モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社の事業展開上のリスク要因として、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、以下の記載は当社有価証券への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。

発行会社に関するリスク
当社に関するリスク
モルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー・グループ各社の最終親会社です。当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(「MUFG」)との合弁会社ですが、モルガン・スタンレー・グループの連結子会社の一つでもあります。
モルガン・スタンレー、当社及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社は重要な相互関係にあり、当社に対する又は当社による資金、資本サービス及び後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業上、経営上のプラットフォーム及びシステムの共通化又は共有が図られています。

新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社の経営成績は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により悪影響を受ける可能性があります。
健康・安全に関する多くの規制の解除及びワクチン配布の継続的な拡大に伴い、世界経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行(パンデミック)から回復しつつありますが、一定の悪影響はしばらくの間継続する可能性があります。経済活動の拡大及び財・サービスに対する需要の増加も、労働力不足及びサプライチェーンをめぐる問題とともに、インフレ圧力を高める要因となっています。パンデミックによるこれらの継続的な影響がさらに長期化又は悪化した場合、当社の商品及びサービスをめぐる顧客取引及び需要は縮小するおそれがあります。
当社は完全な営業体制を維持していますが、ウイルスの動向が依然として不確実であることから、当社の従業員は必要に応じて在宅又は事業所で勤務することができます。主要な人員を含め当社の従業員の大部分が、病気、政府による措置又はパンデミックに伴うその他の制約のために業務を効果的に遂行することができなければ、当社の事業に対するパンデミックの影響は深刻化するおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが当社の事業、経営成績、財政状態並びに当社の自己資本規制比率に及ぼす影響の大きさは、世界各国におけるワクチンの配布及び接種のスピード、変異株が再流行した場合の深刻度、継続期間、政府当局、中央銀行及びその他の第三者がパンデミックに対して今後講じる措置、並びに当社の顧客、取引相手、従業員及び第三者サービス・プロバイダーへの影響等の、依然として不透明な今後の動向に左右されます。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は、本「事業等のリスク」に記載されている他のリスクの大部分をも増大させることとなります。

市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関関係又は市場の流動性等のその他の市場要因のうち、一又は複数の水準が変動することにより、当社が保有するポジション又はポートフォリオに損失が生ずるリスクをいいます。

当社の業績は、市況の変動、世界及び経済の情勢並びに資産価値の変動等のその他の要因により重大な影響を受ける場合があります。
当社の業績は、これまでに世界の金融市場(株式、債券及びコモディティの価格の水準及びボラティリティ、金利、インフレ率及び通貨価値の水準及び期間構造並びにその他の市場指数の水準を含む。)の変動の影響を強く受けており、今後もその可能性があります。かかる変動は、経済情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデミックその他自然災害(地震、風水害、津波、竜巻、ハリケーン及び山火事等を含むがこれらに限られない。)(「自然災害」)、気候関連の事象又は戦争行為若しくは武力侵攻等の広範囲に及ぶ事象の影響、国際的な貿易政策の変更及び関税又は保護貿易政策の実施や、その他の要因によって引き起こされることがあります。当社の法人・機関投資家向け証券業務の業績は、特に、発行・流通市場のあらゆる種類の金融商品を対象とした取引への関与に係る業績について、当社が制御又は確実に予測することのできない各種要因による大幅な市況変動の影響を受けます。かかる変動により、事業フロー及び事業活動や有価証券その他の金融商品の時価が変化するため、業績に影響を及ぼすことになります。
当社の金融商品の価値は、市況変動により重大な影響を受けるおそれがあります。当社の保有する金融商品の一部は、特に市況の変動期においては市場のボラティリティや低流動性及び信用市場の混乱により評価及び収益化が非常に困難となる場合があります。当該金融商品の価値は、今後実勢的な要因を考慮して評価された場合に大幅に変動するおそれがあり、一部の事業においては、過去又は将来の手数料及び成功報酬(インセンティブ・フィーともよばれ、キャリード・インタレストもこれに含む。)に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれらの金融商品を売却・決済する際の最終実現価格は、当該時点の市場の需要や流動性に左右され、現在の時価よりも著しく低下することがあります。上記の要因により、当社の金融商品の価値が低下し、当社の将来的な業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、金融市場は、資産の流動性低下に伴う資産価値の急速な下落に裏付けられた深刻な事象の発生による影響を受けやすく、このような極端な状況において、ヘッジ取引その他のリスク管理戦略は、通常の市況の場合と比べ効果的に取引損失を軽減しない可能性があります。またかかる状況のもとで、市場参加者は特に、市場参加者の多くが同時かつ大規模に適用する取引戦略の影響を受けます。当社のリスク管理・監視手続においては、市場の極端な変動に対するリスクを定量化し軽減するよう努めています。しかし、市場の深刻な事象を予測することは過去の例においても困難であり、当社は、市場で極端な事象が生じた場合には多額の損失を計上するおそれがあります。

当社は、大量かつ集中的なポジションの保有により損失のリスクを負う可能性があります。
リスクが集中している場合、当社のマーケットメイク、投資、引受け(ブロック・トレードを含む。)及び貸付け(信用取引貸付金の貸付けを含む。)の各業務においては、市況の悪化又は当社の競合他社により有利な市況に際して減収や損失のおそれがあります。当社は、上記の各業務に多額の資金を投入しており、ときに特定の産業又は分野において特定の発行体が発行する有価証券に対し大きなポジションを取り、かかる発行体に多額の貸付けを行う場合があります。

