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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7HX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セントラル硝子株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
清水 正1955年4月1日
1978年4月当社入社
2005年10月当社国際部長
2010年10月当社人事部長
2011年6月
2012年6月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2017年6月
2023年6月
当社執行役員 人事部長
当社取締役 常務執行役員 人事部長
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員 国際部長
当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 社長執行役員
当社代表取締役 会長(現任)
(注)728,200
代表取締役
社長執行役員
前田 一彦1959年11月25日
1984年4月当社入社
2006年6月当社化成品事業企画室長
2009年10月当社化成品事業企画部長
2012年10月
2014年6月
2015年6月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
当社エネルギー材料営業部長
当社執行役員 エネルギー材料営業部長
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 副社長執行役員
当社代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)75,500
取締役
専務執行役員
入澤 稔1960年6月20日
1983年4月
2012年6月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2018年6月
2020年6月
2022年4月

2023年4月

2023年6月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
当社入社
当社硝子繊維部長
当社執行役員 硝子繊維部長
当社執行役員 国際部長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務執行役員 セントラル硝子プロダクツ㈱ 代表取締役社長
当社取締役 常務執行役員 硝子事業管理部長
セントラル硝子プロダクツ㈱ 代表取締役社長
当社取締役 専務執行役員 セントラル硝子プロダクツ㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)74,000
取締役
常務執行役員
徳永 敦之1961年4月13日
1986年4月
2012年6月
2014年6月
2018年6月
2020年2月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
当社入社
当社川崎工場長
当社執行役員 宇部工場長
当社執行役員 化成品事業企画部長
当社執行役員 品質保証統括部長
当社常務執行役員 品質保証統括部長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)75,000
取締役
常務執行役員
石井 章央1962年3月23日
1986年4月
2016年9月
2019年6月
2021年6月
2022年7月
2023年6月
当社入社
当社化学研究所長
当社執行役員 化学研究所長
当社常務執行役員 化学研究所長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)72,700
取締役
常務執行役員
赤松 佳則1964年1月15日
1989年4月
2021年4月
2022年4月
2022年6月
2022年10月
2023年6月
当社入社
当社化成品営業部長
当社執行役員 化成品営業部長
当社常務執行役員 化成品営業部長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)71,800
取締役西出 徹雄1950年2月22日
1975年4月通商産業省入省
1999年4月
2002年7月
2004年6月
2007年4月

2007年7月
2011年4月
2016年6月
2017年6月
奈良先端科学技術大学院大学教授(併任)
経済産業省中国経済産業局長
塩ビ工業・環境協会専務理事
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
(社)日本化学工業協会専務理事
(一社)日本化学工業協会専務理事
(一財)化学研究評価機構理事長
当社取締役(現任)
(注)7-
取締役鯉沼 希朱
(戸籍上の氏名:
長谷川 希朱)
1965年4月19日
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1991年4月桝田江尻法律事務所(現あさひ法律事務所)入所(現任)
2007年7月あさひ法律事務所パートナー(現任)
2016年1月森トラスト・ホテルリート投資法人
監督役員
2018年6月当社取締役(現任)
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役河田 正也1952年4月20日
1975年4月
日清紡績㈱(現日清紡ホールディングス㈱)入社
2006年6月同社執行役員 人事本部長
2007年4月同社経理本部副本部長 (兼務)
2007年6月同社取締役執行役員
2008年4月同社事業支援センター副センター長
2009年4月日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役社長
2010年6月
日清紡ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員
2011年6月

同社経営戦略センター副センター長、
新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱ 代表取締役社長
2012年6月

