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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エア・ウォーター株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長及び
最高経営責任者
(CEO)
豊 田 喜久夫1948年5月5日生
1973年11月大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
1993年4月大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長
1999年7月同執行役員人事部長
2001年6月当社執行役員医療事業部福祉・介護部長
2003年6月同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長
2005年6月同常務取締役福祉・介護事業部長
2006年6月同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長
2012年6月当社常務取締役医療カンパニー長
2013年6月同専務取締役医療カンパニー長兼ホスピタルサポート事業部長
2016年6月同代表取締役副社長東京代表、医療カンパニー長
2017年4月同代表取締役副社長医療カンパニー長
2017年6月同取締役副会長 会長補佐、医療カンパニー長
2018年4月同取締役副会長 会長補佐・業務全般管掌・人事担当
2019年6月同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現)
(注)391
代表取締役社長及び
最高業務執行責任者
(COO)
松 林 良 祐1964年11月16日生
1988年4月大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
2006年7月当社総合開発研究所プロセス開発センター長
2014年6月同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長
2016年10月同執行役員エンジニアリング統括室長
2017年4月同上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長
2018年6月当社取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長
2020年6月当社常務執行役員海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATER
AMERICA INC.取締役社長
2022年6月当社代表取締役 副社長執行役員及び最高業務執行責任者(COO)グローバル担当兼エンジニアリング担当
2023年4月同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)(現)
(注)326



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役 専務執行役員
地球環境部門管掌
デジタル&インダストリーグループ担当 兼
インダストリアルガスユニット長
田 中 豪1969年3月26日生
1991年4月大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
2011年7月当社産業カンパニー産業事業部エアガス部長
2014年6月同近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長
2016年4月当社執行役員産業カンパニー産業ガス関連事業部長
2018年6月同上席執行役員医療カンパニー地域医療事業部長
2020年2月同上席執行役員AIR WATER INDIA PVT.LTD.取締役社長
2021年4月当社常務執行役員エア・ウォーター東日本㈱代表取締役社長
2023年6月当社取締役 常務執行役員デジタル&インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長
2024年4月同取締役 常務執行役員地球環境部門管掌デジタル&インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長
2024年6月同取締役 専務執行役員地球環境部門管掌デジタル&インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長(現)
(注)313
取締役 専務執行役員
ガス製造・エンジニアリング部門管掌 グローバル&エンジニアリンググループ担当 兼 エンジニアリングセンター長
大 塚 茂 樹1961年10月12日生
1984年4月関西電力㈱入社
2020年5月エア・ウォーター防災㈱顧問
2021年4月エア・ウォーター・クライオプラント㈱代表取締役副社長
2021年6月同代表取締役社長
2022年10月当社グループ執行役員エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長
2023年6月当社取締役 常務執行役員グローバル&エンジニアリンググループ担当兼エンジニアリングセンター長、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱代表取締役社長
2024年4月当社取締役 常務執行役員グローバル&エンジニアリンググループ担当兼エンジニアリングセンター長
2024年6月同取締役 専務執行役員ガス製造・エンジニアリング部門管掌 グローバル&エンジニアリンググループ担当兼エンジニアリングセンター長(現)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役 常務執行役員
東京代表、ヘルス&セーフティーグループ担当兼
サービスユニット長
尾 上 英 俊1963年11月5日生
1988年11月キョーワ工業㈱入社
2004年4月同常務取締役
2005年4月同取締役社長
2007年3月同代表取締役社長兼ケニス工業㈱代表取締役
2007年7月エア・ウォーター・ゾル㈱取締役副社長
2015年1月当社グループ執行役員エア・ウォーター・ゾル㈱代表取締役社長
2022年4月当社常務執行役員ヘルス&セーフティーグループコンシューマーヘルスユニット長、エア・ウォーター・ゾル㈱代表取締役社長
2023年4月当社常務執行役員ヘルス&セーフティーグループ担当兼ミサワ医科工業㈱代表取締役社長
2023年6月当社取締役常務執行役員ヘルス&セーフティーグループ担当兼コンシューマーヘルスユニット長
2023年10月同取締役常務執行役員東京代表、
ヘルス&セーフティーグループ担当兼サービスユニット長(現)
(注)37
取締役 執行役員
女性活躍推進、人事、
広報・IR担当
井 上 喜久栄1957年2月12日生
1979年4月㈱ダイエー入社
2001年8月同IR広報室広報部長
2005年8月㈱スタッフサービス・ホールディングス広報部ゼネラルマネージャー
2009年4月富士ソフト㈱エグゼクティブフェローコーポレートコミュニケーション部長
2016年10月当社東京広報室長
2017年4月同執行役員東京広報室長
2019年6月同上席執行役員社長室広報・IR
部長
2022年4月同理事HR戦略室長
2024年6月同取締役執行役員女性活躍推進、人事、広報・IR担当(現)
(注)38
取締役松 井 隆 雄1956年4月8日生
1982年10月監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社
2010年7月有限責任 あずさ監査法人パートナー
2014年9月同監事
2018年4月関西大学会計専門職大学院特任教授
2019年3月カルナバイオサイエンス㈱社外監査役
2020年3月同社外取締役監査等委員(現)
2020年4月関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)
2020年6月当社取締役(現)
2024年4月関西学院大学大学院経営戦略研
究科非常勤講師(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役千 歳 喜 弘1948年4月2日生
1971年4月日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]入社
1998年8月同電池事業グループ二次電池事業部長
2010年6月同代表取締役専務
2011年4月同代表取締役社長
2016年6月同代表取締役会長
2017年10月マクセルホールディングス㈱代表取締役会長及びマクセル㈱取締役会長
2018年4月マクセルホールディングス㈱代表取締役会長
2020年6月同名誉相談役
2020年7月㈱片岡製作所取締役
2021年6月㈱KRI特別顧問(現)
2021年9月㈱アイ・オー・データ機器社外取締役(現)
2022年6月当社取締役、エナックス㈱社外取締役(現)
(注)37
取締役芳 賀 裕 子1955年12月8日生
1989年4月プライスウォーターハウスコンサルタント㈱戦略コンサルティンググループシニアコンサルタント
1991年4月芳賀経営コンサルティング事務
所代表(現)
2017年4月名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授
2019年3月協和発酵キリン㈱[現 協和キリン㈱]社外取締役(現)
2020年4月名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授(現)
2020年6月ミネベアミツミ㈱社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(現)
(注)3-
常勤監査役安 藤 勇 治1952年9月16日生
1971年4月㈱ほくさん[現 当社]入社
1999年7月大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長
2000年4月当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長
2001年6月同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長
2003年6月エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長
2008年7月当社監査室長
2012年9月ゴールドパック㈱取締役管理担当
2013年6月同常務取締役管理本部長、事業全般管掌
2014年6月同専務取締役管理本部長、事業全般管掌
2016年6月当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長
2019年6月当社グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当
2020年6月当社常勤監査役(現)
(注)411