信用リスク
信用リスクとは、借入人、取引相手又は発行体が当社に対して負う金融債務を履行しない場合に生じる損失のリスクをいいます。

当社は、当社に対して債務を負う第三者の債務不履行リスクに晒されています。
当社は、法人・機関投資家向け証券業務では多大な信用リスクに晒されています。このリスクは、各種の貸付コミットメントを通じて顧客に信用を供与すること、取引相手が当社に対して支払債務を負うこととなるスワップ契約やその他のデリバティブ取引を締結すること、貸付返済額の全額をカバーするには不十分となるおそれのある現物担保又は金融担保によって保全された短期又は長期の資金調達を提供すること、清算機関、決済機関、取引所、銀行、証券会社及びその他の金融取引相手に対し証拠金又は担保の差し入れ及びその他のコミットメントを提供すること、並びに原債務及び貸付けについて実際に生じたか又は予想される債務不履行により資産価値の変動を招くおそれのある有価証券や貸付けのプールを対象とする投資及び売買を行うこと等、様々な事業活動により生じる可能性があります。
信用エクスポージャーに係る当社の評価額や損失引当額は、複雑なモデル、見積り及び将来についての主観的な判断に依拠しています。現行の評価額や引当額は、認識している水準のリスクに十分に対応していると考えていますが、予測とは異なる若しくは予測よりも厳しい将来の経済情勢、モデル若しくは前提の誤り又は自然災害、地政学的な事象や継続する新型コロナウイルス感染症のパンデミック等の外的要因が、当社の借入人及び取引相手の信用力又は担保価値の誤測定又は悪化につながり、結果的に予期せぬ損失が生じるおそれがあります。当社はまた、(ⅰ)担保の評価額をめぐり取引相手との間で紛争に陥った結果、又は(ⅱ)他の貸付人が担保の評価額にマイナスの影響を及ぼす可能性のある措置を講じた結果、予測を上回る信用損失を被るおそれがあります。当社が担保権を行使する場合、当社が(ⅰ)信用力のモニタリングを行い、(ⅱ)超過担保を設定し、(ⅲ)追加担保の差入れを要求することができ、又は(ⅳ)被担保債務の弁済を強制できたとしても、特に債務の担保が一種類であれば、担保物の価値又は流動性の急落により、当社に多額の損失が生じるおそれがあります。さらに、より長期的には、気候変動も当社の顧客の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、これらの顧客から得られる収益は減少し、これらの顧客に対する貸付けに関連する信用リスクその他の信用エクスポージャーが増大するおそれがあります。
当社の信用エクスポージャーは、取引相手、商品、産業又は国別に集中する可能性があります。当社のモデル及び見積りは、関連するエクスポージャー間の相関性を考慮していますが、集中が生じている商品をめぐる市場環境の変化や、集中が生じている取引相手、産業又は国に影響を及ぼす外的要因により、予測額を上回る信用損失が生じるおそれがあります。信用リスクの集中は、当社の包括的かつグローバルなクレジット・リミットの枠組みを通じて管理されています。
また、当社は中央清算機関の清算参加者として顧客の債務不履行又は不正行為について責任を負っており、また、他の清算参加者が債務不履行に陥った場合に金銭的な損失を被る可能性があります。当社では信用エクスポージャーを定期的に審査していますが、発見又は予測が困難な事象や状況から債務不履行リスクが生じるおそれがあります。

大手金融機関の債務不履行により金融市場に悪影響が及ぶおそれがあります。
多くの金融機関は互いに信用、トレーディング、清算及びその他の関係を有していることから、その経営の健全性は密接にかつ相互に関連している可能性があります。日本及びその他の法域における規制の要求に従い、特定の清算機関、中央機関又は取引所を通じたトレーディングの集中化が進めば、これらの機関に対する当社の集中リスクが高まる可能性があります。このため、ある金融機関に対する懸念や当該金融機関の債務不履行若しくは不履行の可能性が、市場全体に及ぶ重大な流動性や信用の問題、損失又は他の金融機関の債務不履行につながるおそれがあります。これは時として「システミック・リスク」と呼ばれるものであり、当社が日常的に関係する清算機関、決済機関、取引所、銀行及び証券会社等の金融仲介機関に対して悪影響を及ぼすおそれをはらんでいます。したがって、かかる事象により当社が悪影響を受ける場合があります。

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、情報の喪失、事業の混乱、窃盗及び詐欺行為等の形で顕在化することのあるプロセス若しくはシステムの不備若しくは機能不全、人的要因若しくは外的要因(例えばサイバー攻撃や外部業者の脆弱性)、法務・コンプライアンス・リスク又は有形資産に対する損害による損失、あるいは当社の評判に対する損害のリスクをいいます。当社は、収益を生ずる業務並びに情報技術及び取引処理等のサポート・管理部門を含め、当社の事業活動全体にわたってオペレーショナル・リスクを負う可能性があります(オペレーショナル・リスクの範囲に含まれる法務、規制及びコンプライアンスのリスクについては、後記「法務、規制及びコンプライアンス・リスク」参照。)。

