4月 株式会社日本興業銀行入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員ポートフォリオマネジメント部長 2012年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員リサーチ本部共同本部長 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員グローバルファイナンスヘッド 2017年6月 DOWAホールディングス株式会社監査役 2021年3月 静岡ガス株式会社監査役(現) 2021年7月 当社監査役(現)	(注)5	─
監査役	若 林 英 一	1960年9月21日生	1991年10月 同和鉱業株式会社入社 2006年10月 DOWAエレクトロニクス岡山株式会社管理部長 2012年4月 DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長 2018年3月 東海汽船株式会社取締役(現) 2018年4月 DOWAホールディングス株式会社執行役員情報システム部長 2018年4月 DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現) 2021年4月 DOWAホールディングス株式会社執行役員総務・法務部長、秘書室長、情報システム部長 2022年7月 当社監査役(現) 2023年4月 DOWAホールディングス株式会社執行役員総務・法務部長、秘書室長、DX推進部長(現)	(注)6	─
計					188

(注) 1.取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役であります。
2.監査役小林英文、若林英一の両氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役髙橋誠の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役小林英文の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役若林英一の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。
また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。
社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役伊藤高之は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役小林英文は、当社の取引先であるみずほ証券株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役若林英一は、当社の株主であるDOWAホールディングス株式会社の執行役員を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社は、定款の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、伊藤高之、社外監査役小林英文、若林英一の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と定めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社では社外取締役を2名選任し、また、監査役3名中2名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。
なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、社外役員は原則として月1回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて取締役の業務遂行の監視に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。