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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSCY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高圧ガス工業株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1958年6月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。
1959年4月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。
1959年8月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。
1959年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。
1960年3月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。
1960年9月堺工場において接着剤の製造を開始。
1961年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。
1962年3月高圧ガス工業株式会社に商号変更。
1962年7月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松営業所)を吸収合併。
1964年11月兵庫県揖保郡揖保川町(現・たつの市)に工場を新設(現・播磨工場)。
1964年12月東京都港区に東京営業所を開設。(旧・東京事務所……2013年5月 現・東京事務所へ移転)
1965年8月広島県豊田郡安浦町(現・呉市)に工場を新設(現・広島工場)。
1965年9月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……2000年1月 現・神奈川工場へ移転)。
1968年7月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。
1968年9月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。
1969年2月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。
1974年5月九州電気工業株式会社(旧・小倉工場(現・北九州営業所)、現・大分工場)を吸収合併。
1977年6月東京証券取引所市場第二部に上場。
1978年5月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1978年9月兵庫県龍野市(現・たつの市)に工場を新設(現・竜野工場)。
1978年9月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。
1979年2月日本ボンベ株式会社(現・連結子会社 高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年1月商号変更)を株式買取りにより子会社化。
1979年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。
1981年6月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。
1982年6月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。
1982年8月日東ガス株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)に資本参加。
1982年8月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
1985年8月株式会社日新商会(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)に資本参加。
1985年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社 宇野酸素株式会社)に資本参加。
1986年9月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1986年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社 中国酸素株式会社)を設立。
1986年10月木本酸素株式会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)に資本参加。
1986年10月スズカケミー株式会社(現・連結子会社)に資本参加。


1986年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社 三幸合同サンソ株式会社……2006年2月に合同サンソに商号変更)を設立。
1986年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。
1987年5月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。
1987年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1988年4月北九州産業有限会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社……2006年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。
1988年5月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社)を設立。
1989年9月株式会社前田商会(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)に資本参加。
1992年3月滋賀県神崎郡五個荘町(現・東近江市)に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。
1993年8月小野里酸素株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)に資本参加。
1993年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。
1995年2月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1996年1月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
1998年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)に資本参加。
2000年1月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。

2000年5月株式会社カネショー(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)を設立。
2002年2月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
2003年3月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
2003年3月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
2003年3月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
2004年6月ウエルテック株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
2004年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。
2004年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
2006年3月正光産業株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。
2007年2月気仙沼酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。
2007年12月株式会社ナノテクフォトン(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)を設立。
2008年1月株式会社三幸医療酸素(現・連結子会社 三幸合同サンソ株式会社)を株式買取りにより子会社化。
2008年8月アイ・ジー・シー株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
2008年9月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
2009年4月株式会社カネショー(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)が日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)に商号変更。
2009年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。
2011年2月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。
2011年4月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)が株式会社ガスコンを吸収合併。
2011年4月共栄ガス株式会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2013年5月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転(現・東京事務所)。
2013年9月本社を大阪市北区中崎西に移転。
2013年12月ベトナムドンナイ省にKoatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2014年2月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年2月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。
2015年2月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。
2017年4月和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。
2017年7月岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。
2018年3月株式会社JCP(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。
2018年4月浜松工場を合弁会社(現・清水アセチレン㈱)の設立により生産を終了し、浜松営業所に改称。
2019年5月三重県津市に工場を新設(現・津工場)。
2020年7月ニチナン株式会社(現・連結子会社 KGKサービス株式会社)がウエルディング・ガス・サービス株式会社、小野里酸素株式会社、小松川酸素株式会社を吸収合併し、KGKサービス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2020年10月合同サンソ株式会社(現・連結子会社 三幸合同サンソ株式会社)が株式会社三幸医療酸素(現・連結子会社)を吸収合併し、三幸合同サンソ株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2020年12月株式会社エア・ガシズ広島(現・連結子会社 中国酸素株式会社)を株式買取りにより子会社化。
2021年12月日本酸水素不動産株式会社(現・連結子会社 同月ケイ・エヌ・エス株式会社に商号変更)を株式買取により子会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴ない市場一部からプライム市場へ移行。
2022年7月小倉工場の充填事業を合弁会社へ移行して北九州営業所へ改称。
2022年9月福島県福島市に工場を新設(現・福島高圧ガス流通センター)。
2023年10月中国酸素株式会社が水アセ株式会社及び株式会社エア・ガシズ広島を吸収合併。

(注)1.2024年4月に株式会社スミコエアーが株式会社JCPを吸収合併
2.2024年6月に滋賀県甲賀市に甲賀工場を新設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00781] S100TSCY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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