株式会社トクヤマ 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課の8組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能を整備し、開発を進めました。
德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行い、開発を推進しました。台湾の工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute)との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。
技術戦略グループでは、中長期テーマの提案およびロードマップの策定などを進めました。
研究開発企画グループは、研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能およびM&A、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行いました。
知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。
プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。

ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループの3組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。

電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。
放熱アプリケーショングループは、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始いたしました。
SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は16,066百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費707百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等7,085百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。



新第一塩ビの吸収合併に伴い、化成品開発グループ内にPVC製品に関わる開発チームを組織し、吸収合併に伴う業務移管に関する支援に加え、同社で保有していたグレードごとにPVC生産プロセスの最適化と技術継承を推進しました。製品開発では、PVC樹脂物性の多様な評価やペースト塩ビの新規製品開発等を主体に顧客密着型の技術サービス、開発業務に取り組み、新規開発の壁紙用途ペースト塩ビ3グレードを上市し、顧客に採用されました。今後も顧客のニーズを共有した製品開発を志し、顧客満足を追求します。
当セグメントに係わる研究開発費は317百万円(セグメント間の取引消去後)です。


CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発を当連結会計年度も継続し、セメントユーザーにサンプル提供する中で、材料の課題抽出・改良に注力しました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、主に廃棄物を原料に、混和材を製造する技術開発を行いました。この混和材はコンクリート製造時にCO2を固定することで実質CO2を削減すると同時に廃棄物を有効活用できる材料として期待されます。
セメントを基材とした各種製品の改良および新規グレードの開発にも注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材製品分野では、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート建造物の補修・補強に適用される製品の開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は870百万円(セグメント間の取引消去後)です。


シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。
放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始いたしました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,175百万円(セグメント間の取引消去後)です。


プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬では次世代ジェネリック医薬品用原薬についてのプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲルの開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,484百万円(セグメント間の取引消去後)です。


環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、異物の除去を中心により効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、低温熱分解リサイクル技術の実用化に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同開発を継続し、リサイクル率の向上と処理コストの低減に関する開発目標を達成しました。
当セグメントに係わる研究開発費は425百万円(セグメント間の取引消去後)です。