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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R758 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本化学産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第94期第95期第96期第97期第98期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)22,58720,34618,42921,97521,884
経常利益(百万円)2,8212,5442,4584,3572,924
当期純利益(百万円)2,1951,9651,7153,1302,034
資本金(百万円)1,0341,0341,0341,0341,034
発行済株式総数(千株)20,68020,68020,68020,68020,680
純資産額(百万円)34,31735,46038,43340,76241,743
総資産額(百万円)40,40840,63444,87847,84547,996
1株当たり純資産額(円)1,711.841,768.581,916.862,065.952,115.66
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)28.0030.0028.0031.0032.00
(14.00)(15.00)(14.00)(15.00)(16.00)
1株当たり当期純利益(円)109.5198.0185.56157.67103.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---
自己資本比率(%)84.987.385.685.287.0
自己資本利益率(%)6.475.634.647.914.93
株価収益率(倍)10.179.4814.717.4810.32
配当性向(%)25.630.632.719.731.0
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)356363368378380
(116)(118)(107)(108)(103)
株主総利回り(%)86.875.0102.298.692.2
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)1,5131,1731,3891,5041,238
最低株価(円)9008708941,070950

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数を記載しております。
3 「三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))」が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第94期36,391株、第95期33,502株、第96期85,502株、第97期82,345株、第98期82,345株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第94期38,372株、第95期34,514株、第96期51,595株、第97期83,464株、第98期82,345株であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 第95期の1株当たり配当額30円には、日本化学産業株式会社の前身である柳澤有機化学工業所の創業80年記念配当2円を含めております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第97期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を利用しておりましたが、2022年4月1日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第98期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00786] S100R758)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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