片倉コープアグリ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社 長	二井 英一	1962年11月29日生	1987年4月 丸紅株式会社入社 2011年4月 同社無機・農業化学品部長 2014年4月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 2015年4月 同社素材グループ企画部長 2016年10月 同社参与農業化学品本部副本部長 2017年4月 同社執行役員農業化学品本部副本部長 2017年6月 当社取締役 2018年4月 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 2021年4月 同社常務執行役員アグリ事業本部長 2024年5月 当社顧問 2024年6月 当社代表取締役社長(至現在)	(注)3	34
代表取締役 常務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター	橘田 安正	1962年4月29日生	1985年4月 全国農業協同組合連合会入会 2014年3月 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長 2016年4月 同会営農販売企画部営農企画課長 2017年4月 同会耕種総合対策部次長 2019年4月 同会山梨県本部副本部長 2021年6月 当社代表取締役常務執行役員(至現在) 生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター(至現在) 東北支店管掌	(注)3	82
取締役 常務執行役員 肥料本部長 北海道エリア支配人 リスク・コンプライアンス室管掌	一條 龍男	1967年12月12日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 肥料業務部部長補佐 2011年4月 北海道支店次長 2014年4月 経営企画室長兼総務人事部次長 2015年10月 肥料業務部長 2018年4月 肥料本部副本部長 2019年6月 取締役執行役員 肥料本部長(至現在) 2021年6月 取締役常務執行役員(至現在) 2024年6月 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌(至現在) 2026年4月 北海道エリア支配人(至現在)	(注)3	59
取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌	杉本 真	1966年1月5日生	1989年4月 農林中央金庫入庫 2003年7月 同金庫開発投資部部長代理 2005年2月 同金庫ニューヨーク支店長代理 2009年10月 同金庫債券投資部部長代理 2011年7月 同金庫営業第三部副部長 2015年7月 同金庫営業第四部主任考査役 2017年7月 同金庫シンガポール支店長 2020年6月 当社取締役執行役員(至現在) 業務システム室管掌 財経本部長(至現在) 2024年6月 化学品本部管掌(至現在)	(注)3	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	小田 孝治	1968年4月25日生	1991年4月 丸紅株式会社入社 2009年4月 同社基礎化学品部石油化学第一課長 2016年10月 同社欧米事業部副部長 2018年4月 同社アグリインプット事業部副部長 2019年4月 HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC(米国) 社長補佐兼取締役 2022年4月 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 2023年6月 当社取締役(至現在) 2024年4月 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 2025年4月 同社執行役員食料・アグリ部門長代行 (至現在)	(注)3	-
取締役	佐野 公哉	1955年3月8日生	1977年4月 片倉工業株式会社入社 2008年1月 同社総務部長 2010年1月 同社小売事業部長 2010年3月 同社執行役員小売事業部長 2011年2月 同社執行役員経理部長 2013年3月 同社常務取締役経理部長 2014年12月 同社常務取締役 2015年3月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(至現在) 2019年3月 片倉工業株式会社代表取締役会長 2020年3月 同社取締役会長 2024年3月 2026年3月 同社相談役 同社顧問(至現在)	(注)3	10
取締役	木村 武	1953年11月5日生	1979年4月 農林水産省入省 1995年8月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 2007年4月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 2012年4月 同機構本部震災復興研究統括監 2014年4月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 2019年5月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事(至現在) 2021年6月 当社取締役(至現在)	(注)3	-
取締役	加藤 貴子	1976年1月8日生	2012年9月 司法試験合格 2013年12月 弁護士登録 増田法律事務所入所(至現在) 2014年4月 明治大学法科大学院補助講師 2019年2月 司法研修所民亊弁護教官室所付 2022年5月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与(至現在) 2025年6月 当社取締役(至現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	田村 洋一	1962年5月18日生	1986年4月 コープケミカル株式会社入社 2010年4月 同社営業部部長代理 2013年8月 同社総合企画部部長代理 2015年1月 同社総合企画部長 2015年10月 当社経営企画部長 2019年4月 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 2020年4月 執行役員総務本部長 2023年6月 常勤監査役(至現在)	(注)4	59
常勤監査役	山田 尚人	1961年9月21日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 北海道支店次長 2018年4月 北海道支店副支店長 2019年4月 北海道支店長 2021年10月 執行役員北海道支店長 2025年4月 執行役員北海道支店管掌 2025年6月 常勤監査役(至現在)	(注)5	32
監査役	鈴木 富隆	1969年12月18日生	1993年4月 全国農業協同組合連合会入会 2015年4月 同会本所生産資材部包装資材課長 2019年4月 同会本所耕種資材部総合課長 2021年4月 同会本所耕種資材部次長 2025年1月 同会本所耕種総合対策部長(至現在) 2025年6月 当社監査役(至現在)	(注)5	-
監査役	河内 大輔	1973年11月15日生	1997年4月 日商岩井株式会社(現双日)入社 2006年6月 丸紅株式会社入社 2023年4月 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 (兼)生活産業グループ管理部部長代理 (兼)営業経理部部長代理 2024年4月 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 (兼)生活産業グループ管理部部長代理 (兼)営業経理部部長代理 2025年4月 同社営業経理部副部長(至現在) 2025年6月 当社監査役(至現在)	(注)5	-
