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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TO0V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 信越化学工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1926年9月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足
1927年11月新潟県中頸城郡(現上越市)に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始
1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始
1940年3月社名を信越化学工業株式会社に変更
1945年5月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市(現越前市)の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1953年10月磯部工場において珪素樹脂(シリコーン)の製造開始
1957年3月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始
1959年4月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始
1960年7月磯部工場において半導体シリコンの製造開始
1960年9月信越ポリマー株式会社(合成樹脂の加工 現連結子会社)を設立
1962年3月直江津工場においてセルロース誘導体(メトローズ等)の製造開始
1967年3月信越半導体株式会社(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を設立
1967年4月信越石油化学工業株式会社(メタノール等の製造)を吸収合併
武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始
1968年12月信越酢酸ビニル株式会社(現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社)を設立
1970年8月茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始
1973年2月武生工場において希土類磁石の製造開始
1973年7月シンテックINC.(塩化ビニルの製造 現連結子会社)を米国に設立
信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)をマレーシアに設立
1976年4月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立
1979年3月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を米国に設立
1979年10月直江津工場において合成石英製ICフォトマスク用基板の製造開始
1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始
1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場
1984年5月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を英国に設立
1992年4月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始
1992年8月群馬県碓氷郡(現安中市)に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設
1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を台湾に設立
1999年12月シンエツPVC B.V.(オランダ 現連結子会社)がシェルネーデルランドケミーB.V.(オランダ)及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.(オランダ)の塩化ビニル合弁事業を買収
2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併
2001年2月アジアシリコーンズモノマーLtd.(シリコーンモノマーの製造 現連結子会社)をタイに設立
シンエツシリコーンズタイランドLtd.(シリコーンの製造 現連結子会社)をタイに設立
2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG(現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社)を買収
2005年7月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始
2013年5月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化
2020年3月シンテックINC.においてエチレンの製造開始
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00776] S100TO0V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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