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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5RS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亞合成株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
基幹化学品事業402
ポリマー・オリゴマー事業454
接着材料事業304
高機能材料事業118
樹脂加工製品事業460
その他の事業400
全社(共通)416
合計2,554

(注)従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,37144歳1か月19年8か月6,778,495


セグメントの名称従業員数(名)
基幹化学品事業349
ポリマー・オリゴマー事業252
接着材料事業154
高機能材料事業118
樹脂加工製品事業
その他の事業82
全社(共通)416
合計1,371

(注)1従業員数は就業人員であります。
2平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されJEC連合に加盟しております。
このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、5労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(注)2
労働者の男女の賃金の差異
(注)1、3、4、5
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
4.0%35.5%73.1%73.6%59.5%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。
4 パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。
5 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。

②連結子会社(アロン化成㈱)
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(注)2
労働者の男女の賃金の差異
(注)1、3、4、5
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
0.0%111.1%50.6%69.0%83.5%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。
4 パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。
5 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00770] S100T5RS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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