当社は、当社又は外部業者(若しくは当該業者が利用する外部業者)のオペレーションやセキュリティ・システムの機能不全、侵害その他による中断や、人為的ミス又は不正行為等のオペレーショナル・リスクを抱えており、これにより当社の事業又は評判が悪影響を受けるおそれがあります。
当社の事業は、日常的に、多種多様な市場において多数の通貨により大量の取引を処理及び報告する能力に大きく依存しています。当社は、新たな商品やサービスを導入したり、処理・報告手続を変更したりする場合があり(規制要件の新設に伴うものを含む。)、その結果、当社が完全には評価又は特定しきれない新たなオペレーショナル・リスクが生じる可能性があります。自動化され電子化された市場に直接アクセスする傾向や、より自動化されたトレーディング・プラットフォームへの移行に伴い、プログラミング・コードの有効性が継続的に保たれ、かつ、取引を処理するためのデータが完全であることに依拠する、より複雑な技術が使用されるようになっています。内容の異なる事業の遂行や大量の取引の処理については、従業員、コンサルタント、社内システム及び関係会社以外の外部業者の維持する技術センターのシステムの能力に依存しています。異常なほど大量の取引やサイトの利用があった場合、当社のシステムの動作が許容できないほど遅くなる、さらには機能停止に陥る可能性があります。当社の取引先や顧客による当社の商品・サービス(自己指図型ブローカレッジ・プラットフォームを含む。)の利用を可能にする当社の情報技術システムや外部技術について、混乱、障害が生じ、不安定化し、その他これらを有効に維持することができない場合、当社の事業及び評判が損なわれる可能性があります。
当社は、世界の資本市場の参加者として、データ、モデル、電子取引システム若しくはプロセスの不備又は詐欺行為若しくはサイバー攻撃に起因する当社のトレーディング・ポジションのリスク管理や時価評価エラーのリスクに直面しています。
当社はさらに、貸付取引、証券取引及びデリバティブ取引の処理に利用する決済機関、取引所、清算機関などの金融仲介機関において運営上の機能不全や障害が生じるリスクにも直面しています。また、当社又は直接若しくは間接的な外部業者(若しくは当該業者が利用する外部業者)のシステム、プロセス又は情報資産に故障が生じ又は不適切な運用や処分が行われた場合、あるいはコンサルタントや下請業者等の外部業者又は当社の従業員が不正又は無許可の行為を働いた場合に、当社はこれまでに規制上の制裁を受けており、今後もその可能性があるほか、金銭的損失を被り、流動性ポジションが損なわれ、事業に混乱を来たし又は評判を損なうおそれがあります。さらに、複数の金融機関が、中央清算機関、取引所及び決済機関と相互接続していることや、これらの清算機関等の重要性が増していることから、ある一つの金融機関又は事業体における運営上の機能不全が、当社の業務遂行能力に重大な影響を及ぼしうる業界全体の機能不全につながるリスクが増大しています。さらに、一握りの外部業者が保有する企業情報や個人情報の集中により、主要な外部業者における侵害が、業務遂行に係る費用及びリスクを大幅に増大させかねない業界全体の事象を引き起こすリスクも高まっています。
当社のBCP及びセキュリティ対応プランにより、当社が抱える潜在的なリスクのすべてが完全に軽減される保証はありません。当社の事業遂行能力は、当社の基幹設備の障害やモルガン・スタンレー・グループが拠点とする地域への障害が発生した場合に悪影響を受けるおそれがあります。これらの障害には、物理的なアクセスの途絶、ソフトウェアの欠陥や脆弱性、サイバーセキュリティに関する事象、テロ活動、政情不安、疫病の流行、大惨事、気候関連の事象及び自然災害、停電、環境問題、当社、当社の従業員又は取引先が利用するコンピュータ・サーバー、通信その他のサービスの中断等が含まれます。
モルガン・スタンレー・グループは、当社のデータ用にバックアップ・システムを採用していますが、かかるバックアップ・システムは、障害の発生に伴い使用できなくなる可能性があり、影響を受けたデータがバックアップされていなかったり、バックアップから復元できなかったりすることがあり、あるいは、バックアップ・データの復元に多額の費用がかかる可能性もあるため、事業に悪影響が及ぶおそれがあります。
技術や技術を基盤としたリスク・管理システムが進化しても、当社の事業は、最終的には当社の従業員や取引先である外部業者の従業員を含む人材に依存しています。人為的ミスや適用ある方針、法律、規則又は手続の違反があっても、一部のミスや違反は必ずしも、その防止及び発見を目的とした当社の技術プロセスや、当社の統制等の手続によって直ちに発見されるとは限りません。このようなミスや違反には、計算の誤り、電子メールやその他の通信の宛先の誤り、ソフトウェア若しくはモデルの開発若しくは実行上のエラー又は判断の誤りのほか、適用ある方針、法律、規則又は手続の意図的な無視や潜脱が含まれることがあります。人為的ミス及び不正行為は、速やかに発見され、是正されたとしても、当社が多大な損失及び債務を負う結果となる場合があります。
モルガン・スタンレー・グループは様々な法域において事業を展開しており、かかる法域には、知的財産、商標、営業秘密、ノウハウ並びに顧客の情報及び記録といった企業の資産が同程度に保護されない可能性のある法域も含まれます。かかる法域において与えられる保護は、モルガン・スタンレー・グループが事業を展開するその他の法域におけるものと比べて、確立されておらず、かつ/又は、予測しがたいことがあります。そのため、かかる法域においては、民間当事者や国家主体と関連のある又は国家主体の指揮下にある当事者を含む、国内外の主体によるデータ、技術及び知的財産の潜在的な窃盗のリスクも、より高いおそれがあります。モルガン・スタンレー・グループはまた、サイバーセキュリティ、プライバシー並びに情報のガバナンス、移転及び保護に関する複雑かつ変化する米国内外の法令の適用を受けますが、かかる法令は法域ごとに異なり、潜在的に相反する可能性があります。データ、技術又は知的財産の窃盗が発生した場合、モルガン・スタンレー・グループの事業及び評判に悪影響が及ぶおそれがあり、これにはかかる法域において事業を運営するモルガン・スタンレー・グループの子会社、関係会社、合弁事業又は顧客の営業活動の中断が含まれます。

当社又は第三者におけるサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的な不具合は、当社の事業遂行能力又はリスク管理能力に悪影響を及ぼし、あるいは秘密情報又は専有情報の開示又は悪用につながり、当社の経営成績、流動性及び財政状態にその他の悪影響を及ぼすおそれがあるほか、当社の評判を損なうおそれがあります。
金融機関のサイバーセキュリティ・リスクは近年著しく増大していますが、その要因の一部として、新たな技術の急増、金融取引にあたってのインターネット、モバイル通信技術及びクラウド技術の活用のほか、組織犯罪、ハッカー、テロリスト及び外国国家主体も含めたその他の国外の過激派の巧妙化及び活発化が挙げられ、ときに政治的目的を追求するための手段となっている場合もあります。世界的な事象や地政学上の不安定性は、金融機関を標的とする国家主導の攻撃の増加につながるおそれがあります。このような過激派が従業員、顧客、取引先、ベンダーその他の第三者又は当社システムのユーザーを唆して、当社のデータや当社の従業員又は取引先のデータにアクセスするために機微情報を開示させようとする可能性もあります。サイバーセキュリティ・リスクはまた、当社の従業員又は第三者の人為的ミス、詐欺行為又は悪意に起因する場合もあれば、予期しない技術的な不具合によってもたらされる場合もあります。このようなリスクは、リモート・ワーク等の複数の要因によって又は当社が新たな技術、顧客若しくは第三者サービス・プロバイダーに接することとなる可能性のある買収事業の統合やその他の戦略的な取組みの結果、高まる可能性があります。さらに、当社が取引する第三者、当社が情報を共有する規制当局、これらが起用する各サービス・プロバイダー及び当社の顧客・取引先が認証に使用する情報を共有する第三者もまた、特に顧客の行動に当社のセキュリティ・システムや管理システムの支配が及ばない場合には、サイバーセキュリティ・リスクの源泉となる可能性があります。サイバー攻撃において用いられる技術は複雑で頻繁に変化し、予測が困難であることから、当社が講じる対策が絶対的な安全性や復元可能性を実現する保証はありません。
当社、当社の第三者サービス・プロバイダー及び当社の取引先が他の金融サービス会社と同様に、不正なアクセス攻撃、情報の取扱ミス又は悪用、コンピュータ・ウィルス又はマルウェア、機密情報の入手、データ破壊、サービスの中断・劣化、システム妨害又はその他の損害を与えることを狙ったサイバー攻撃、サービス妨害(DoS)攻撃、データ侵害、ソーシャル・エンジニアリング攻撃その他の事象に晒される状況は今後も続きます。かかる不正アクセス、情報の取扱ミス又は悪用やサイバー環境における事象が将来発生しないという保証はなく、より頻繁かつ大きな規模で発生するおそれがあります。
当社は、情報保護及びプライバシーに関する各種の国内法及び国際法に基づき保護しなければならない、当社の顧客、取引先及び一部の取引相手に関する個人情報及び機密情報を相当な量保有しています。かかる法律は相反する可能性があり又は裁判所及び規制当局が、当社が予測していなかった形で若しくは当社の事業に悪影響が及ぶ形でかかる法律を解釈する可能性があります。当社又は第三者においてサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティ侵害又は技術的な不具合が生じた場合、当社及び当社の外部業者のコンピュータ・システムによって処理、保管及び伝達される当社又は当社の顧客、従業員、取引先、ベンダー若しくは取引相手の個人情報、機密情報、専有情報その他の情報が損なわれるおそれがあります。さらに、かかる事象によって当社、当社の顧客、従業員、取引先、ベンダー、取引相手又は第三者の事業を妨害し又は障害を引き起こすことがあり、また、当社、当社の従業員、顧客又は他の第三者の機密情報、専有情報その他の情報の不正な公開、収集、監視、悪用、喪失又は破棄を引き起こすことがあります。このような事象が生じた場合、当社の顧客及び市場における評判が失墜し、顧客満足度が低下し、当社のオペレーション及びセキュリティに関するシステム及び基幹設備を維持及び更新するための当社の費用が増大し、適用ある情報保護及びプライバシーに関する法律に違反し、規制上の調査及び執行措置、訴訟リスク又は罰金若しくは違約金の対象となるおそれがあり、これらはいずれも、当社の事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
モルガン・スタンレー・グループが世界中で事業を展開していること及び当社が大量の取引を処理し、多数の顧客、パートナー、ベンダー及び取引相手と取引を行っていることや、サイバー攻撃が複雑化してきていることから、サイバー攻撃、情報侵害又はセキュリティ侵害が発生し、検知されないまま長期にわたって継続するおそれがあります。漏洩した情報の範囲、程度、量及び種類を当社が特定するまでにはかなりの時間を要する可能性があり、かかる攻撃の影響を完全に把握することはできない場合があります。その間、当社は必ずしも被害の程度やその是正に最適な方法を把握することができるとは限らず、過失又は作為の一部は、発見及び是正されるまでに繰り返され又は悪化するおそれもあります。このような事態はいずれも、サイバー攻撃又はデータ侵害による費用及び影響をさらに増大させます。
当社が取引先及び第三者ベンダーとの間で締結している契約の多くには補償条項が含まれていますが、かかる補償条項により、当社が被った損失を十分に相殺するに足る補償を受けられない可能性があり、補償をまったく受けられない可能性もあります。当社はまた、約款の条件に従い、サイバーセキュリティ・リスク及び情報セキュリティ・リスクの一部が補償される可能性のある保険も維持していますが、かかる保険は損失を全額補償するには不十分である可能性があります。
当社は、サイバーセキュリティに対する姿勢を維持及び強化するために、引き続き投資を行います。サイバーセキュリティ及び情報セキュリティに関するリスク及び攻撃を管理し、ますます広範化し、変化する新たな規制要件を遵守するための費用は、当社の経営成績及び事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。

