シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCU0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 デンカ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献する独自の製品開発を推進するとともに、新たな価値を創出する新規事業および新製品の創出を加速しております。そのため、異種技術の融合を図るとともに、組織および領域を超えたグループ全体のシナジーを発揮し、総合力を活かした研究開発を推進しております。
また、デンカイノベーションセンターを中核拠点として、国内外の産学官との連携によるオープンイノベーションを推進しております。物質・材料研究機構(NIMS)との「NIMS-Denka次世代材料研究センター」や、山形大学および新潟大学との包括共同研究を継続するなど、外部連携の強化に努めております。さらに、研究開発および製品化の加速を目的として、研究組織の機能統合および再配置による体制強化を進めております。あわせて、既存事業との連携を強化し、新事業創出および既存事業の発展を図るとともに、研究開発の責任および運営体制の明確化を進めております。これにより、市場動向を的確に把握し、次世代ニーズに迅速に対応することで、研究成果の早期実用化を目指しております。
また、サステナビリティ経営の高度化に向け、ESGの視点を研究開発活動に組み込み、社会課題を踏まえた取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,768百万円、研究要員は849名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は377件、国際出願で公開された特許は173件、国内で登録された特許(実用新案を含む)は308件となりました。当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1)電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場が拡大するパワーモジュール、車両電動化向けなど電子回路基板や放熱材料の多様なニーズに対応したソリューションを提案すべく、当社固有のセラミックスの開発技術や有機・無機材料の複合化技術の進化による高機能材料や新規部材の研究開発を、産学官との連携も行いながら推進しております。高機能粘接着分野では、ハードロックSGA(高機能構造用接着剤)の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP/UVでは紫外線硬化技術を応用した各種ディスプレイ向けを中心とした新製品開発の他、電子デバイス製造プロセス用仮固定剤(TBM)の開発などの新規市場開拓にも取り組んでおります。
高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、有機・無機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品半導体搬送テープ、半導体ウェハや光学部品のパッケージの保護・仮固定用粘着テープやダイアタッチメントフィルム(DAF)用ダイシングテープなど、最先端ニーズを先取りした新規製品を供給すべく開発を進めております。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等、フィラーの高性能化を進めるとともに、5G、次世代高速通信に対応する低誘電有機絶縁材料(商品名スネクトン)を中心とした、先進的な各種機能材料の開発を積極的に推進しております。
機能性セラミックス分野では液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料として用いられる各種窒化物等の特性向上、さらに低誘電特性を持つフィラーの品種展開にも取り組んでおります。
特殊導電材料分野では、電力インフラ、車両電動化に必要不可欠なリチウムイオン二次電池市場での事業を更に拡大すべく超高純度かつ高機能なカーボンブラックの新製品開発と事業化及び次世代電池分野への開拓に取り組んでおります。
当セグメントに係わる研究開発費は5,516百万円でした。

(2)ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、デンカイノベーションセンター(東京都町田市)、五泉事業所(新潟県五泉市)、Denka Life Innovation Research(シンガポール)の3拠点体制により、ニーズを重視した研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で先端技術の導入を進めるとともに、既存事業の高度化および新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
既存事業であるワクチンおよび臨床試薬では、感染症迅速検査試薬や臨床生化学・免疫検査試薬の開発を進めるとともに、産学連携を活用し、Mission2030に向けた製品開発活動を推進しております。あわせて、次世代mRNAインフルエンザワクチンの研究開発についても外部機関との共同研究により取り組んでおります。
新規事業領域では、がん治療用ウイルス「G47Δ」について、製造プロセスの見直しを通じた供給体制の改善に取り組んでおります。本治療法は従来の治療法とは全く異なる新たな治療アプローチとして期待されており、その社会実装と拡大を目指し今後も取り組んで参りたいと考えております。また、遺伝子領域では、感染症向け遺伝子検査システムの開発を推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は4,549百万円でした。

(3)エラストマー・インフラソリューション
エラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。クロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発し事業の拡大を推進しています。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との連携も強化しております。
特殊混和材分野では鉄道や道路などを中心としたトンネル建設用コンクリート混和材に加え、コンクリート製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化・排出削減できる環境対応技術、3Dプリンティングやコンクリート製品の生産性向上、工事現場における施工時間短縮といった省力化に繋がる技術、老朽化した構造物の修繕・補強、長寿命化に貢献する技術といった、次世代型技術・製品の開発と事業化に注力しております。
アグリプロダクツ分野では国内のみならず海外市場に向けた次世代農業資材として、従来の肥料開発で蓄積した製品技術と遺伝子発現解析技術を基盤とした高機能性バイオスティミュラント製品の開発をデンカアヅミン社とともに推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は2,416百万円でした。

(4)ポリマーソリューション
耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂、透明樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレンドにマッチした新規用途展開、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシンガポール子会社と一体となり推進しております。
機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、当社のスチレン系の精密・重合技術をより深化させることで開発した塗装性等の特性に優れるグレード デンカIPXシリーズの市場展開を進めております。光学用途では、ミニLEDテレビやディスプレイの高輝度化・高精細化のトレンドに対応した透明樹脂の開発を推進中です。更に重合技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジしております。
また、連結子会社となった東洋スチレン社と取り組んでいるスチレンケミカルリサイクルによる使用済みポリスチレンの再資源化・再製品化をはじめとして環境対応にフォーカスした各種開発活動にも取り組んでおります。更にデンカグループでは、独自の資源循環システムブランド「D-NODE®(ディーノード)」を立ち上げており、スチレン系製品の開発活動においても持続可能な資源循環の実現を目指した取り組みを進めております。
化成品分野においては、PVA樹脂の水溶性、生分解性などの特長を活かし、多岐に亘る用途に対応した開発を推進しております。
樹脂加工製品分野においては、食品包装用で電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。更にバイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、フードロス低減に対応した製品を開発し市場展開を進めております。
ウィッグ・ヘアピース用合成繊維 Toyokalon®に関しては、2026年3月末の大船工場稼働停止に伴いシンガポール子会社へ開発業務を移管し市場ニーズにマッチした差別化製品開発や市場展開、および環境負荷低減ニーズに対応した製品開発活動を推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は1,873百万円でした。

(5) その他事業
生産設備の設計・調達・施工(EPC業務)を行なっているデンカエンジニアリング㈱では、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発のための試験設備を保有し、空気輸送性能の検証に活用しております。又、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を活用した生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っております。
その他事業に係わる研究開発費は412百万円でした。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00774] S100YCU0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。