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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y7R

有価証券報告書抜粋 エア・ウォーター株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめ新興国経済が減速するなかで、国内経済も少なからず影響を受け、期の後半にかけて景気持ち直しのけん引役の一つである製造業の設備投資は盛り上がりを欠くものとなりました。また、産業素材においては在庫が高水準で推移しており、景気全般に停滞感が強まってまいりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、高炉向けガス供給が想定以上に減少したものの、新規顧客の獲得が大きく前進するとともに、電気代上昇影響がひと息つくなど、大きく業績改善いたしました。医療関連事業は、在宅医療における新製品投入や主要病院への取り組み強化などにより大きな成果が現れるなど、5つの柱の事業全てが前年を上回る成果を上げることができました。エネルギー関連事業は、原油安により厳しい環境にありましたが、徹底した数量拡大策を推進いたしました。農業・食品関連事業は、全国規模の青果小売チェーンや青果仲卸企業をグループに迎えるなど、積極的なM&Aにより事業の強化拡大とグループシナジー創出のための基盤づくりを推進いた
しました。さらに、海水事業や物流事業をはじめとする、ねずみの集団経営を支える事業群は、それぞれの成長戦略を着実に実行し、全社業績に大きく貢献いたしました。
しかしながら、ケミカル関連事業においては、原油価格下落に伴う市況悪化や中国景気減速によりタール蒸留事業を中心に厳しい状況となりました。持分法適用会社において中国子会社の減損処理も加わり、持分法投資損益の悪化が全社経常利益に大きな影響を及ぼしました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,606億2千2百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は395億2千4百万円(同109.4%)、経常利益は350億7千5百万円(同91.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億3千9百万円(同97.3%)となりました。

売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2015年3月期
(百万円)
660,54136,12638,15920,702
2016年3月期
(百万円)
660,62239,52435,07520,139
前年同期比(%)100.0109.491.997.3



セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

(産業ガス関連事業)
産業ガスは、化学、造船、電子部品などにおいて堅調な生産を続ける一方、当社最大顧客である鉄鋼、製造業全体への波及効果の大きい自動車などに減産が見られるなど、顧客の操業度回復にも強弱入り混じる状況となりました。こうしたなか、当社は顧客の数少ない設備投資タイミングを確実に捉え、小型オンサイトプラントを新設するなど、産業ガス事業のビジネスモデルであるガストータルサービスの徹底により新規顧客獲得に努めました。また、VSU戦略の推進やVSUと連動する充填所の整備など、地域ビジネスの強化を推進いたしました。
産業ガスの製造コストの約6割を占める電気料金は、燃料費調整下落によりひと息ついたものの、北海道や関西ではさらなる値上げが実施されたことから、地域や顧客ごとに産業ガス価格適正化の取り組みを継続してまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,947億8千7百万円(前年同期比95.9%)、経常利益は142億1千5百万円(同111.9%)となりました。

(ケミカル関連事業)
ケミカル関連事業は、コールケミカルにおいて、原油価格急落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下いたしました。また、持分法適用会社である㈱シーケムが担うタール蒸留事業は、世界的な需要悪化と市況の低迷に加え、同社の中国子会社の株式減損処理を行うなど大きくマイナス影響を受け厳しい状況となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、川崎化成工業㈱を連結の範囲に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は869億9千4百万円(前年同期比84.8%)、経常損失は48億6千7百万円(前年同期は25億3千5百万円の経常利益)となりました。

(医療関連事業)
医療関連事業は、病院設備事業では高度医療分野に焦点を合わせた取り組みにより、受注件数の増加を図りました。医療用ガスについては、医療用酸素での新規病院の獲得により、数量が増加いたしました。医療サービス事業では、病院からの滅菌の受託が新規案件の獲得により拡大いたしました。また、SPDにおいてもコストの見直しなど、事業体質の強化を進めております。医療機器は、得意分野である新生児・小児、周産期関連の機器販売やレンタルが増加するとともに、一酸化窒素吸入療法が、症例の適用拡大により伸長するなど堅調に推移いたしました。在宅医療は、事業体制の変革を推進するとともに、2015年1月に投入した在宅用酸素濃縮器が好調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,245億4千万円(前年同期比105.3%)、経常利益は86億6千8百万円(同113.6%)となりました。

