日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。また目まぐるしく変化する市場に対応するため、研究開発体制の大規模な刷新を図り、研究開発活動の活性化、開発品の早期販売実績化を強力に推進いたしました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
(薬品事業)
当連結会計年度は、長く続いたコロナ禍から経済が回復しつつあるものの、エネルギーや資源価格の高騰、半導体不足に伴う設備導入の遅れ等様々な問題が噴出し、依然先が見えない状況が継続しております。このような不透明な状況を打開するため、効率的な研究開発を推進すべく研究部門、開発部門を統合したR&Dセンターが2年前に発足されましたが、それから2年が経ち、大型案件の進展が加速する等、効果が徐々に浸透しつつあります。
化成品事業分野では、当社のコア技術である金属石鹸技術や機能性粉体技術を発展させ、有機合成触媒や環境関連触媒、あるいは電子材料等に求められる様々な機能を有する化成品の開発を積極的に進めております。このような考え方の下、顧客との密なコミュニケーションを通し、顧客ニーズに適合した柔軟かつきめ細かい製品の提供を目指しております。一方で、中長期的な視点として、昨今注目されているカーボンニュートラルを重要テーマとしてとらえ、それと関連する水素関連技術や二酸化炭素の貯蔵・分離材料、各種触媒の開発を精力的に進めております。また、資源循環への取り組みとして、当社が保有する分離精製技術を応用したリサイクル技術の強化を推進しております。特に産学共同研究の成果である当社独自のナノ連珠セラミックスは燃料電池や水電解といった関連市場からも高い評価を受けており、これらの分野において、NEDOより4件の研究を受託するとともに、実用化に向けて実験レベルから量産レベルの検討に移行しつつあります。また、当社コア技術を活用した機能性粉体プロセスは電子材料を中心とする顧客との共同研究を通して技術的な課題の抽出、改善を行い、より特徴的かつ洗練された技術に昇華されつつあります。
表面処理事業分野では、当社製品の中で競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化銅DCの拡販に向けた技術支援に注力するとともに、独自性の高い選択エッチング、複合めっき、黒色めっき及びカラー化技術を中心に新規用途開発を推進しております。また、これまで基礎研究を続けてきたWOエッチング技術、白色アルマイト技術は基礎研究段階を終え、展示会・学会等でのプレゼンテーションを通し、市場への周知を進めております。翌連結会計年度はマーケティング部門の大幅強化を行い、表面処理分野をはじめとしたソリューション事業を更に強化するとともに、新規ニーズや市場トレンドの把握を強力に進めます。
リチウムイオン二次電池事業分野では来るべくEV時代に向けて主力である受託加工の安定生産に努めるとともに、激化しつつあるコスト競争に勝ち残るため、生産効率の高い技術や革新的な正極材の検討を継続して行っております。また、顕在化しつつある電池廃材の増加や電池原料の不足に対し、当社コア技術を活用したリサイクル技術を重要なテーマとして捉え、関係企業と密に連携を図りながら強力に推進しております。一方で、有望技術として期待されている全固体電池材料も当社独自技術をベースとして要素技術開発を進めております。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、拡販に向け建築物における設置条件の対応度を高めた新たな準耐火認定取得をいたしました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、当社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。産業用金属加工製品である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして3次元CAD、シミュレーションソフト及び3Dプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め530百万円(薬品事業470百万円、建材事業60百万円)であります。