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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJTL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
社長執行役員
藤 田 祐 三1959年 4月19日生
2014年 7月中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長
2015年 7月同社常務執行役員 名古屋支店長
2018年 4月当社専務執行役員 東京本部長
2018年 6月当社取締役 専務執行役員 東京本部長
2020年 4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括
2021年 4月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)42,510
代表取締役
副社長執行役員
経営全般に関し社長を補佐
経営企画部、経理部、
資材部統括
滝 本 嗣 久1962年12月11日生
1986年 4月当社入社
2013年 6月当社参与 配電本部地中線部副部長
2014年 6月当社執行役員 静岡支店長
2018年 4月当社執行役員 東京本部副本部長
2020年 4月当社専務執行役員 東京本部長
2020年 6月当社取締役 専務執行役員 東京本部長
2022年 4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括(現)
(注)41,783
代表取締役
副社長執行役員
経営全般に関し社長を補佐
エネルギー事業部統括
空調管本部長
堀 内 保 彦1957年12月18日生
1981年 4月当社入社
2010年 6月当社理事 配電本部地中線部長
2011年 6月当社執行役員 配電本部地中線部長
2012年 6月当社執行役員 静岡支店長
2014年 6月当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐
2016年 6月当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長
2020年 4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現)
(注)43,028
取締役
〔非常勤〕
飯 塚 厚1959年 5月12日生
2015年 7月財務省東海財務局長
2016年 7月国税庁次長
2017年 7月財務省関税局長
(2018年7月同省退職)
2018年11月SOMPOホールディングス株式会社
顧問
2019年 1月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現SOMPO未来研究所株式会社)理事長(2020年6月退任)
2020年 6月当社取締役〔非常勤〕(現)
日本郵政株式会社 専務執行役
2021年 6月日本郵政株式会社 代表執行役副社長
(現)
(注)4257
取締役
〔非常勤〕
鵜 飼 裕 之1954年 3月 5日生
2010年 4月国立大学法人名古屋工業大学 副学長兼同大学院工学研究科教授
2014年 4月同大学 学長
2020年 4月学校法人東邦学園愛知東邦大学 副学長兼経営学部教授
学校法人東邦学園 理事(現)
2021年 4月学校法人東邦学園愛知東邦大学 学長 (現)
2022年 6月当社取締役〔非常勤〕(現)
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
〔非常勤〕
吉 本 明 子1963年 2月 4日生
2013年 7月愛知県副知事
2015年 7月厚生労働省 大臣官房審議官
2017年 7月同省 中央労働委員会事務局審議官
2018年 7月同省 人材開発統括官
2019年 7月同省 中央労働委員会事務局長
(2021年10月同省退職)
2022年 2月ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー(現)
2022年 6月当社取締役〔非常勤〕(現)
(注)4
取締役
専務執行役員
秘書部、法務部、総務部、
人事部、教育センター統括
西 脇 哲 也1957年 4月23日生
1980年 4月当社入社
2009年 6月当社理事 秘書室長
2011年 6月当社執行役員 営業本部営業統括部長
2013年 7月当社執行役員 岐阜支店長
2014年 6月当社常務執行役員 岐阜支店長
2015年 6月当社常務執行役員 人事部長
2016年 6月当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6
2017年 4月当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括
2018年 4月当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括
2021年 4月当社取締役 専務執行役員 秘書部、
法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現)
(注)42,622
取締役
専務執行役員
国際事業統括部統括
営業本部長
平 田 幸 次1959年 1月18日生
1981年 4月当社入社
2012年 6月当社執行役員 営業本部技術統括部長
2013年 7月当社参与 営業本部内線統括部副部長
2014年 6月当社常務執行役員 営業本部内線統括部長
2017年 4月当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長
2017年 6月当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長
2018年 4月当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現)
(注)43,100
取締役
専務執行役員
配電本部長
水 野 朝 之1957年10月12日生
1980年 4月当社入社
2010年 6月当社理事 配電本部配電統括部副部長
2011年 6月当社参与 配電本部配電統括部副部長
2012年 6月当社執行役員 配電本部地中線部長
2014年 6月当社常務執行役員 名古屋支店長
2018年 4月当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長
2018年 6月当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長
2019年 4月当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長
2022年 4月当社取締役 専務執行役員 配電本部長(現)
(注)43,792



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
専務執行役員
技術研究開発部、
情報システム部、
情報通信統括部統括
池 山 竜 夫1964年 4月13日生
1987年 4月当社入社
2013年 6月当社執行役員 三重支店営業部長兼工事グループ長
2013年 7月当社執行役員 営業本部空調管統括部長
