信越化学工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、企業価値を継続して高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことです。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
②企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は監査役制度を採用しており、提出日(2018年6月29日)現在、取締役は22名(内、社外取締役4名)、監査役は5名(内、社外監査役3名)であります。業務執行についての主な審議及び決定機関としては、法定の取締役会のほか、常務委員会があり、原則として、いずれも毎月1回開催されております。また、独立性の高い上記3名の社外監査役を含む合計5名の監査役により監査役会が構成されています。さらに、当社は、社外取締役等から構成される「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行い、取締役会に答申する体制を確保しております。
(企業統治の体制として監査役制度を採用する理由)
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、上記のとおり独立性の高い3名の社外監査役を含む合計5名の監査役により監査役会が構成されています。当社においては、監査役の監査を支える人材・体制の充実を図っているほか、監査役と内部監査部門との連携も行われており、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っております。当社は、更に、独立性の高い4名の社外取締役を選任しており、当該社外取締役が監査役や内部監査部門との連携のもと、経営に対する十分な監督を行っております。当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。このような取組みにより、当社にとって望ましいガバナンス体制を確立でき、また、株主及び投資家等からの信認も確保できると考えられることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制」(会社法第362条第4項第6号等)を整備するための方針として以下のとおりの「内部統制基本方針」を定めており、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、運用するとともに、常時見直しを行い、より適切、効率的な内部統制システムの整備に努めております。
イ.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ(当社及び当社子会社をいう。以下同じ)は、遵法に徹し公正な企業活動を行うことを企業規範として掲げる。
当社は、当社グループのコンプライアンス体制に関する各種の規程を整備し、取締役及び使用人は、これらの規程に従って業務を遂行する。その体制の運用状況については、内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門が内部監査を実施する。
当社は、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス相談室を設け、社内規程に基づき当社グループの役職員等を対象としたコンプライアンス相談・通報制度を運用する。また、適切な方法によりコンプライアンス教育を実施する。
当社は、会社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報資産管理規程その他の社内規程に基づき、職務の執行に関する文書等の記録を作成、保存する。これらの記録は、取締役及び監査役の求めに応じて速やかに提供する。
ハ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理体制に関する諸規程を整備するとともに、業務執行に伴い発生する可能性のあるリスクの発見と未然防止等を図るため、リスクマネジメント委員会が、横断的な活動を推進する。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、情報交換及び適切なリスク管理の確保に努める。
ニ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程、業務分掌及びグループ会社運営規程その他の社内規程に基づく意思決定ルール、職務分担等により、また、関連会社会議及び関連会社社長会(以下、グループ会社会議という)の開催により、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる体制をとる。
また、当社の取締役の職務執行の効率性向上に資するため、社外取締役を選任し、この社外取締役が独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、遵法に徹し公正な企業活動を行うことを企業規範として掲げる。
当社のグループ会社統括部門は、グループ会社運営規程に基づき、また、グループ会社会議において、子会社業務に係る重要事項の報告を求める。また、当社の内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門は、必要に応じて子会社の内部監査部門等と協同して、当該子会社の内部監査を実施する。
当社は、当社及び主要子会社の常勤監査役等からなる監査役連絡会及びグループ監査役連絡会を設け、さらに、当社常勤監査役は他の監査役(社外監査役を含む)とともに、グループ会社会議に出席するなどの方法により、情報収集を図る。
へ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、当社の使用人の中から監査役スタッフを任命する。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役スタッフの任命及び解任等については、社内規程に定める方法により、監査役の同意を得る。
監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、監査役職務の補助業務を遂行する。
チ.監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告する。
(イ)会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(ロ)経営、財務情報に係る重要事項
(ハ)内部監査の実施状況
(ニ)重大な法令・定款違反
(ホ)コンプライアンス相談・通報制度の運用状況及び通報の内容
また、当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として人事評価その他において不利な取扱いを行わない。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人との定期的意見交換会を開催するほか、内部監査部門との定例報告会を開催するなど連携を図る。
ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、適時適切に支払いを行う。
ル.反社会的勢力との関係遮断のための体制
当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。
この方針に基づき、対応統括部署を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との緊密な連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③監査役監査及び内部監査の状況
監査役の人員については、上記のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任しております。
当社の監査役は、社内重要会議への出席のほか、重要書類の閲覧、国内外の工場の視察などを通じて業務執行に対する監査を行っております。更に、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を随時求め、適宜その調査に立会い、また、情報交換、意見交換を年数回行っております。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部(提出日現在、職員10名)が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、経営者、社外取締役及び監査役等に報告を行っております。
監査役は、毎月、業務監査部と定例会議を行い、業務監査部の業務の状況や内部監査の結果等の報告を受けています。さらに、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。また、情報交換、意見交換は随時行っております。監査役が会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。
これらの監査機能と内部統制との関係については、上記の「内部統制基本方針」をご参照下さい。