日清紡ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱ 代表取締役社長
2013年6月日清紡ホールディングス㈱ 代表取締役社長
2019年6月同社代表取締役会長
2021年6月当社取締役(現任)
2022年3月日清紡ホールディングス㈱ 取締役会長
(注)7-
常勤監査役冨岡 孝夫1961年7月25日
1990年6月当社入社
2014年4月当社知的財産部長
2018年6月
2021年6月
当社硝子品質保証室長
当社常勤監査役(現任)
(注)4800
常勤監査役村田 正德1964年5月22日1988年4月 当社入社
2018年6月 当社監査部長
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)5700
監査役西村 俊英1955年1月13日
1979年4月小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社
2006年4月太平洋セメント㈱建材カンパニー管理部長
2009年5月同社経理部長
2012年4月
2015年4月
2015年6月
2016年6月
2017年4月
2017年6月
同社執行役員 関連事業部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
日本コンクリート工業㈱監査役(現任)
太平洋セメント㈱取締役
同社常勤監査役
2021年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役三箇山 俊文1957年7月18日
1983年4月
2002年9月
2004年3月
2007年7月
2008年10月

2010年4月
2012年3月
2014年3月
2018年3月
2021年3月
2023年6月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
同社医薬カンパニー医薬探索研究所長
同社医薬カンパニー企画部長
キリンファーマ㈱ 取締役執行役員研究本部長
協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)執行役員 研究本部長
同社執行役員 経営企画部長
同社常務執行役員 海外事業部長
同社取締役 常務執行役員 海外事業部長
同社取締役 専務執行役員 海外事業統括
協和キリン㈱ 取締役副社長 海外事業統括
加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長(現任)
当社監査役(現任)
(注)6-
監査役後藤 昌子
(戸籍上の氏名:髙橋 昌子)
1978年2月21日
2000年10月

2004年4月
2007年10月

2017年8月
2017年10月

2023年6月
監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) マネージャー
日本公認会計士協会 広報委員会 副委員長
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) シニアマネージャー
後藤昌子公認会計士事務所 代表(現任)
当社監査役(現任)
(注)6-
48,700

(注)1. 取締役 西出 徹雄、鯉沼 希朱及び河田 正也は、社外取締役であります。
2. 監査役 西村 俊英、三箇山 俊文及び後藤 昌子は、社外監査役であります。
3. 当社では2004年6月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。
執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員前田 一彦執行役員川瀬 将昭
専務執行役員入澤 稔執行役員川北 泰三
常務執行役員徳永 敦之執行役員瀬古 雅裕
常務執行役員石井 章央執行役員岡村 真一
常務執行役員赤松 佳則執行役員末永 茂
常務執行役員七井 秀寿執行役員成塚 智
常務執行役員辻岡 章一執行役員森野 譲
常務執行役員毛利 勇執行役員中島 正人
常務執行役員金井 哲男執行役員一瀬 元嗣
4. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員であり、取締役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない者としております。
イ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ.当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家
ニ.当社の主要株主又は主要株主の業務執行者
ホ.当社又はその子会社の業務執行者
ヘ.当社又はその子会社の非業務執行取締役(社外監査役の場合)

社外取締役の西出徹雄氏は、長年にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わってきた幅広い経験、見識を有しており、当社のビジネス環境や経営全般に対して、独立的な立場から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
社外取締役の鯉沼希朱氏は、長年にわたり、弁護士として企業法務に携わってきた豊富な経験、見識を有しており、取締役の業務執行に対して、当該知見を活かして専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
社外取締役の河田正也氏は、長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験、見識を有しており、経営者の視点で、取締役の業務執行に対して、経営全般に関する専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
西出徹雄氏、鯉沼希朱氏及び河田正也氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ~への独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有しておりません。

社外監査役の西村俊英氏は、事業法人等において監査役を務め、また長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験、見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。
社外監査役の三箇山俊文氏は、長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験と見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。

社外監査役の後藤昌子氏は、長年にわたり、公認会計士として企業会計及び監査に携わってきた豊富な経験と見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。
西村俊英氏、三箇山俊文氏及び後藤昌子氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ~ヘの独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、上記の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有しておりません。
当社は、上記の全社外取締役および全社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っております。
社外取締役につきましては、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を持つ等して会社の監督機能の充実を図っております。
社外監査役につきましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00769] S100R7HX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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