有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSVP (EDINETへの外部リンク)
セントラル硝子株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託社員等を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。)であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
4.全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
5.2023年4月1日付で当社ガラス事業を連結子会社であるセントラル硝子プロダクツ㈱へ会社分割しております。会社分割後ベース(当年度ベース)の、前年度の平均年間給与額は6,254,671円となっております。
(3)労働組合の状況
当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はJEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
4.男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
5.労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。
・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年
後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。
②連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ガラス事業 | 1,333 | (296) |
化成品事業 | 1,981 | (178) |
合計 | 3,314 | (474) |
( )外数で記載しております。
2.全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,345 | 36.4 | 14.5 | 6,619,175 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ガラス事業 | 75 |
化成品事業 | 1,270 |
合計 | 1,345 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
4.全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
5.2023年4月1日付で当社ガラス事業を連結子会社であるセントラル硝子プロダクツ㈱へ会社分割しております。会社分割後ベース(当年度ベース)の、前年度の平均年間給与額は6,254,671円となっております。
(3)労働組合の状況
当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はJEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注3、4) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5) | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
1.8 | 70.0 | 78.0 | 78.7 | 69.9 |
2.管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
4.男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
5.労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。
・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年
後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注3、4) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
セントラル硝子プロダクツ㈱ | 3.0 | 91.7 | 70.8 | 73.0 | 47.8 |
セントラル硝子プラントサービス㈱ | 7.1 | 20.0 | 68.7 | 79.1 | 70.9 |
セントラル硝子販売㈱ |