④社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、米国旧ダウ・ケミカル社元CEOのフランク・ピーター・ポポフ氏、三菱倉庫㈱の元代表取締役社長で現在は相談役の宮﨑 毅氏、日本銀行元総裁の福井俊彦氏、東京大学元総長の小宮山 宏氏であります。いずれの社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いております。また、フランク・ピーター・ポポフ氏は役員報酬の審査及び評価を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めております。
社外監査役としては、弁護士(柏木総合法律事務所マネージングパートナー)の福井 琢氏、公認会計士・税理士(きさらぎ監査法人顧問)の小坂義人氏、旧㈱ジャスダック証券取引所元代表取締役会長兼社長の永野紀吉氏を迎えております。社外監査役福井 琢氏が所属する柏木総合法律事務所は、当社からの一部の個別案件の受嘱実績がありましたが、その規模、性質に照らし、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を及ぼすおそれは皆無であります。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。当社においては、社外監査役からは、法律や財務・会計に関する専門的見地から、または、経営経験に基づく幅広い見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ております。
前述の業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)との連携が図られているほか、当社においては、前述のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っております。また、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、上記の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
(社外役員の独立性基準)
以下に掲げる事項に該当しない者。
イ.当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)又は業務執行者であった者
ロ.当社が主要株主である法人等の業務執行者
ハ.当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者
ニ.当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
ホ.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ.当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
ト.当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
チ.最近において上記ロ.からト.のいずれかに該当していた者
リ.以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者
(ロ)上記ロ.からト.に掲げる者
(ハ)最近において上記(イ)及び(ロ)に該当していた者
(注)「重要な者」とは、
①業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。

⑤会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
新日本有限責任監査法人

氏名等			継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	向出勇治	1年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	市川亮悟	3年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	北村康行	2年

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他の監査従事者 38名、合計 50名

⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は26名以内とする旨、定款に定めております。

⑦取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.取締役会の決議で機動的な自己株式の取得ができるよう、定款に定めております。
ロ.株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議で中間配当ができる旨、定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑩役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の種類 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)		報酬等の種類 (百万円)	対象となる 役員の員数 (人)
	基本報酬	賞 与	計			ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	1,048	566	1,615	19		198	18
監査役 (社外監査役を除く。)	31	9	40	2		―	―
社外役員	149	―	149	7		―	―

(注) 1 上記には、2017年6月29日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 賞与には、当事業年度に係る賞与引当額を記載しております。
3 当社は、2008年6月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
4 ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人分は含まれておりません。
5 取締役への支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(賞与を含む)は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与として重要なものはありません。
6 取締役(社外取締役を除く。)への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は1,814百万円です。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏 名	役員区分	会社区分	報酬等の種類 (百万円)
			基本報酬		賞 与	計
金川 千尋	取締役	提出会社	269		124	393
秋谷 文男	取締役	提出会社	103		65	168
斉藤 恭彦	取締役	提出会社	110		65	175
森 俊三	取締役	提出会社	110		55	165

(注) 1 賞与には、当事業年度に係る提出会社の賞与引当額を記載しております。
2 提出会社は、2008年6月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
3 金川千尋の提出会社からの「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」の付与日におけるオプション評価額53百万円を加えた総額は446百万円であります。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社シンテック INC.からの取締役としての「基本報酬」112百万円及び「賞与」112百万円を加えた連結報酬等の総額は671百万円であります。秋谷文男の提出会社からの「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」の付与日におけるオプション評価額26百万円を加えた総額は195百万円であります。斉藤恭彦の提出会社からの「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」の付与日におけるオプション評価額26百万円を加えた総額は202百万円であります。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社シンテック INC.からの取締役としての「基本報酬」23百万円及び「賞与」89百万円を加えた連結報酬等の総額は315百万円であります。森 俊三の提出会社からの「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」の付与日におけるオプション評価額26百万円を加えた総額は192百万円であります。
4 ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。なお、権利行使期間は2018年9月22日から2022年3月31日まででありますことから、当事業年度における行使実績はありません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬は、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、社外取締役を委員長とする任意の役員報酬委員会の審査、評価を踏まえ、取締役会で決定されます。その内容は、役職、職責等に応じた「基本報酬」と年次業績を勘案した「賞与」のほか「ストックオプション」であります。
一方、当社の監査役の報酬は、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、監査役の協議で決定されます。その内容は、監査役としての職責に応じた「基本報酬」と「賞与」となっております。
なお、社外取締役及び監査役には、「ストックオプション」の付与はいたしておりません。また、社外取締役及び社外監査役には、「賞与」の支給は行っておりません。

