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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 デンカ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役会長山 本 学1956年3月31日生
1981年4月当社入社
2004年6月当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長
2009年4月当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長
2011年4月当社上席執行役員
2013年4月当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2013年6月当社取締役兼常務執行役員
2015年4月当社経営企画室長
2016年4月当社取締役兼専務執行役員
2016年6月高圧ガス工業㈱社外監査役(~2019年6月)
2017年4月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)299
代表取締役社長今 井 俊 夫1959年1月25日生
1982年4月当社入社
2006年10月当社スチレン事業部長
2011年6月当社経営企画室長
2013年4月当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
2015年4月当社エラストマー・機能樹脂部門長
2017年4月当社常務執行役員
2019年4月当社Denka Value-Up推進室長
2019年6月当社取締役兼常務執行役員
2020年4月当社取締役兼専務執行役員
2021年4月当社代表取締役社長兼執行役員(現任)
(注)283
取締役
技術統括(CTO)
資材部、物流統括部、
電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当
新 村 哲 也1958年1月28日生
1980年4月当社入社
2007年1月当社千葉工場ポリマー研究センター長
2009年4月当社中央研究所副所長
2011年4月当社青海工場次長
2013年4月当社執行役員、青海工場副工場長
2015年4月当社技術部長
2017年4月当社常務執行役員
2019年4月当社青海工場長
2021年4月当社専務執行役員
2021年6月当社取締役兼専務執行役員(現任)
(注)242
取締役
コンプライアンス担当
(ⅭⅭO)
経営企画部、
コーポレートコミュニケーション部
Automotive Materials & Solution開発推進部、
デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H
担当
Denka Value-Up推進 担当
高 橋 和 男1960年3月30日生
1983年4月当社入社
2013年10月当社千葉工場次長
2015年4月当社大船工場長
2017年4月当社執行役員、大牟田工場長
2019年4月デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長
2021年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役兼常務執行役員(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役 福 田 良 之1956年9月8日生
1979年4月㈱日本興業銀行入行
2004年4月㈱みずほコーポレート銀行本店営業第七部長
2006年3月同行執行役員、営業第十五部長
2007年4月同行執行役員、証券部長
2008年4月同行常務執行役員、営業担当役員
2010年4月同行常務執行役員、コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員
2011年4月同行常務執行役員、コーポレートバンキングユニット統括役員
2012年4月同行常務執行役員、大企業法人ユニット長兼事業法人ユニット担当(~2013年3月)
2013年4月みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員、投資銀行部門長兼金融公共グループ長(~2014年3月)
2014年4月新光投信㈱取締役会長(~2015年11月)
2015年11月㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構 代表取締役社長(~2021年6月(予定))
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)2
取締役
常勤監査等委員
鈴 木 正 治1955年12月11日生
1981年4月当社入社
2005年6月当社渋川工場次長
2007年6月当社大牟田工場次長
2011年4月当社執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン
2015年4月当社常務執行役員
2017年4月当社経営企画室長
2017年5月当社業務プロセス改革推進室長
2018年1月当社Denka Value-Up推進室長
2019年6月当社取締役兼常務執行役員
2020年4月当社取締役兼専務執行役員
2021年4月当社取締役顧問
2021年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)340


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
監査等委員
木 下 俊 男1949年4月12日生
1983年7月公認会計士登録
1989年7月米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~1998年6月)
1994年6月中央監査法人代表社員(~2005年7月)
1998年7月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~2005年6月)
2005年7月中央青山監査法人東京事務所国際担当理事(~2007年6月)
2007年7月日本公認会計士協会専務理事(~2013年7月)
2013年7月日本公認会計士協会理事(~2016年7月)
2014年6月パナソニック㈱社外監査役(現任)
2014年7月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役(現任)
2014年8月㈱ウェザーニューズ社外監査役(~2018年8月)
2015年3月㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(~2018年12月)
2015年6月当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役(現任)
2015年7月㈱みずほ銀行社外取締役(~2019年9月)
2018年1月スリープログループ㈱社外取締役(現:ギグワークス㈱)(現任)
2019年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
山 本 明 夫1951年12月2日生
1974年4月三井物産㈱入社
1999年4月ベネルックス三井物産社長
2004年4月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
2007年4月同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長
2009年4月三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)
2014年6月同社顧問(~2015年6月)
2015年6月当社社外取締役
2021年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
監査等委員
的 場 美友紀1973年8月15日生
2000年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2013年4月日本弁護士連合会常務理事(~2014年3月)
2015年10月㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー
2018年4月同社リスク・コンプライアンスグループリーダー(~2019年3月)
2019年4月同社リスク・コンプライアンス室長(~2020年9月)
2020年9月日東工器㈱総務本部知財法務部
2021年4月同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当(現任)
2021年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3
264


(注) 1.福田良之、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。
2.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は執行役員制度を導入しております。


② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福田良之氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後8年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の4.6%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役4名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。

〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
(1)当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者
(*4)
(2)直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(3)上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者
(4)過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者
(5)次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
①上記(1)から(4)までに該当する者
②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*1主要販売先:直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の2%以上を占める販売先
*2主要仕入先:直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の2%以上を占める仕入先
*3主要借入先:直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*4業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

株式所有者別状況


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