監査役	甲賀 豊	1960年12月3日生	1983年4月 農林中央金庫入庫 2004年7月 同金庫仙台支店副支店長 2006年10月 同金庫システム企画部副部長 2010年6月 同金庫福島支店長 2014年6月 同金庫退職 2014年6月 農中情報システム株式会社常務取締役 2019年6月 農中信託銀行株式会社常勤監査役 2023年6月 当社監査役(至現在)	(注)4	-
計					333

(注)1 取締役 小田孝治、佐野公哉、木村武及び加藤貴子の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木富隆、河内大輔及び甲賀豊の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2026年5月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
7 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年4月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は6名選任されております。
(ご参考)2026年6月22日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	小畑 徹男	西日本エリア支配人、大日本産肥株式会社代表取締役社長
執行役員	田島 道弘	化学品本部長
執行役員	狩野 睦	東日本エリア支配人、コープ朝日興産株式会社取締役会長
執行役員	井上 英則	財経本部副本部長、経理部長
執行役員	成沢 孝征	経営企画・人事本部長、人事部長、 株式会社カタクラフーズ取締役会長
執行役員	星野 訓	生産技術本部長、宮古カルサイン株式会社代表取締役社長

b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社 長	二井 英一	1962年11月29日生	1987年4月 丸紅株式会社入社 2011年4月 同社無機・農業化学品部長 2014年4月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 2015年4月 同社素材グループ企画部長 2016年10月 同社参与農業化学品本部副本部長 2017年4月 同社執行役員農業化学品本部副本部長 2017年6月 当社取締役 2018年4月 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 2021年4月 同社常務執行役員アグリ事業本部長 2024年5月 当社顧問 2024年6月 当社代表取締役社長(至現在)	(注)3	34
代表取締役 専務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター・ リスク・コンプライアンス室管掌	髙橋 正臣	1970年3月18日生	1992年4月 全国農業協同組合連合会入会 2015年3月 コープケミカル株式会社 出向 2015年10月 当社 出向 2017年4月 全国農業協同組合連合会関東営農資材事業所長 2019年4月 同会耕種資材部肥料課長 2021年8月 同会耕種資材部次長 2023年8月 同会耕種資材部長 2024年6月 当社取締役 2026年4月 当社顧問 2026年6月 当社代表取締役専務執行役員(至現在) 生産技術本部管掌(至現在) 筑波総合研究所管掌(至現在) つくば分析センター管掌(至現在) リスク・コンプライアンス室管掌(至現在)	(注)3	-
取締役 専務執行役員 肥料本部長 北海道エリア支配人	一條 龍男	1967年12月12日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 肥料業務部部長補佐 2011年4月 北海道支店次長 2014年4月 経営企画室長兼総務人事部次長 2015年10月 肥料業務部長 2018年4月 肥料本部副本部長 2019年6月 取締役執行役員 肥料本部長(至現在) 2021年6月 取締役常務執行役員 2024年6月 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌 2026年4月 北海道エリア支配人(至現在) 2026年6月 取締役専務執行役員(至現在)	(注)3	59
取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌	杉本 真	1966年1月5日生	1989年4月 農林中央金庫入庫 2003年7月 同金庫開発投資部部長代理 2005年2月 同金庫ニューヨーク支店長代理 2009年10月 同金庫債券投資部部長代理 2011年7月 同金庫営業第三部副部長 2015年7月 同金庫営業第四部主任考査役 2017年7月 同金庫シンガポール支店長 2020年6月 当社取締役執行役員(至現在) 業務システム室管掌 財経本部長(至現在) 2024年6月 化学品本部管掌(至現在)	(注)3	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	住田 明子	1968年11月3日生	1994年4月 全国農業協同組合連合会入会 2018年4月 同会営業開発部営業企画課長 2021年4月 同会耕種資材部農薬課長 2022年4月 同会耕種資材部次長 2023年6月 ZMクロッププロテクション株式会社代表取締役社長 2026年4月 全国農業協同組合連合会耕種資材部長(至現在) 2026年6月 当社取締役(至現在)	(注)3	-
取締役	小田 孝治	1968年4月25日生	1991年4月 丸紅株式会社入社 2009年4月 同社基礎化学品部石油化学第一課長 2016年10月 同社欧米事業部副部長 2018年4月 同社アグリインプット事業部副部長 2019年4月 HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC(米国) 社長補佐兼取締役 2022年4月 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 2023年6月 当社取締役(至現在) 2024年4月 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 2025年4月 同社執行役員食料・アグリ部門長代行(至現在)	(注)3	-
取締役	佐野 公哉	1955年3月8日生	1977年4月 片倉工業株式会社入社 2008年1月 同社総務部長 2010年1月 同社小売事業部長 2010年3月 同社執行役員小売事業部長 2011年2月 同社執行役員経理部長 2013年3月 同社常務取締役経理部長 2014年12月 同社常務取締役 2015年3月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(至現在) 2019年3月 片倉工業株式会社代表取締役会長 2020年3月 同社取締役会長 2024年3月 同社相談役 2026年3月 同社顧問(至現在)	(注)3	10
取締役	木村 武	1953年11月5日生	1979年4月 農林水産省入省 1995年8月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 2007年4月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 2012年4月 同機構本部震災復興研究統括監 2014年4月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 2019年5月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事(至現在) 2021年6月 当社取締役(至現在)	(注)3	-