(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業は、LPガスは輸入価格下落が続くなか、相対的競争力が高まってきたことをエネルギー提案の好機と捉え、大口顧客を対象とした燃料転換活動、戸建住宅を対象としたハイブリッド給湯暖房導入を推進するなど、あらゆる顧客層で新規獲得と増販施策を推し進めてまいりました。またLPガスの利用に応じた電子マネーを付与する新たなサービスをスタートさせ、新規顧客獲得に努めました。灯油は、LPガスとの付帯販売による増客の徹底、仕入れ調達の工夫ときめ細かな販売管理により総じて堅調に推移いたしました。
このようにエネルギー関連事業は、提案力と新サービスにより販売強化を徹底し、数量増加に努めることで環境対応力のある事業へと成長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は463億5千6百万円(前年同期比87.8%)、経常利益は35億9千7百万円(同113.3%)となりました。


(農業・食品関連事業)
農業・食品関連事業は、ハム・デリカ・冷凍食品事業は、ヨーロッパ野菜の新製品を投入するとともに、原料にこだわった冷凍ケーキの販売を拡大することで、為替影響や原料コストの上昇などを吸収して堅調に推移いたしました。
農産・加工事業は、農産事業では主要な産地である北海道の作柄が良好だったことに加え、主力の馬鈴薯や人参の販売も好調に推移いたしました。また、加工事業においては原料の安定供給が進み、順調に加工生産が進むとともに販売数量が増加いたしました。また、第2四半期連結会計期間より青果小売の㈱九州屋、第3四半期連結会計期間より市場中卸である㈱高谷商店がグループに加わったことにより、栽培から調達・加工、販売までサプライチェーンの基盤強化が進みました。
一方、飲料事業は、受託の回復は思ったほど進まず、厳しい状況で推移いたしましたが、前年に近い水準に落ち着きました。
以上の結果、当セグメントの売上高は915億5千1百万円(前年同期比128.2%)、経常利益は30億1千6百万円(同143.3%)となりました。

(その他の事業)
その他事業のうち海水事業は、塩事業が暖冬影響により道路融雪用塩が減少いたしました。一方、赤穂工場に建設した木質バイオマス発電が稼働を開始し、発電と熱エネルギー供給で業績貢献いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアが販売増加により好調に推移いたしました。また中国大連工場において生産するヒーター用マグネシアは、中国国内をはじめ海外向けに販売量が順調に増加いたしました。
物流事業は、食品物流や農産物などの輸送拡大に、軽油値下がりによるコストの減少が加わり順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,163億9千2百万円(前年同期比103.7%)、経常利益は90億8千6百万円(同114.1%)となりました。


(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況


財政状態

(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて167億7千8百万円増加し、2,421億4千3百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて114億1千1百万円増加し、3,336億8千9百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて281億8千9百万円増加し、5,758億3千2百万円となりました。

(負債の部)
負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて121億6千4百万円増加し、3,196億5千2百万円となりました。

(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて160億2千5百万円増加し、2,561億7千9百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,155.80円から1,196.92円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の41.3%から40.8%になりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51億6千7百万円減少し、235億9千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払額などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて75億5千9百万円減少し、435億1千2百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ51億6千3百万円支出が増加し、406億4千7百万円の支出となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ127億2千3百円減少し、28億6千4百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、運転資本の調達を行ったものの、子会社株式の追加取得による支出などにより、前連結会計年度に比べ1億7千4百万円支出が増加し、81億1千5百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00792] S1007Y7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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