流動性リスク
流動性リスクは、当社が資本市場へのアクセスを失い又は保有資産の売却が困難となることによって、事業運営に必要な資金を融通できなくなるリスクをいいます。流動性リスクには、継続事業としての当社の存続を脅かす深刻な事業の混乱や評判の毀損を生じさせることなく金融債務を弁済する当社の能力(又はかかる能力についての認識)のほか、当社の流動性に悪影響を及ぼし、新たな資金を調達する当社の能力に影響を及ぼすおそれのある市場事由や特異なストレス事由によって引き起こされる付随的な資金調達リスクも含まれます。

当社の事業にとって流動性は必要不可欠であり、当社は事業運営上必要な資金調達の大部分を外部からの調達に頼ることがあります。
当社の事業にとって流動性は必要不可欠です。当社の流動性は、当社が長期若しくは短期の債券市場において資金調達を行うことができない場合、有担保貸付市場を利用できない場合又は顧客若しくは取引先による予期せぬ現金若しくは担保の流出があった場合に、悪影響を受けるおそれがあります。当社の資金調達能力は、金融市場に混乱が生じ又は金融サービス業界全体について否定的な見方が示されるなどの、日本やその他の地理的地域における財政問題に対する不安を含む、当社が制御できない要因によって損なわれる場合があります。
さらに、当社の資金調達能力は、当社が多大な営業損失を被り、格付機関が当社の格付けを引き下げ若しくは見通しをネガティブとし、当社の事業活動の水準が低下し、規制当局が当社又は金融サービス業界に対して重大な措置を講じ又は従業員による重大な不正行為や違法行為が発覚したことによって、投資家又は貸出機関が当社の長期・短期の財務見通しを否定的に捉えるようになった場合にも損なわれることがあります。
上述した方法で資金を調達できない場合には、満期を迎える債務やその他の債務を弁済するために当社の投資ポートフォリオやトレーディング資産をはじめ担保設定のない資産を資金調達に用い又は現金化しなければならないおそれがあります。当社は資産の一部を売却できず又は市場価値を下回る価格で売却しなければならないことがあり、いずれの場合も、当社の業績、キャッシュ・フロー及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の借入コスト及び負債資本市場へのアクセスは、当社の信用格付けに左右されます。
無担保での資金調達のコストや利用可能性は、通常、当社の長期及び短期の信用格付けにより影響を受けます。格付機関は、当社の信用格付けの決定のために重要な一定の会社固有の要因及び業界全体にわたる要因について監視を続けています。かかる要因には、内部統制、自己資本、利益の水準や質、流動性及び資金調達、リスク選好度及びリスク管理、資産の質、戦略の方向性、事業構成、規制又は法律の変更、マクロ経済環境及び予期される範囲の支援の水準等が含まれ、格付機関によって当社や同様の金融機関の格付けが引き下げられるおそれがあります。
当社の信用格付けはトレーディング収益の一部に悪影響を与えることがあり、この傾向は特に、クレジット・デリバティブ、為替取引、及び金利スワップ等相手方の長期的な業績が主要な留意事項となる店頭及びその他のデリバティブ取引において顕著です。法人・機関投資家向け証券業務の事業に関係した一部の店頭トレーディング契約その他について信用格付けが引き下げられた場合には、一定の取引相手に対し追加担保の差入れ又は債務残高の即時決済を行う必要が生じるおそれがあります。当社のトレーディング契約及びその他の契約が終了した場合には、他の資金調達源を確保するか、現金又は有価証券による多額の支払いの必要が生ずることで、当社が損失を被り、当社の流動性が損なわれるおそれがあります。今後信用格付けが引き下げられた場合に発生する可能性がある追加担保額又は契約終了に伴う支払金額は、契約ごとに異なり、ムーディーズ・ジャパン株式会社、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センター(又はそれぞれの関係会社)のうちの一つ又はすべての格付けに左右される可能性があります。

