有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCYI (EDINETへの外部リンク)
信越化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 26名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役フランク・ピーター・ポポフ、宮﨑 毅、福井俊彦及び小宮山 宏は、社外取締役であります。
2.監査役福井 琢、小坂義人及び永野紀吉は、社外監査役であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、米国旧ダウ・ケミカル社元CEOのフランク・ピーター・ポポフ氏、三菱倉庫㈱の元代表取締役社長で現在は相談役の宮﨑 毅氏、日本銀行元総裁の福井俊彦氏、東京大学元総長の小宮山 宏氏であります。いずれの社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いております。また、フランク・ピーター・ポポフ氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めております。
社外監査役としては、弁護士(柏木総合法律事務所マネージングパートナー)の福井 琢氏、公認会計士・税理士(きさらぎ監査法人顧問)の小坂義人氏、旧㈱ジャスダック証券取引所元代表取締役会長兼社長の永野紀吉氏を迎えております。社外監査役福井 琢氏が所属する柏木総合法律事務所は、当社からの一部の個別案件の受嘱実績がありましたが、その規模、性質に照らし、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を及ぼすおそれは皆無であります。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。当社においては、社外監査役からは、法律や財務・会計に関する専門的見地から、または、経営経験に基づく幅広い見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ております。
(社外役員の独立性基準)
以下に掲げる事項に該当しない者。
イ.当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)又は業務執行者であった者
ロ.当社が主要株主である法人等の業務執行者
ハ.当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者
ニ.当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
ホ.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ.当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
ト.当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
チ.最近において上記ロ.からト.のいずれかに該当していた者
リ.以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者
(ロ)上記ロ.からト.に掲げる者
(ハ)最近において上記(イ)及び(ロ)に該当していた者
(注)「重要な者」とは、
①業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)との連携が図られています。また、監査役(社外監査役を含む。)は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会、グループ会社会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っております。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
男性 26名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 金川 千尋 | 1926年3月15日 |
| (注)3 | 250 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副会長 半導体事業・技術関係担当 | 秋谷 文男 | 1940年10月20日 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 斉藤 恭彦 | 1955年12月5日 |
| (注)4 | 25 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 新機能材料事業・新規製品関係担当 | 石原 俊信 | 1947年9月8日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 シリコーン事業本部長 | 上野 進 | 1943年5月24日 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 半導体事業部業務部長 | 轟 正彦 | 1953年5月16日 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 秘書室・広報・法務・資材関係担当 | 秋本 俊哉 | 1959年6月5日 |
| (注)3 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 有機合成事業部長 | 荒井 文男 | 1958年9月15日 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 電子材料事業本部長 | 松井 幸博 | 1948年10月2日 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 精密材料事業関係担当 塩ビ事業本部長 | 宮島 正紀 | 1947年2月8日 |
| (注)4 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 総務・人事・業務監査関係担当 | 池上 健司 | 1945年11月24日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役相談役 | 森 俊三 | 1937年6月27日 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | フランク・ピーター・ポポフ | 1935年10月27日 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮﨑 毅 | 1931年12月16日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 福井 俊彦 | 1935年9月7日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小宮山 宏 | 1944年12月15日 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 社長室関係担当 経理部長 | 笠原 俊幸 | 1951年5月7日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 新機能材料事業部長 | 丸山 和政 | 1949年12月2日 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
取締役 研究開発・特許関係担当 電子材料事業本部副本部長(有機材料関係担当) | 塩原 利夫 | 1948年1月16日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||
取締役 環境保安関係担当 企業開発部長 | 髙橋 義光 | 1953年10月20日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||
取締役 国際事業本部長 | 安岡 快 | 1961年5月3日 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||
常勤監査役 | 岡本 博明 | 1949年1月3日 |
| (注)7 | 4 | ||||||||||||
常勤監査役 | 小根澤 英徳 | 1952年2月27日 |
| (注)7 | 5 | ||||||||||||
監査役 | 福井 琢 | 1961年8月24日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||
監査役 | 小坂 義人 | 1955年7月13日 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||
監査役 | 永野 紀吉 | 1940年11月29日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||
計 | 449 |
2.監査役福井 琢、小坂義人及び永野紀吉は、社外監査役であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、米国旧ダウ・ケミカル社元CEOのフランク・ピーター・ポポフ氏、三菱倉庫㈱の元代表取締役社長で現在は相談役の宮﨑 毅氏、日本銀行元総裁の福井俊彦氏、東京大学元総長の小宮山 宏氏であります。いずれの社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いております。また、フランク・ピーター・ポポフ氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めております。
社外監査役としては、弁護士(柏木総合法律事務所マネージングパートナー)の福井 琢氏、公認会計士・税理士(きさらぎ監査法人顧問)の小坂義人氏、旧㈱ジャスダック証券取引所元代表取締役会長兼社長の永野紀吉氏を迎えております。社外監査役福井 琢氏が所属する柏木総合法律事務所は、当社からの一部の個別案件の受嘱実績がありましたが、その規模、性質に照らし、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を及ぼすおそれは皆無であります。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。当社においては、社外監査役からは、法律や財務・会計に関する専門的見地から、または、経営経験に基づく幅広い見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ております。
(社外役員の独立性基準)
以下に掲げる事項に該当しない者。
イ.当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)又は業務執行者であった者
ロ.当社が主要株主である法人等の業務執行者
ハ.当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者
ニ.当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
ホ.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ.当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
ト.当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
チ.最近において上記ロ.からト.のいずれかに該当していた者
リ.以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者
(ロ)上記ロ.からト.に掲げる者
(ハ)最近において上記(イ)及び(ロ)に該当していた者
(注)「重要な者」とは、
①業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)との連携が図られています。また、監査役(社外監査役を含む。)は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会、グループ会社会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っております。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00776] S100GCYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。