2016年 7月当社執行役員 空調管本部空調管統括部長
2018年 4月当社執行役員 三重支店長
2021年 4月当社専務執行役員 情報システム部、情報通信統括部統括
2022年 4月当社専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括
2022年 6月当社取締役 専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括(現)
(注)41,305
取締役
専務執行役員
東京本部長
山 崎 重 光1965年 3月25日生
1987年 4月当社入社
2015年 6月当社参与 経営企画室副室長
2016年 7月当社執行役員 経営企画部副部長兼経営管理グループ長
2017年 4月当社執行役員 営業本部内線統括部長
2021年 4月当社執行役員 人事部長
2022年 4月当社専務執行役員 東京本部長
2022年 6月当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現)
(注)42,536
取締役
(常任監査等委員)
〔常勤〕
鈴 木 健 一1956年8月2日生
2010年 7月中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長
2013年 7月同社専務執行役員 技術開発本部長
2016年 4月同社顧問
2016年 6月同社監査役
2019年 6月当社常任監査役
2021年 6月当社取締役(常任監査等委員)(現)
(注)5613
取締役
(監査等委員)
〔非常勤〕
杉 田 勝 彦1954年 4月12日生
1984年 4月名古屋弁護士会登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所
2004年 4月石原総合法律事務所 副所長(現)
2015年 6月当社監査役〔非常勤〕
2021年 6月当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現)
(注)577
取締役
(監査等委員)
〔非常勤〕
柴 田 光 明1953年 1月26日生
1981年 3月公認会計士登録
2003年 5月中央青山監査法人 代表社員
2007年 8月あずさ監査法人 代表社員
2013年 7月有限責任 あずさ監査法人 監事
2015年 7月公認会計士柴田光明事務所 所長(現)
2019年 6月当社監査役〔非常勤〕
2021年 6月当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現)
(注)577
取締役
(監査等委員)
〔常勤〕
木 村 昌 彦1959年12月21日生
1982年 4月当社入社
2011年 6月当社執行役員 秘書室長
2014年 6月当社執行役員 経理部長
2018年 4月当社執行役員 長野支店長
2021年 4月当社監査役室顧問〔常勤〕
2021年 6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)52,509
24,209



(注) 1 2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行している。
2 取締役 飯塚厚、鵜飼裕之及び吉本明子は、社外取締役である。
3 取締役(監査等委員)鈴木健一、杉田勝彦及び柴田光明は、社外取締役(監査等委員)である。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 取締役(監査等委員)鈴木健一、杉田勝彦、柴田光明及び木村昌彦の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
7 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月29日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
職名氏名担当業務
専務執行役員立 花 宏 之営業本部副本部長
常務執行役員廣 瀬 東志一中部本部長
常務執行役員細 川 義 洋国際事業統括部長
執行役員大 嶋 主 税経営企画部長
執行役員佐 藤 英 樹長野支店長
執行役員髙 田 久 嗣安全品質環境部長
執行役員大 坪 彰 司配電本部市場開発部長
執行役員加 藤 憲二郎大阪本部長
執行役員宗 宮 弘 幸岐阜支店長
執行役員渡 部 篤営業本部内線統括部長
執行役員平 野 明 人経理部長
執行役員上 山 憲 司名古屋支店長
執行役員森 弘 幸人事部長
執行役員佐 治 嘉 隆秘書部長
執行役員二 村 剛 司岡崎支店長
執行役員吉 岡 修配電本部配電技術部長
執行役員石 田 晴 彦配電本部配電統括部長
執行役員伊 藤 泰 隆情報通信統括部長
執行役員入 谷 通 雄静岡支店長
執行役員内 田 厚経営考査部長
執行役員栗 山 誠情報システム部長
執行役員加 藤 隆 之法務部長
執行役員伊 藤 公 一三重支店長
執行役員苑 田 隆 之経営企画部副部長兼経営企画グループ長
執行役員紀 田 巌営業本部営業部長兼技術提案グループ長
執行役員松 下 雅 樹教育センター所長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、SOMPOホールディングス株式会社の顧問、SOMPO未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の代表執行役副社長である。なお、日本郵政株式会社、SOMPOホールディングス株式会社及びSOMPO未来研究所株式会社と当社との間には2022年3月期において取引実績はない。
社外取締役 鵜飼裕之は、国立大学法人名古屋工業大学の副学長、同大学の学長を歴任し、現在、学校法人東邦学園の理事、学校法人東邦学園愛知東邦大学の学長であるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 吉本明子は、愛知県副知事、厚生労働省の中央労働委員会事務局長を歴任し、現在、ボストンコンサルティンググループのシニアアドバイザーであるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役(監査等委員)鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91%を保有する親会社であり、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役2名(2022年6月29日現在)及び出向者14名(2022年3月31日現在)を受け入れている。
社外取締役(監査等委員)杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役(監査等委員)柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。
監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100OJTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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