当社の流動性及び財政状態は、従来より国内及び世界の市況と経済情勢による悪影響を受けており、今後もその可能性があります。
当社の長期若しくは短期の債券からの資金調達又は有担保貸付市場の利用は、過去において日本国内及び世界の市況と経済情勢によって重大な悪影響を受けたことがあり、また将来においてもその可能性があります。とりわけ、資金調達コストと調達源の利用可能性については、信用市場における流動性の低下やクレジット・スプレッドのさらなる拡大により過去に悪影響を受けており、かかる状況は今後も生じるおそれがあります。日本及びその他の世界の市場と経済における著しい混乱は、当社の流動性及び財政状態に悪影響を及ぼし、また当社と取引を行おうとする取引相手や顧客の一部の意欲を減退させる可能性があります。

法務、規制及びコンプライアンス・リスク
法務、規制及びコンプライアンスに関するリスクには、当社が、当社の事業活動に適用される法律、規制、規則、関連する自主規制機関の諸規則等及び行為規範を遵守しなかったことにより負う法令上若しくは規制上の制裁、罰金、課徴金、判決金、損害賠償金若しくは和解金等の重大な財務上の損失、当社の事業に対する制約又は評判の失墜に関するリスクが含まれます。また当社は、当社に関して憶測や事実に基づかない風評・風説が流布された場合に当社の社会的信用が低下するレピュテーショナル・リスクにも晒されています。これらのリスクには、取引相手の履行義務が執行不能となるリスクをはじめとする契約上及び商業上のリスクのほか、マネーロンダリング防止、テロ資金供与防止、腐敗防止及び経済制裁措置に関する法律、規則及び規制の遵守に関するリスクも含まれます。
また、大手金融機関の秩序ある破綻処理を促進するための米国又はその他の法域の規制要件及び戦略が適用されることにより、当社が発行する有価証券の保有者は、より大きな損失のリスクに晒され、当社は他の規制の適用を受けるおそれがあります。

金融サービス業界は、広範な規制に服しており、規制の変更により当社の事業は影響を受けます。
当社は、日本の規制当局により直接規制を受けています。これらの法令は、当社の事業遂行の方法に重大な影響を及ぼし、既存の事業の範囲を制限するおそれがあり、商品の提供を拡大する能力や一定の投資を継続する能力を制限する場合があります。また、当社はモルガン・スタンレーの子会社であり、スワップ・ディーラーとして米国商品先物取引委員会の登録を受けているため、米国の規制当局による規制も当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社の従業員は、幅広い規制及び監督、当社の事業及び買収等を通じた当該事業の拡大に係る計画に対する徹底的な調査、新規取引に対する制限、さらに厳格な自己資本・流動性・調達要件及びその他の強化された健全性基準を課すシステミック・リスクに係る制度、破綻処理制度及び破綻処理計画要件、総損失吸収力の最低保有額維持に関する要件、内部総損失吸収力及び資本再構築力に関する要件、事業活動及び投資に対するボルカー・ルールによる制限、並びに包括的なデリバティブ規制、コモディティ規制、市場構造規制、消費者保護規制、税法、反トラスト法、取引報告義務及び拡大された信認義務等に服しています。
継続的な法令の施行又は改正(解釈や執行の変更を含む。)は、当社事業の収益性や保有資産の価値に大きく影響し、当社に追加費用の負担を課し、事業実務の変更を求め若しくは事業の廃止を余儀なくし、当社の配当支払能力及び自己株式買戻能力に悪影響を及ぼし又は当社の株主若しくは債権者に不利に影響するような方法を含め、当社において資本調達が必要となる可能性があります。さらに、外国の政策決定機関及び規制当局が課している規制上の要件は当社が服する日本の規制に矛盾又は抵触する可能性があるため、当社に悪影響が及ぶおそれがあります。法律及び規制上の要件は引き続き継続的に変更され、その結果、新たな又は変更後の要件を遵守し、継続的に法令遵守状況のモニタリングを行うために多大な費用を新たに負担することとなる可能性があります。

当社の事業、財政状態及び業績は、政府の財政政策及び金融政策により悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、日本及び国外の規制当局・機関により採択された財政政策及び金融政策の影響を受けます。例えば、日本銀行及び諸外国の中央銀行当局によって講じられる措置は、当社の貸付け、資本調達及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を及ぼし、当社の保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。加えて、かかる金融政策の変更は、顧客の信用度に影響を及ぼす可能性があります。国内外の金融政策の変更は、当社による制御の範囲を超えたものであり、予測することが困難です。

金融サービス業界は重大な訴訟に直面しており、広範な規制当局及び法執行機関による調査の対象となっているため、当社の評判が損なわれ又は当社が法的責任を負うおそれがあります。
当社はその事業活動に関連して日本及び諸外国において政府や自主規制機関による調査及び手続の対象となるリスクに直面しており、これらの当局による調査及び手続の結果、不利な判決、和解、罰金、制裁、差止めその他の処分を課せられるおそれがあります。かかる措置により、金銭面での影響のほか、例えば当社の事業の一部の遂行能力が影響を受けたり又は制限を受けたりするおそれがあります。
かかる調査及び手続や課される制裁及び罰金の金額は、金融サービス業界に引き続き影響を与えています。また、一部の政府機関は、金融機関に対する刑事訴訟を提起し又は金融機関について刑事上の有罪判決、有罪答弁若しくは起訴猶予合意を求める場合があります。当社に対し重大な規制上の措置又は法執行措置が講じられた場合、当社の事業、財政状態又は経営成績が重大な悪影響を受け、また、当社の評判が著しく傷つけられることで、事業に深刻な打撃を受けるおそれがあります。
また、ドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護に関する法律は、証券又はコモディティ関連法令の違反に関して執行措置を成功に導くような情報を米国証券取引委員会又は米国商品先物取引委員会に提供した内部告発者に対して報酬を与えます。この報酬により、当社が米国証券取引委員会又は米国商品先物取引委員会から受ける調査の数は増加する可能性があります。
当社は、事業活動に関連して、日本及び諸外国において各種の訴訟(仲裁及び集団代表訴訟等を含む。)の被告とされあるいは規制当局が行う調査及び手続の対象とされる可能性があり、これらの訴訟又は規制措置のなかには、多額の補償的・懲罰的損害賠償や不特定額の損害賠償が請求されるもの又は当社に不利な制裁、罰金その他の結果をもたらす可能性のあるものも含まれることがあります。
当社はさらに、他の大企業と同様、従業員の不正行為(ポリシーに対する違反や秘密情報の不適切な使用又は開示を含む。)や不適切な営業慣行・行為のリスクにも晒されています。

