日本曹達株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は6,422百万円(連結売上高比4.2%)であり、グループ全体で337名(総従業員比14.0%)体制であります。

[ケミカルマテリアル]
精密重合技術や有機合成技術を活かした新規ポリマー材料、機能化学品の開発を推進しております。2022年1月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「1,2-SBS(スチレンブタジエンスチレン)」を上市、さらに、次世代CCL通信で求められる耐熱性を改善した材料(ブタジエン重合ベース)を開発し、市場へ提案しております。次世代ICT、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。
医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社CTAC(セルローステクニカルアプリケーションセンター)と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。
精密合成分野においては、ホスゲン、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。
新規事業開発領域として、動物薬分野、有機デバイス分野を挙げ、生理活性物質、EL材料等の開発を行っております。
なお、[ケミカルマテリアル]における研究開発費は1,489百万円であります。

[アグリビジネス]
「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。
べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国やインドを含むアジアでも今後一層の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、上市4年目を迎え、国内および韓国を中心に好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始した果樹向け製剤に続き、昨年10月に野菜向けの新製剤を発売したことで、販売に一段と弾みがつくと期待します。海外開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。また、今年、新規殺虫剤NI-40のグローバル開発に着手しました。幅広い害虫に優れた効果を示し、既存剤に抵抗性を示す害虫にも有効なため、農業生産現場への大きな貢献が期待されています。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。
なお、[アグリビジネス]における研究開発費は4,932百万円であります。

[エコソリューション]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、[エコソリューション]における研究開発費は0百万円であります。