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役重 藤 順 子1963年12月19日生
1986年9月㈱ほくさん[現 当社]入社
2017年4月当社社長室関連事業企画部担当部長
2018年6月同執行役員社長室関連事業企画部長
2020年4月同上席執行役員関係会社部長
2021年1月同上席執行役員監査室長
2021年4月同上席執行役員CSRセンター監査グループ長
2022年4月同理事CSR推進室監査グループ長
2024年4月同理事監査室
2024年6月同常勤監査役(現)
(注)47
常勤監査役山 田 健 二1962年9月23日生
1985年4月住友信託銀行㈱[現三井住友信託銀行㈱]入社
2008年5月同川西支店長
2010年5月同神戸支店長
2013年2月同神戸支店長兼神戸三宮支店長
2013年4月同リテール企画部長
2014年4月同執行役員リテール企画部長
2015年4月同執行役員名古屋営業部長兼名古屋栄支店長
2016年10月同執行役員梅田支店長兼阪急梅田支店長
2018年4月三井住友トラスト総合サービス㈱取締役社長
2018年6月三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱取締役社長
2021年4月住信SBIネット銀行㈱代表取締役会長
2024年6月当社常勤監査役(現)
(注)4-
監査役林 醇1945年3月6日生
1970年4月奈良地方裁判所判事補任官
1980年4月大阪家庭裁判所判事
2001年1月和歌山地方家庭裁判所長
2002年6月大阪高裁部総括判事
2004年9月神戸地方裁判所長
2007年4月大阪家庭裁判所長
2008年9月高松高等裁判所長官
2010年4月京都大学大学院法学研究科教授
2012年6月大阪ガス㈱社外監査役
2015年6月大阪弁護士会登録
2016年6月当社監査役(現)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役林 信 夫1948年6月25日生
1974年4月東北大学法学部助手
1982年4月専修大学法学部助教授
1988年4月同法学部教授
1995年4月立教大学法学部教授
2001年4月京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授
2009年4月同大学院法学研究科長、同法学部長
2011年4月同附属図書館長、同図書館機構長
2012年4月同大学文書館長
2012年10月同副学長(法務・コンプライアンス担当)
2013年4月同名誉教授
2013年4月同大学院総合生存学館(思修館)特定教授
2018年4月同国際高等教育院特定教授
2020年6月当社監査役(現)
(注)42
183

(注) 1 取締役松井隆雄氏、千歳喜弘氏及び芳賀裕子氏は社外取締役であります。
2 常勤監査役山田健二氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 芳賀裕子氏の戸籍上の氏名は林裕子であります。
6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役千歳喜弘氏は、他の会社において企業経営者及び技術者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略の研究者としてM&Aやコーポレートガバナンス等に関する専門的な見識を有していることに加え、経営コンサルタントとして培われた豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役山田健二氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林信夫氏は、法制度の研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。


3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。

《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者
6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者
12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。

株式所有者別状況


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