利益相反に適切に対処できない場合、当社の事業及び評判は悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、国際的な金融サービス・グループの一部として事業法人、政府、金融機関及び個人等の多数かつ多様な顧客に対し商品及びサービスを提供しているため、通常の業務の過程で利益相反が生じるおそれがあります。例えば、当社と顧客の間若しくは顧客同士の間において、従業員と当社若しくは顧客との間で又は当社が顧客の債権者となり得る状況において利害関係に相違があった場合、潜在的な利益相反を生じることがあります。当社は、潜在的な利益相反の特定及び対応を目的とした方針、手続及び制度を設けるとともに、かかる潜在的な利益相反を管理するために、開示の活用等の様々な施策を講じています。しかしながら、潜在的な利益相反の特定及び低減は複雑かつ困難であることがあり、メディアによる注目や規制当局による調査の対象とされるおそれがあります。現に、利益相反状態を生ずるにとどまるのみと思われた行為が、実際の利益相反の可能性は低減されているにもかかわらず、当社の評判を危険にさらすおそれもあります。そのため、潜在的な利益相反によって、新たな訴訟が提起されたり強制的な措置が採られたりする可能性もあり、これが利益相反の可能性のある取引を行おうとする顧客の意欲を減退させ、当社の事業及び評判に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社を管轄する規制当局は、特定の取引の綿密な調査等により当社の活動に潜在的な利益相反がないかを精査する権限を有します。さらに、当社は、ボルカー・ルールに基づき、当社と顧客との間の一定の取引について、規制上の精査を受けています。

リスク管理
当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続は、あらゆる市場環境下で又はすべての種類のリスクに対し、当社のリスク・エクスポージャーの軽減に完全に有効でない場合があり、結果的に、予期せぬ損失が生じるおそれがあります。
当社は、リスク管理機能の整備に多大な資源を費やしており、今後も同様に継続していくことが予見されます。にもかかわらず、市場エクスポージャーを評価するための各種リスク・モデルやヘッジ戦略の採用、ストレステスト及びその他の分析を含む当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続は、あらゆる市場環境下で又は確認若しくは予測されていなかったものを含むすべての種類のリスクに対して、当社のリスク・エクスポージャーの軽減に完全に有効でない場合があります。当社の事業が変化及び成長し、当社が事業を展開する市場が発達するにつれ、当社のリスク管理に係る戦略、モデル及び手続がかかる変化に常に適応できるとは限りません。当社のリスク管理手法のなかには、過去に観察された市場動向及び経営陣の判断に基づくものがあります。そのため、かかる手法によって将来のリスク・エクスポージャーを予測することができず、エクスポージャーが過去の測定結果に示されるものから大幅に拡大する可能性があります。また、当社が採用するモデルの多くは、各種資産の価格やその他の市場指標の相関関係についての仮定やインプットに基づいているため、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響等の、突然の、予期しない、あるいは特定不能な市場又は経済の動向を予測することはできず、その結果、当社に損失が生じるおそれがあります。特に市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、法的リスク、規制リスク及びコンプライアンス・リスクの管理は、多数の取引及び事象の適切な記録と検証を行うためのポリシー及び手続を要しますが、かかるポリシー及び手続が完全に有効には機能しない場合があります。また当社のトレーディング・リスク管理の戦略及び手法においては、売買ポジションによる収益力と潜在損失に対するエクスポージャーとの均衡を図っています。当社では、広範かつ分散された一連のリスク監視・軽減手法を導入していますが、かかる手法及びその適用の判断において、すべての経済上、財政上の結果及び結果発生の時期を予想することはできません。例えば、当社のトレーディング業務又は投資業務において比較的流動性の低い取引市場が関与する場合、あるいはその他何らかの事情で売却又はヘッジが制限される場合、当社はポジションを減少させることができず、ひいては、かかるポジションに伴うリスクも軽減することができないことがあります。そのため、当社はトレーディング業務又は投資業務において損失を被る可能性があります。

銀行間取引金利(「IBOR」)の代替は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
米国連邦準備制度をはじめとする世界各国の中央銀行は、観察可能な市場取引に基づく、自国通貨のLIBOR(及び他の一定のIBOR)の適切な代替金利を見つけることを目的として、市場参加者を含む委員会及びワーキング・グループを任命しました。代替金利を模索する動きは、金融安定理事会が、基礎となる銀行間貸出市場における取引が限られることから、LIBORの一貫性をめぐる不確実性は、深刻なシステム上の脆弱性及びリスクとなる可能性があると報告したことを受けて加速しました。
ニューヨーク連邦準備銀行は現在、米国債を担保にした翌日物レポ取引に基づく参照金利3種を公表しており、これには、連邦準備制度及びニューヨーク連邦準備銀行によって招集された代替参照金利委員会によって米ドルLIBORの代替金利として推奨された担保付翌日物調達金利も含まれます。また、イングランド銀行は、より広範な翌日物英ポンドマネー・マーケット取引によって構成される、改定版英ポンド翌日物平均金利を公表しています。改定版英ポンド翌日物平均金利は、英ポンドリスク・フリー・レートに関するワーキング・グループによって英ポンドLIBORの代替金利に選ばれました。日本においては、日本銀行が事務局を務める勉強会が、無担保コール翌日物金利である東京翌日物平均金利を新たな日本の代替金利として選択しました。欧州及びスイス等のその他の法域の中央銀行が主導する委員会は、上記以外の通貨建ての代替参照金利をすでに選択しました。
現在進行中の市場によるIBOR及びその他の金利ベンチマークから代替参照金利への移行は複雑であり、当社の事業、財政状態及び経営成績に様々な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる移行又は改革により生じうる悪影響として、特に以下のものが挙げられます。
・当社の金融資産及び金融負債に含まれるIBORに連動する有価証券、ローン及びデリバティブ等の広範な金融商品の価格、流動性、価値、リターン及び取引にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
・発行済みの有価証券及び関連するヘッジ取引の条件を調整するための、時間を要する既存書類の再交渉によるものを含め、IBOR又はIBORを参照する商品に適用される又はこれらに言及する書類のさらに大幅な変更が必要となる可能性があります。
・IBOR又はIBORを参照する商品に適用される又はこれらに言及するものの、取引相手又は商品の所有者から十分な同意を得られないために変更することのできないドキュメンテーションを伴う商品群が発生する可能性があります。
・一又は複数の代替参照金利によるIBORの代替に対する当社の(又は市場の)対応、準備状況、移行計画及び手続について規制当局から照会、審査又はその他の措置を受ける可能性があり、これには、2021年12月31日より後に米ドルIBORに連動する新たな契約を締結する場合の制約に関する規制上の指針が含まれます。
・代替参照金利へのフォールバック条項又はその他の関連規定等の、IBORを参照する商品に係る条項の解釈及び執行可能性、代替参照金利へフォールバックする場合には、IBORと各種の代替参照金利との間の根本的な相違に起因する経済的、法的、業務上又はその他の影響を含め、様々なシナリオにおいて、顧客、取引相手及び投資家との間の紛争、訴訟又はその他の法的手続が生じる可能性があります。
・当社のリスク管理プロセスを、IBORから一又は複数の代替参照金利を参照する商品に対応したものに適時かつ効率的に移行させるために必要なシステム及びデータ解析の追加的な移行及び/又は追加的な開発が必要となる可能性があります。これには、各種の代替参照金利に係る価値及びリスクの定量化によるものを含みますが、提案されている代替参照金利の歴史が浅いことから困難を伴う可能性があります。
・上記の各要因に伴い当社に追加の費用が生じる可能性があります。
上記以外の要因としては、代替参照金利への移行のスピード、キャッシュ市場とデリバティブ市場との間のタイミングのずれ、代替参照金利に固有の条件・パラメーター及び市場による代替参照金利の受入れ、特定の商品に関連して代替参照金利を使用するにあたっての市場慣行(業界又はその他のグループによる慣行の提案又は推奨の時期及び市場によるその採用を含む。)、代替参照金利を参照する商品の価格及び取引市場の流動性、並びに一又は複数の代替参照金利に適切なシステム及びデータ解析にさらに移行し、これらを開発する当社の能力が挙げられます。
2021年12月31日をもって米ドル以外のLIBOR金利が廃止されるか又は指標性を有しない旨の指定を受けた後、当社の米ドル以外のLIBORに連動する契約でフォールバック条項を含むものは、契約に含まれるフォールバックの適用により代替参照金利に移行しました。例えば、2021年12月31日の後の最初のリセット日において、ISDAのIBORフォールバック・サプルメントを組み込むか、2020年IBORフォールバック・プロトコルの遵守を通じて変更された米ドル以外のLIBORを参照するデリバティブ契約は、該当する国の委員会によってIBORの代替として選択された適用あるリスク・フリー参照金利(英ポンドLIBORに代わる英ポンド翌日物指数平均金利や日本円LIBORに代わる東京翌日物平均金利等)の調整版を用いて評価されており又は今後評価されます。

