石原産業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
無機化学事業	975
有機化学事業	565
その他の事業	122
全社(共通)	106
合計	1,768

(注) 従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,146	43.8	19.6	6,980

セグメントの名称	従業員数(人)
無機化学事業	671
有機化学事業	369
全社(共通)	106
合計	1,146

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
なお、2023年3月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合974名、石原産業労働組合協議会70名、富士チタン工業労働組合253名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度						任意の追加的な記載欄
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	定年後再雇用による嘱託社員	パート・ 有期労働者
7.6%	36.0%	69.7%	74.5%	67.5%	46.0%	(注3、4)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社はこれまでは総合職(全国転勤)と一般職(地域限定)の職掌区分をしており、「男女の賃金の差異」はその影響と認識しております。その是正のため、当社は2020年に人事制度を刷新しました。新たな人事制度では職掌区分を一本化して、誰もがより付加価値の高い業務にチャレンジできる機会を持てる制度に見直しております。また、女性の管理職比率が低いことも要因の一つと考えられることから、KPIを設定の上、女性管理職比率の向上に努めており、これらの取組みによって、男女の賃金差異は徐々に縮小していく見通しです。
当社では、引き続き、性別にかかわらず様々な人材の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
4 ・対象期間:2022事業年度(2022年4月から2023年3月まで)
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者:出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員:社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者:定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 連結子会社

当事業年度								任意の追加的な記載欄
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注1)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	定年後再雇用による 嘱託社員	パート・ 有期労働者
富士チタン工業㈱	0.0%	0.0%	0.0%	80.5%	75.4%	-	76.9%	(注2、3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 富士チタン工業株式会社につきましては、全従業員に占める男女比は約9:1の構成となっております。職種別(製造職・非製造職)の構成比は8:2となっており、製造職に大多数の男性従業員が携わっております。全職場における女性従業員の割合が少ないことから、現時点では活躍範囲が限定的であるのが現状です。今後は、ロールモデルとして女性管理職のキャリア採用を進め、性別に依らないマネジメント業務への意識醸成や管理職登用に向けたキャリアプラン研修など、人材育成と人材活用を進め、より女性が活躍できる職場を目指してまいります。
また、男性の育児休業等取得率向上に対しては、欠員に柔軟に対応できる業務分担や人員配置、採用強化を図るとともに、育休等取得従業員及び育休等取得職場への人事施策の検討を行い、育児休業等を取得しやすい環境・雰囲気づくりに取り組んでまいります。
3 ・対象期間:2022事業年度(2022年4月から2023年3月まで)
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者:出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員:社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者:定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。