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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV8Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 信越化学工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
金川 千尋1926年3月15日
1962年2月当社入社
1970年12月海外事業本部長
1975年1月取締役
1976年8月常務取締役
1978年3月シンテックINC.取締役社長
1979年1月専務取締役
1983年8月代表取締役副社長
1990年8月代表取締役社長
2010年6月代表取締役会長(現任)
2011年1月シンテックINC.取締役会長(現任)
(注)3281
代表取締役
副会長
半導体事業・技術関係担当
秋谷 文男1940年10月20日
1964年4月当社入社
1997年10月技術部長
1998年6月取締役
2000年6月常務取締役
2002年6月専務取締役
2004年6月信越半導体㈱代表取締役社長(現任)
2007年7月代表取締役専務
2009年6月代表取締役副社長
2016年6月代表取締役副会長(現任)
(注)311
代表取締役
社長
斉藤 恭彦1955年12月5日
1978年4月当社入社
1999年12月シンエツPVC B.V.取締役(現任)
2001年6月取締役
2002年6月常務取締役
2004年4月
シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長(現任)
2005年6月専務取締役
2007年7月代表取締役専務
2010年6月代表取締役副社長
2011年1月シンテックINC.取締役社長(現任)
2016年6月代表取締役社長(現任)
(注)425
取締役
専務執行役員
新規製品関係担当
シリコーン事業本部長
上野 進1943年5月24日
1968年4月当社入社
2005年6月群馬事業所長
2013年6月取締役
シリコーン事業本部長(現任)
2015年6月常務取締役
2016年6月専務取締役
2021年6月取締役(現任)
専務執行役員(現任)
(注)413
取締役
専務執行役員
半導体事業部業務部長
轟 正彦1953年5月16日
1976年4月当社入社
2001年1月半導体事業部業務部長(現任)
2004年4月信越半導体㈱取締役
2006年6月取締役
2009年6月信越半導体㈱常務取締役
2010年6月常務取締役
2017年6月信越半導体㈱専務取締役(現任)
専務取締役
2021年6月取締役(現任)
専務執行役員(現任)
(注)316


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役相談役森 俊三1937年6月27日
1963年9月当社入社
1985年5月信越エンジニアリング㈱取締役
1988年5月同常務取締役
1992年1月武生工場長
1992年6月取締役
1996年6月常務取締役
1998年6月専務取締役
2007年7月代表取締役専務
2009年6月代表取締役副社長
2010年6月代表取締役社長
2016年6月取締役相談役(現任)
(注)318
取締役フランク・ピーター・ポポフ1935年10月27日
1987年12月ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー最高経営責任者
1992年12月同取締役会長
2001年1月シンテックINC.取締役(現任)
2001年6月取締役(現任)
(注)431
取締役宮﨑 毅1931年12月16日
1990年3月三菱倉庫㈱代表取締役社長
1998年6月同代表取締役会長
2003年6月同相談役(現任)
2004年8月信越半導体㈱監査役
2007年6月取締役(現任)
(注)4-
取締役福井 俊彦1935年9月7日
1958年4月日本銀行入行
1994年12月同副総裁
2003年3月同総裁
2009年6月取締役(現任)
(注)4-
取締役小宮山 宏1944年12月15日
1988年7月東京大学工学部教授
2000年4月同大学大学院工学系研究科長・工学部長
2005年4月国立大学法人東京大学総長
2010年6月取締役(現任)
(注)33
取締役中村 邦晴1950年8月28日
2012年6月住友商事㈱代表取締役社長
2018年4月同代表取締役会長
2018年6月同取締役会長(現任)
2020年6月取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役岡本 博明1949年1月3日
1971年7月当社入社
2007年12月研究開発部部長代理
2009年6月取締役
2010年6月開発調査部長
2015年6月常勤監査役(現任)
(注)64
常勤監査役小根澤 英徳1952年2月27日
1977年4月当社入社
2001年6月信越半導体㈱取締役
2004年8月同常務取締役
2005年6月取締役
2019年6月常勤監査役(現任)
(注)65
監査役小坂 義人1955年7月13日
1984年12月税理士登録
1990年3月公認会計士登録
1991年4月アクタス監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員
2006年6月監査役(現任)
2020年11月飛悠税理士法人代表社員(現任)
(注)50
監査役永野 紀吉1940年11月29日
2004年12月㈱ジャスダック証券取引所
代表取締役会長兼社長
2005年6月同最高顧問
2006年6月同経営諮問会議議長
2007年6月監査役(現任)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役加々美 光子1958年5月18日
1985年4月裁判官任官
1995年1月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004年4月慶應義塾大学大学院法務研究科教授
2013年9月加々美法律事務所パートナー弁護士(現任)
2021年6月監査役(現任)
(注)7-
412
(注)1.取締役フランク・ピーター・ポポフ、宮﨑 毅、福井俊彦、小宮山 宏及び中村邦晴は、社外取締役であります。
2.監査役小坂義人、永野紀吉及び加々美光子は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では2021年6月29日より執行役員を設けており、提出日現在、執行役員は15名(うち5名が取締役を兼務)であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、米国旧ダウ・ケミカル社元CEOのフランク・ピーター・ポポフ氏、三菱倉庫㈱の元代表取締役社長で現在は相談役の宮﨑 毅氏、日本銀行元総裁の福井俊彦氏、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱取締役会長の中村邦晴氏であります。社外取締役中村邦晴氏の兼務先である住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではございません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いております。また、フランク・ピーター・ポポフ氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めております。
社外監査役としては、公認会計士・税理士(飛悠税理士法人代表社員)の小坂義人氏、旧㈱ジャスダック証券取引所元代表取締役会長兼社長の永野紀吉氏、弁護士(加々美法律事務所パートナー弁護士)の加々美光子氏を迎えております。いずれの社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地から、または、経営経験に基づく幅広い見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ております。
(社外役員の独立性基準)
以下に掲げる事項に該当しない者。
イ.当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)又は業務執行者であった者
ロ.当社が主要株主である法人等の業務執行者
ハ.当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者
ニ.当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
ホ.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ.当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
ト.当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
チ.最近において上記ロ.からト.のいずれかに該当していた者
リ.以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者
(ロ)上記ロ.からト.に掲げる者
(ハ)最近において上記(イ)及び(ロ)に該当していた者
(注)「重要な者」とは、
①業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)との連携が図られています。また、監査役(社外監査役を含む。)は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会、グループ会社会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っております。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。

株式所有者別状況


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