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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R018 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本酸素ホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1910年10月日本酸素合資会社を創立。
1911年5月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年7月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年5月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年6月商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年4月東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年5月日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。
1980年3月米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年9月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年8月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。
1982年7月シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年3月米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場(現 大陽日酸JFP株式会社三重工場)を設置。
1992年1月米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年6月子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年7月マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社(現 大陽日酸JFP株式会社)を設立。
2002年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。
食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年2月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年3月株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年4月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年2月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。
2006年3月株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年5月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008年7月サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年3月インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51%を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社(現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社)と改称。
2012年2月100%子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年4月サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社が発足。
2013年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社(2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併)の全株式を取得。
2014年2月マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年2月インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2014年7月東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社(現 ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社)を設立。
2014年10月ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の3社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年4月LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年5月タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社(現 ニッポンサンソ・タイランド社)を買収し、連結子会社化。
2015年7月ティーエヌエスシー・オーストラリア社(現 エヌエスシー・オーストラリア社)を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社(現 スパガス社)を買収。
2016年1月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター(現 株式会社九州サンソセンター)を設立。
2016年9月マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年10月タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社(現 ニッポンサンソ・ミャンマー社)を設立。
2016年11月タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年6月技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年2月マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社(現 リンデ・ガス・イクイップメント社)の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2022年9月日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。

(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
1946年12月大陽酸素株式会社を設立。
1953年8月溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。
1960年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年9月三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。
1969年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年5月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年9月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年2月株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。
1987年12月昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年2月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年4月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年9月株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00783] S100R018)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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