日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
(薬品事業)
当連結会計年度におきましては、引き続きAI需要に牽引された半導体市場が堅調に推移し、当社が主力とする電気・電子市場も比較的底堅く推移いたしました。一方で、中国や中東情勢をはじめとする経済安全保障上の不確定要因が顕在化しており、サプライチェーンや販売活動へ影響を及ぼす可能性が浮上しております。このような不透明な事業環境下においても、継続的な成長を牽引する事業を創出するため、当社グループは研究開発活動に注力しております。
当社は「リサイクル技術」および「製品の多様性」に事業の強みがあると位置づけ、これらを重視した事業展開を推進しております。研究開発においては、これら強みの中核をなす「リサイクル技術」を最重要技術と捉え、その技術開発に注力しております。廃電池リサイクル事業については、福島県いわき市に建設したパイロットラインの立ち上げを2026年4月より進めております。立ち上げは順調に推移しており、今後は同ラインを用いた要素技術の実証を行うとともに、得られた知見を今後の商業化検討に活用してまいります。また、酸化第二銅DCについては、プリント基板エッチング液の「リサイクル」という特長を活かし、東南アジア地域での事業拡大を計画しております。事業展開における課題であった副生成物の無害化技術についても検討を進め、解決への道筋が立ってきております。
化成品事業分野においては、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品開発を推進し、新規太陽電池原料などの次世代に向けた技術的成果を獲得いたしました。また、将来に向けた新規事業開発にも注力し、機能性ナノ粉体やナノ連珠セラミックス等の開発検討を進めております。特にナノ連珠セラミックスについては、従来ターゲットとしていた燃料電池分野や水電解分野以外の市場からの引き合いも増加しており、商業化に向けた検討が本格化しております。
表面処理事業分野においては、引き続き競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化第二銅DCを中心に拡販および技術支援を推進するとともに、独自性の高い選択エッチングや機能性めっきの新規開発・用途開発に取り組んでおります。当社が世界に先駆けて開発したPFASフリー複合めっきについては、環境規制の動向が依然として不透明なため市場の動きは緩慢な状況にありますが、中長期的なPFAS排除の潮流は確実なものであると判断しております。そのため、コスト低減効果などの付加価値も併せて継続的なPRおよび拡販活動を展開しております。その結果、複数の顧客から高い評価を獲得しており、第102期中の採用実績化を目指しております。
リチウムイオン二次電池事業においては、当社受託事業の終了というネガティブな事象が生じたことに加え、EV市場の成長が一時的な踊り場を迎えている影響もあり、厳しい事業環境が続いております。しかしながら、中長期的には確実な需要増が見込まれることから、高い競争力を持つ技術を獲得すべく、生産技術の開発や新規電池材料の共同開発を顧客と連携して推進しております。

(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、拡販に向け、建築物における設置条件への対応度を一層高めた新たな準耐火認定を取得いたしました。これにより、適用可能な建築用途の拡大が見込まれ、市場における競争力の向上に資するものと考えております。また、防災をキーワードとした新たな需要に対応した、浸水防止機能付き土台水切の開発を推進しており、近日中の上市を予定しております。さらに、住宅向け部材のみならず、非住宅分野での実用化を見据えたファイヤ-ストップ部材の開発・上市も計画しております。
これらの開発活動においては、当社が得意とする曲げ加工・プレス成形技術を活用するとともに、送風試験機、耐火炉、耐食促進試験装置、3DCAD、シミュレーションソフト、3Dプリンター等を用い、試作および性能検証の効率化、ならびに設計技術および提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、598百万円(薬品事業509百万円、建材事業89百万円)であります。