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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0XG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 デンカ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子・先端プロダクツ1,628( 180)
ライフイノベーション979( 280)
エラストマー・インフラソリューション1,541( 242)
ポリマーソリューション1,187( 209)
その他688( 158)
全社(共通)383( 67)
合計6,406( 1,136)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,198( 765)40.716.47,681,428


セグメントの名称従業員数(人)
電子・先端プロダクツ1,201( 128)
ライフイノベーション952( 280)
エラストマー・インフラソリューション1,038( 197)
ポリマーソリューション624( 93)
全社(共通)383( 67)
合計4,198( 765)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者205人を除き、社外から当社への出向者6人を含みます。)であります。臨時雇用者数(嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社には、デンカ労働組合があります。2023年3月末現在の総組合員数は3,506名です。
現在、会社と組合との間には、2023年3月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。
なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しております。
また、当社を除く連結子会社のうち7社には合わせて7の労働組合があり、2023年3月末現在の組合員数の合計は263名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
3.532.759.166.449.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
デンカポリマー㈱71.074.080.0(注2)
YKアクロス㈱0.058.957.362.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00774] S100R0XG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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