取締役	加藤 貴子	1976年1月8日生	2012年9月 司法試験合格 2013年12月 弁護士登録 増田法律事務所入所(至現在) 2014年4月 明治大学法科大学院補助講師 2019年2月 司法研修所民亊弁護教官室所付 2022年5月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与(至現在) 2025年6月 当社取締役(至現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	田村 洋一	1962年5月18日生	1986年4月 コープケミカル株式会社入社 2010年4月 同社営業部部長代理 2013年8月 同社総合企画部部長代理 2015年1月 同社総合企画部長 2015年10月 当社経営企画部長 2019年4月 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 2020年4月 執行役員総務本部長 2023年6月 常勤監査役(至現在)	(注)4	59
常勤監査役	山田 尚人	1961年9月21日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 北海道支店次長 2018年4月 北海道支店副支店長 2019年4月 北海道支店長 2021年10月 執行役員北海道支店長 2025年4月 執行役員北海道支店管掌 2025年6月 常勤監査役(至現在)	(注)5	32
監査役	鈴木 富隆	1969年12月18日生	1993年4月 全国農業協同組合連合会入会 2015年4月 同会本所生産資材部包装資材課長 2019年4月 同会本所耕種資材部総合課長 2021年4月 同会本所耕種資材部次長 2025年1月 同会本所耕種総合対策部長(至現在) 2025年6月 当社監査役(至現在)	(注)5	-
監査役	河内 大輔	1973年11月15日生	1997年4月 日商岩井株式会社(現双日)入社 2006年6月 丸紅株式会社入社 2023年4月 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 (兼)生活産業グループ管理部部長代理 (兼)営業経理部部長代理 2024年4月 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 (兼)生活産業グループ管理部部長代理 (兼)営業経理部部長代理 2025年4月 同社営業経理部副部長(至現在) 2025年6月 当社監査役(至現在)	(注)5	-
監査役	甲賀 豊	1960年12月3日生	1983年4月 農林中央金庫入庫 2004年7月 同金庫仙台支店副支店長 2006年10月 同金庫システム企画部副部長 2010年6月 同金庫福島支店長 2014年6月 同金庫退職 2014年6月 農中情報システム株式会社常務取締役 2019年6月 農中信託銀行株式会社常勤監査役 2023年6月 当社監査役(至現在)	(注)4	-
計					251

(注)1 取締役 住田明子、小田孝治、佐野公哉、木村武及び加藤貴子の5氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木富隆、河内大輔及び甲賀豊の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2026年5月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
7 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年4月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は6名選任されております。
(ご参考)2026年6月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	小畑 徹男	西日本エリア支配人、大日本産肥株式会社代表取締役社長
執行役員	田島 道弘	化学品本部長
執行役員	狩野 睦	東日本エリア支配人、コープ朝日興産株式会社取締役会長
執行役員	井上 英則	財経本部副本部長、経理部長
執行役員	成沢 孝征	経営企画・人事本部長、人事部長、 株式会社カタクラフーズ取締役会長
執行役員	星野 訓	生産技術本部長、宮古カルサイン株式会社代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役小田孝治氏は、丸紅株式会社 執行役員食料・アグリ部門長代行を兼職しております。また、社外監査役河内大輔氏は、丸紅株式会社 営業経理部副部長を兼職しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを生かした監査を行っていただけることから選任しております。
社外監査役鈴木富隆氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼職しており、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同会は当社の特定関係事業
者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が企業行動規範の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、木村武氏、加藤貴子氏並びに社外監査役である甲賀豊氏を届け出ております。
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 顧問を兼職しており、経営者の経験を活かし外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会 常務理事を兼職しており、土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年3月に同会を退職し7年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外取締役加藤貴子氏は、増田法律事務所 弁護士を兼職しており、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。また、同氏は増田法律事務所弁護士の任についておりますが、当社と取引関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外監査役甲賀豊氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の出身者ですが、2014年6月に同金庫を退職し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断致しました。
なお当社は、2026年6月26日開催予定の第111期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は5名となる予定です。社外監査役は3名であります。
新たに選任予定の社外取締役住田明子氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼職しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことが選任の理由であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。