日本酸素ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名(役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 CEO	濱田 敏彦	1956年 9月28日生	1981年4月 当社入社 2002年7月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当 2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長 2006年4月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長 2010年1月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長 2014年6月 日酸TANAKA㈱常務取締役 2016年6月 同社専務取締役 2017年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 取締役副社長執行役員(社長補佐) 2021年6月 代表取締役社長 CEO(現)	注3	6
取締役	永田 研二	1959年 2月28日生	1981年4月 当社入社 2009年6月 National Oxygen Pte. Ltd. (現Leeden National Oxygen Ltd.) 社長 2013年6月 執行役員 北関東支社長 2016年4月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2016年6月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2017年4月 常務執行役員 産業ガス事業本部長 2018年6月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長 2020年10月 取締役(現) 大陽日酸㈱代表取締役社長(現)	注3	12
取締役	トーマス スコット カルマン	1954年 10月17日生	1981年7月 The BOC Group, plc.入社 2000年1月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当 2005年1月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当 2008年1月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント COO 2009年6月 同社社長・COO 2013年1月 同社社長・CEO 2017年6月 同社会長・社長・CEO 2019年4月 同社会長・CEO(現) 2019年6月 当社取締役(現)	注3	-
取締役	エドアルド ギル エレホステ	1956年 5月1日生	1981年4月 Argon S.A.入社 1992年1月 同社ダイレクター マーケティング スペイン及びポルトガル担当 1996年9月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当 2000年1月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケティング ヨーロッパ担当 2004年10月 同社ドイツCEO 2006年1月 同社ドイツ及びベネルクスCEO 2008年4月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) CEO Praxair Portugal S.A. CEO 2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長 2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.(現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.)会長・社長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	原 美里	1961年 12月20日生	1988年6月 原地所㈱取締役(現) 2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士(現) 2020年6月 セコム㈱社外取締役(現) 2021年6月 当社社外取締役(現)	注3	-
取締役	長澤 克己	1956年 10月18日生	1980年4月 ㈱日立製作所入社 2006年4月 同社電力グループ原子力事業部 原子力技術本部長 2008年10月 Hitachi Power Systems America, Ltd.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.)バイスプレジデント 2010年10月 ㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長 2011年1月 同社電力システム社 国際事業戦略本部長 兼 日立GEニュークリア・エナジー㈱CSO 2012年4月 同社理事 電力システムグループ 電力システム社 日立事業所長 2014年4月 同社執行役常務 電力システムグループ 電力システム社 社長 2016年4月 同社執行役常務 原子力ビジネスユニットCEO 2017年4月 同社技監 原子力ビジネスユニット 海外原子力戦略統括本部長 2019年4月 日立GEニュークリア・エナジー㈱取締役会長 2020年6月 ㈱スギノマシン 社外取締役(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	注3	0
取締役	宮武 雅子	1958年 8月19日生	1983年4月 The Chase Manhattan Bank N.A.(現JPMorgan Chase Bank, N.A.)入行 2002年10月 弁護士登録(2011年留学のため登録抹消、2014年再登録) 2002年10月 古賀総合法律事務所入所 2004年6月 あさひ狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2014年11月 中野法律事務所入所 2014年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現) 2015年4月 東京家庭裁判所調停委員(現) 2018年4月 ブレークモア法律事務所入所(現) 2018年12月 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現) 2019年3月 スミダコーポレーション㈱社外取締役(現) 2019年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 客員教授 2021年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	中島 秀夫	1955年 7月23日生	1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 2002年7月 アジア開発銀行 予算人事局長(フィリピン マニラ駐在) 2005年7月 公正取引委員会官房審議官(国際担当) 2014年1月 公正取引委員会事務総長 2017年9月 ホワイト&ケース法律事務所/ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) スペシャルアドバイザー(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	注3	-
取締役	山地 勝仁	1958年 11月28日生	1982年4月 ヤマハ発動機㈱入社 2003年4月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役 2009年7月 ヤマハ発動機㈱技術本部生産技術統括部長 2012年3月 同社執行役員生産本部EG製造統括部長 2014年1月 同社執行役員生産本部長 2015年3月 同社上席執行役員生産本部長 2017年1月 同社上席執行役員生産本部長 兼 調達本部担当 2017年3月 同社取締役 上席執行役員 2019年3月 同社取締役 常務執行役員 2022年3月 同社顧問(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	注3	-