⑪株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
127銘柄 76,503百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	12,943,816	9,056	中長期的観点による 金融取引関係の維持・強化
㈱八十二銀行	11,830,591	7,441	中長期的観点による 金融取引関係の維持・強化
スズキ㈱	1,330,000	6,147	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
三菱電機㈱	3,011,000	4,808	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
富士フイルムホールディングス㈱	958,000	4,165	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	1,127,699	3,992	中長期的観点によるリスク マネジメント関係の維持・強化
㈱クボタ	1,840,000	3,074	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
積水化学工業㈱	1,492,000	2,791	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
三菱倉庫㈱	1,708,000	2,620	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
第一三共㈱	1,022,459	2,563	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱ダイセル	1,618,000	2,169	中長期的観点による営業及び 資材調達取引関係の維持・強化
ナノキャリア㈱	2,660,000	1,955	研究開発素材の提供などを 通じた企業価値の向上
三井物産㈱	1,212,437	1,955	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
リケンテクノス㈱	3,300,523	1,755	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,547,656	1,539	中長期的観点による 金融取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディングス㈱	253,000	1,064	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
栗田工業㈱	384,500	1,035	中長期的観点による設備 関連取引関係の維持・強化
凸版印刷㈱	908,500	1,031	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱	160,400	969	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
富士電機㈱	1,420,075	938	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱トクヤマ	1,531,000	823	中長期的観点による営業及び 資材調達取引関係の維持・強化

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱ケミカルホールディングス	831,343	716	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
三菱地所㈱	331,000	671	中長期的観点による不動産 賃借取引関係の維持・強化
崇越電通(股)	2,815,296	660	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
大陽日酸㈱	426,000	554	中長期的観点による営業及び 資材調達取引関係の維持・強化
東京応化工業㈱	137,649	508	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱資生堂	159,720	467	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	時価 (百万円)	議決権行使権限等の内容
SOMPOホールディングス㈱	561,375	2,289	議決権行使に関する指図権限
三菱商事㈱	578,000	1,390	議決権行使に関する指図権限
㈱福井銀行	1,614,000	426	議決権行使に関する指図権限

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	12,943,816	9,021	中長期的観点による 金融取引関係の維持・強化
スズキ㈱	1,330,000	7,620	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱八十二銀行	11,830,591	6,743	中長期的観点による 金融取引関係の維持・強化
三菱電機㈱	3,011,000	5,123	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
富士フイルムホールディングス㈱	958,000	4,066	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	1,127,699	3,783	中長期的観点によるリスク マネジメント関係の維持・強化
第一三共㈱	1,022,459	3,605	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱クボタ	1,840,000	3,426	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
積水化学工業㈱	1,492,000	2,769	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
三井物産㈱	1,212,437	2,209	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ナノキャリア㈱	2,660,000	1,968	研究開発素材の提供などを 通じた企業価値の向上
三菱倉庫㈱	854,000	1,930	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱ダイセル	1,618,000	1,880	中長期的観点による営業及び 資材調達取引関係の維持・強化
リケンテクノス㈱	3,300,523	1,673	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,547,656	1,444	中長期的観点による 金融取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディングス㈱	253,000	1,433	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
栗田工業㈱	384,500	1,297	中長期的観点による設備 関連取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱	160,400	1,094	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱資生堂	159,720	1,088	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱トクヤマ	306,200	1,036	中長期的観点による営業及び 資材調達取引関係の維持・強化
富士電機㈱	1,420,075	1,028	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	831,343	856	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
凸版印刷㈱	908,500	793	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
崇越電通(股)	2,815,296	769	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
大陽日酸㈱	426,000	686	中長期的観点による営業及び 資材調達取引関係の維持・強化
三菱地所㈱	331,000	595	中長期的観点による不動産 賃借取引関係の維持・強化
東京応化工業㈱	137,649	525	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化
サンケン電気㈱	634,000	493	中長期的観点による 営業取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	時価 (百万円)	議決権行使権限等の内容
SOMPOホールディングス㈱	561,375	2,403	議決権行使に関する指図権限
三菱商事㈱	578,000	1,654	議決権行使に関する指図権限

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。