堺化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	矢部 正昭	1959年8月9日生	1982年4月 当社入社 2006年9月 無機材料事業部営業部長 2009年9月 酸化チタン事業部営業部長 2010年9月 電子材料事業部長兼営業部長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役社長(現在に至る)	(注)3	17
専務取締役 研究開発本部長 ガバナンス統括本部長	吉岡 明	1957年11月23日生	1982年4月 三菱金属㈱(現 三菱マテリアル㈱)入社 2014年4月 当社顧問 2014年6月 取締役 事業推進室長代理 2014年10月 取締役 研究開発本部長 2015年6月 常務取締役 研究開発本部長 2019年4月 常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長 2019年6月 専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長(現在に至る)	(注)3	6
常務取締役 小名浜事業所長	吉川 嘉之	1958年7月21日生	1983年4月 2008年6月 2012年6月 2013年6月 2014年10月 2016年1月 2016年6月 当社入社 触媒事業部泉北工場長 共同薬品㈱ 取締役社長 当社取締役 取締役 小名浜事業所長 取締役 小名浜事業所長兼大剣製造所長 常務取締役 小名浜事業所長(現在に至る)	(注)3	7
取締役 管理本部長 ガバナンス統括本部副本部長 人事総務部長	佐渡 恵	1959年4月24日生	1983年4月 当社入社 2008年6月 小名浜事業所業務管理部長 2008年9月 小名浜事業所長 2010年9月 人事部長 2014年6月 取締役 人事部長 2019年4月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長(現在に至る)	(注)3	6
取締役 経営戦略本部長 経理部長	中西 敦也	1959年2月24日生	1982年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年9月 当社経営企画室次長 2013年1月 樹脂添加剤事業部海外営業部長 2013年6月 樹脂添加剤事業部長 2015年6月 取締役 樹脂添加剤事業部長 2016年6月 取締役 経営戦略本部長 2017年6月 取締役 経営戦略本部長兼経理部長(現在に至る)	(注)3	4
取締役 生産技術本部長 堺事業所長	岡本 康寛	1963年6月30日生	1987年4月 当社入社 2011年12月 無機材料事業部製造部長 2014年10月 無機材料事業部第二生産部長 2015年6月 取締役 生産技術本部長兼堺事業所長(現在に至る)	(注)3	5
取締役 営業本部長	吉田 俊則	1959年6月4日生	1982年4月 当社入社 2007年9月 樹脂添加剤事業部営業部長 2010年10月 樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長 2011年6月 SC有機化学㈱ 取締役社長 2016年6月 当社取締役 営業推進本部長 2016年9月 取締役 営業管理部長 2018年5月 取締役 触媒事業部長兼営業管理部長 2019年4月 取締役 営業本部長(現在に至る)	(注)3	4
取締役 営業本部副本部長	柳下 正之	1963年11月14日生	1986年4月 当社入社 2011年10月 酸化チタン事業部営業部長 2013年9月 酸化チタン事業部長兼営業部長 2014年10月 無機材料事業部長 2016年4月 無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部長 2016年6月 取締役 営業推進本部営業企画部長 2016年9月 取締役 経営戦略本部営業企画部長 2017年6月 取締役 無機材料事業部長 2019年4月 取締役 営業本部副本部長(現在に至る)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 ガバナンス統括本部副本部長 コンプライアンス・リスク管理推進部長	佐野 俊明	1963年12月4日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 経理部長 2016年6月 取締役 経理部長 2017年6月 取締役 経営戦略本部副本部長 2019年4月 取締役 ガバナンス統括本部副本部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長(現在に至る)	(注)3	3
取締役	笹井 和美	1960年1月11日生	2001年4月 大阪府立大学大学院 助教授 2007年4月 (大)大阪府立大学大学院 准教授 2008年4月 (大)大阪府立大学大学院 教授(現在に至 る) 2011年6月 (公社)大阪府獣医師会 監事(現在に至る) 2012年4月 (大)大阪府立大学獣医学類 学類長 2015年4月 (大)大阪大学大学院 招聘教授(現在に至る) 2015年6月 当社取締役(現在に至る) 2017年5月 大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員(現在に至る)	(注)3	1
取締役	佐野 由美	1961年8月20日生	1984年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱) 入社 1997年4月 関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会) 入局 2004年4月 関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会) 会員部長 2013年4月 (公社)21世紀職業財団 入団 2014年4月 (公社)21世紀職業財団 関西事務所長(現在に至る) 2017年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	0
常勤監査役	図司 忠之	1958年8月10日生	1981年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 常務執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	1
常勤監査役	木村 豊伸	1955年9月6日	1979年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2007年10月 進和ビル㈱取締役 2009年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	3
監査役	松田 敏明	1949年8月1日生	1975年10月 当社入社 2000年2月 堺事業所泉北工場長 2004年4月 触媒事業部泉北工場長 2007年6月 堺事業所業務管理部長 2008年6月 堺事業所長 2009年6月 樹脂添加剤事業部製造部長 2010年5月 SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD. 社長 2013年4月 日本カラー工業㈱ 取締役社長 2015年5月 同社相談役 2016年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)4	2
計					68

(注)1 取締役 笹井和美及び佐野由美は、社外取締役です。
2 監査役 図司忠之及び木村豊伸は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
・社外取締役笹井和美氏は、公立大学法人大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般に対して提言を行っております。
当社は、同氏の兼職先である大学法人に対し寄付を行ったことがありますが、その寄付金額はいずれも過去3年間の平均で20万円以下と僅少です。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
・社外取締役佐野由美氏は、財政経済、産業、社会労働に関する専門的な知識と経験に基づき、経営全般に対して提言を行っております。
同氏の兼職先である公益財団法人21世紀職業財団と当社の間には取引関係は存在しません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

・社外監査役図司忠之氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行っております。
当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行に勤務していましたが、退職後8年以上を経過しております。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの機能別再編に伴い、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社の借入金が同行に移管・集約され、同行に対する借入の総資産に占める比率は5.5%となっておりますが、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。
また、同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者でしたが、退任後3年以上経過しております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、過去3年間において、当社が同社に対し支払った額は平均で10万円以下と僅少です。
よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
・社外監査役木村豊伸氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行っております。
当社の主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していましたが、退職後11年以上を経過しており、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外監査役の独立性については、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を基準にしていますが、社外取締役の独立性については、下記のとおり基準を定めております。

当社の社外取締役については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
5.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
6.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)
7.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
8.上記1～7に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。