物理的リスク又は移行リスクとして顕在化する気候変動は、当社の業務運営、事業及び顧客に悪影響を及ぼすおそれがあります。
気候変動及び関連する環境持続可能性の問題に伴うリスクへの懸念は増大しています。気候変動の物理的リスクには、洪水、猛暑及び山火事等の急性事象、気温上昇、海面上昇及びより頻発・長期化する干ばつ等の慢性的かつ長期的な気候パターンの変動が含まれます。かかる事象は、当社や当社の顧客又は当社が依拠する第三者の業務運営に混乱を来すおそれがあり、これには、物的資産に対する直接的な損害や、サプライチェーンの混乱及び市場の変動による間接的な影響が含まれます。
また、低炭素経済への移行により、広範囲にわたる政策、法律、技術及び市場の変化を迫られる可能性があります。消費者の嗜好の変化や、炭素税等の追加的な規制・法律上の義務を含む移行リスクにより、当社の支出が増加し、当社及び当社の顧客の戦略に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、気候変動を生じさせる又は気候変動に対する解決策に遅れを生じさせる可能性のある一部の産業、プロジェクト又は計画への当社又は当社の顧客による関与や、気候変動に関する考慮事項に応じて当社の活動を継続し又は変更する旨の決定等の気候変動に対する対応の結果、当社の評判や顧客との関係に悪影響が及ぶ可能性があります。
気候リスクは、地政学的リスク等の他種のリスクと相互に関連しているため、当社は、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスク等のリスクに対処するべく策定した当社のリスク管理戦略及びガバナンス体制に気候リスクに関する考慮事項を組み込むプロセスを整備し、継続的に強化しています。気候変動事象の時期及び深刻度や、かかる事象を受けて生じる社会的な変化は予測が困難なことがあるため、当社のリスク管理戦略は、気候リスクに対するエクスポージャーを軽減するうえで効果的でない可能性があります。
また、気候リスクを管理・監視するために用いられる手法及びデータは絶えず変化し、現在は、外部ソースが発表した情報又は要素(最新のものではない可能性があります。)から得られた情報及び見積りを使用しています。外部情報の一部は、手法が進化し、精緻化されるにつれ、時の経過とともに変化する可能性があります。当社は、現時点ではかかる情報は合理的であると考えていますが、限られた範囲の検証しか行うことができません。これらの及び他の要因により、第三者及び当社による見積り及び意見において表明されたものと比べて結果が大きく乖離する可能性があり、その結果、当社によるこの分野のリスクの管理にも影響が及ぶ可能性があります。

競合的環境
当社が事業を行う金融サービス業界は激しい競争に晒されています。
日本の金融及び証券市場においては、オンライントレードの普及、外国投資銀行による日本国内における事業の拡大、他業界から証券業界への新規参入等の変化が生じています。オンライントレードの普及は、当社の事業機会拡大に寄与していますが、同時に、新たな競合会社による証券事業への参入に伴い競争は激化しています。特に、ネット証券会社が提供する手数料ベースのサービスが急速に広まったことで、手数料その他の収益の獲得機会に下方圧力が働いた結果、価格競争が生じています。また、外国証券会社が日本の資本市場における資金調達サービス分野において事業を拡大していることに伴い、外国証券会社との競争も激化しています。加えて、日本の金融業界内の大規模な事業統合により、当社と競合する、広範な金融サービスを提供する総合金融機関が誕生しています。金融テクノロジー分野における新たな競合相手の一部は、当社の事業のうち、革新的な事業モデル又はさほど規制の厳しくない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい既存ビジネスをターゲットにしようとしています。当社はまた、投資顧問サービス、ロボアドバイス機能、デジタル資産に関する機能及びサービスへのアクセス並びにその他の金融商品及びサービスを提供する企業とも競合しています。こうした状況下で、当社は、顧客のために、モルガン・スタンレーが有する技術力及び世界的なネットワークを活用し、グローバルな金融商品及びサービスを提供する取組みを大幅に強化しています。しかしながら、当社が競合他社よりも優位に立つことができなければ、当社の財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