常勤監査役	亘 聡	1961年 10月8日生	1985年4月 当社入社 2008年8月 総務本部財務部長 2014年7月 人事部 副部長 2015年6月 執行役員 人事部 副部長 2016年6月 執行役員 人事部長 2016年8月 執行役員 人事部長 兼 CHO 2017年4月 執行役員 人事部長 兼 経営企画室長 兼 CHO 2020年10月 執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO 兼 大陽日酸㈱ 取締役執行役員 人事部長 2021年4月 執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO 兼 大陽日酸㈱ 取締役常務執行役員 コーポレートユニット長 兼 人事部長 2021年6月 常務執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO 兼 大陽日酸㈱ 取締役常務執行役員 コーポレートユニット長 兼 人事部長 2023年6月 当社監査役(常勤)(現)	注4	13
常勤監査役	橋本 明博	1960年 2月18日生	1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員米州プロダクツ営業部長 2012年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで) 2013年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年4月 同行理事 2014年4月 同行退行 2014年5月 シャープ㈱理事 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社退社 2016年6月 ㈱みずほ銀行理事 2017年6月 同行退行 2017年6月 当社社外監査役(常勤)(現)	注5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	長田 雅宏	1958年 1月2日生	1981年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2012年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ㈱)執行役員経営管理室長 2015年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員経理部長 2017年4月 三菱ケミカル㈱常務執行役員(経営管理部、経理部所管) 2019年4月 同社取締役常務執行役員(経営管理部、経理部所管) 2020年3月 同社取締役常務執行役員退任 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社社外監査役(常勤)(現)	注6	-
常勤監査役	小林 一也	1963年 1月5日生	1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2012年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員営業第十三部長 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資銀行ユニット長 ㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長 2016年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員 ㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポレート部門長 2017年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2019年3月 同社理事退任 2019年4月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役 2020年3月 同社監査役退任 2020年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2020年6月 同社理事退任 2020年6月 当社社外監査役(常勤)(現)	注6	-
			計		33

(注)1.取締役 原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏は、社外取締役であります。
2.監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を5名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役は、税理士の原美里氏、元㈱日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機㈱取締役常務執行役員の山地勝仁氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。
社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が5名、社外監査役が3名であり、このうち7名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役・監査役の独立性の基準については、2022年4月26日に取締役会で改定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものとするとしております。
(1).当社及び当社子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
(2).当社の親会社、兄弟会社の業務執行者
(3).当社の主要株主(総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する者)又はその業務執行者
(4).当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(ⅰ)当社もしくは当社の重要子会社(注2)の主要な仕入れ先(注3)又はその業務執行者
(ⅱ)当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先(注4)又はその業務執行者
(ⅲ)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注5)又はその業務執行者
(5).当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者
(6).当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役である会社の業務執行者
(7). 当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家その他の個人(注6)
(8).当社グループから直近3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又は法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者
(9).次に該当する者(重要でないものを除く。)の配偶者及び二親等以内の親族
(ⅰ)上記(1)から(8)までに掲げる者
ただし、上記(1)又は(2)については、過去10年間に該当していた者とし上記(3)から(8)までについては、過去3年間に該当していた者とする。
付則:本基準は、2022年4月1日以降、新たに任命される者より効力を有するものとする。

(注)1.業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2.当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社をいう。
3.主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社重要子会社から受けた者をいう。
4.主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の2%以上の商品又はサービスを販売した者をいう。
5.主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者をいう。
6.当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。