取引市場の自動化並びに新たな技術の導入及び適用により当社の事業に悪影響が及び、競争の激化につながるおそれがあります。
当社はいくつかの事業で依然として激しい価格競争に直面しています。特に、取引所、スワップ執行ファシリティ及びその他の自動化されたトレーディング・プラットフォーム上で有価証券、デリバティブその他の金融商品を電子的に売買できることや、新たな技術が導入及び適用されることにより、引き続き収益に対する圧力が生じる可能性があります。さらに多くの市場がより自動化されたトレーディング・プラットフォームに移行するにつれ、自動化された電子市場を直接に利用する傾向は今後も継続するものとみられています。当社は、上記及びその他の分野において競争圧力を受けており、今後も競争圧力を受け続けるおそれがあります。

優秀な従業員の維持及び確保は当社の事業が成功するために不可欠であり、これが維持又は確保できない場合には当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
人材は最も重要な資産です。当社は、優秀かつ有能な人材を維持・確保するべく他社と競争しています。能力の高い従業員を維持・確保できず又は競争上の優位性を保つために必要な水準又は形態において維持・確保できない場合、従業員を維持・確保するための報酬費用が増加した場合、あるいは、有能な人材をめぐる市場の競争がさらに激化した場合、競争上の優位性及び経営成績を含む当社の業績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。金融業界においては、インセンティブに基づく報酬に関する制限、クローバック要件、特別税を含め、従業員報酬に対してより厳しい規制が課せられており、また課せられ続ける可能性があります。これによって当社の最も優秀な従業員の雇用・維持に悪影響が及ぶおそれがあります。

国際リスク
当社は国際的に事業展開しているため、政治、経済、法律、税務、営業、フランチャイズ上その他多数のリスクに晒されており、当社の事業に様々な悪影響を及ぼすおそれがあります。
モルガン・スタンレー・グループの一部として、当社は多数の国で事業展開する企業が避けることのできない、国有化、強制収用、価格統制、資本規制、為替管理、公租公課の増加、情報の移転・外部委託に関する規制、一定の類型の外国・資本市場活動の禁止、クロスボーダーでの上場に対する制限及び政府によるその他の規制措置、並びに戦争行為の発生又は政治、行政における不安定性等の可能性を含む、政治、経済、法律、税務、営業、フランチャイズ上その他多数のリスクに晒されています。
新型コロナウイルス感染症等の世界的な流行病その他の広範囲に及ぶ健康面での危機、自然災害、気候関連の事象、テロ行為若しくは軍事行為又は社会的若しくは政治的緊張により、新興市場や世界経済の他の分野においてモルガン・スタンレー・グループの事業に悪影響を及ぼすおそれのある経済、金融上の混乱を招き、あるいはモルガン・スタンレー・グループの世界各国における事業の管理能力又は遂行能力が損なわれるおそれのある移動制限等の営業上の困難につながる可能性があります。
また、今後の英国と欧州連合の関係をめぐる不確実性により、モルガン・スタンレー・グループに悪影響が及ぶおそれがあります。

合弁事業に関するリスク
当社のMUFG及びその他の企業との合弁事業は成功しない可能性があり、当社の経営及び他のパートナーとの提携における柔軟性を低下させるおそれがあります。
当社は、MUFGとの合弁事業です。モルガン・スタンレー及びMUFGが、競争環境の変化等の理由により共通の財務目標を成功裡に達成することができない場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。モルガン・スタンレー及びMUFGが共通の財務目標の達成に向けて順調に前進したとしても、当社の業績は、短期的、中期的に悪影響を受けるおそれがあります。加えて、モルガン・スタンレーは、MUFGとの利益相反に直面する可能性があり、その結果、当社の業績に悪影響が及び、評判が損なわれるおそれがあります。
MUFGとの合弁事業は、モルガン・スタンレー又は当社が他の提携又は協業を行う能力を制限する可能性があり、今後の提携の条件によって当社の経営の柔軟性が制限されるおそれがあります。合弁事業はまた、モルガン・スタンレー又はMUFGが戦略を変更し、不履行に陥り又はその他の課題が生じた場合、所定の目的を達成できない可能性があります。さらに、合弁事業として事業を行う場合、しばしば、情報共有及び意思決定に多くの手続を要する場合があり、それが事業環境の変化等の迅速な行動が求められる事態への対応の遅れにつながる可能性があります。その結果、当社の財政状態及び業績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。
当社は、合弁事業及び戦略的パートナーシップの形で今後も投資に携わることがあり、こうした投資もまた、上述したリスクの一部又は全部の対象となります。このような戦略的プロジェクトの一部及びかかるプロジェクトの統合により、当社の費用が増加する可能性があるほか、財務、経営及びその他のリソースの追加を余儀なくされる可能性があります。

当社に固有のリスク
当社とその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあります。
当社は、モルガン・スタンレー・グループの主要な事業会社の一つであり、単体としては、幅広い金融及び証券業務を提供しています。当社とモルガン・スタンレー及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあり、当社に対する又は当社による資金、資本、サービス及び後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業上又は経営上のプラットフォーム、システムの共通化又は共有が図られています。かかる相互関係にあることに加え、当社及びその他のモルガン・スタンレー・グループ会社のいずれもがグローバル金融サービス分野に参入していることから、モルガン・スタンレー又はその他のモルガン・スタンレー・グループ会社の事業及び状態に影響を及ぼす要因は、当社の事業及び状態にも影響を及ぼす可能性があります。かかる影響は、例えば経済的要因又は市場要因が当社又はその他のモルガン・スタンレー・グループ会社が事業を展開する市場に直接影響を及ぼす場合には直接的なものとなり、また、例えば何らかの要因が、他のモルガン・スタンレー・グループ会社が有する、当社に対してサービス、資金若しくは資本を提供する能力又は直接・間接に当社と取引をする能力に影響を及ぼす場合には間接的なものとなります。同様に、当社又はその他のモルガン・スタンレー・グループ会社の評判又は地位に影響を及ぼす事象は、当社にも間接的に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社を評価する際には、かかる相互関係を考慮する必要があります。

保証は存在しないこと
当社が発行する有価証券は、モルガン・スタンレーによる保証の対象とはなりません。
リスクは、モルガン・スタンレー及び当社のいずれの事業活動にも内在し、当社より広範なモルガン・スタンレー・グループという枠の中で、当社によって管理されます。モルガン・スタンレー・グループは、その事業活動に伴う各種リスクを、定められた方針及び手続に従い、かつ個々のグループ法人を考慮しながら、グローバルに特定、評価、監視及び管理するべく努めています。当社が定めるリスク管理方針及び手続は、モルガン・スタンレー・グループの方針及び手続と一致しています。