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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7M1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小池酸素工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1936年12月1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立
1937年6月商号を株式会社小池製作所と改称
1941年5月商号を小池熔断機株式会社と改称
1953年1月商号を小池酸素工業株式会社と改称
1958年8月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併
1961年11月精機工場を千葉県市川市に設置
1963年7月千葉工場を千葉県市原市に設置
1969年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1971年7月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置
1974年4月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立(2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合)
1974年6月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立(1978年4月株式会社小池メディカル(現・連結子会社)に改称)
1975年8月株式会社群馬コイケ(現・連結子会社)を群馬県伊勢崎市に設立
1978年4月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置
1982年5月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ(現・連結子会社)をオランダ北ホラント州に設立
1985年8月ケー・エヌ・アロンソン株式会社(1991年8月コイケアロンソン株式会社(現・連結子会社)に改称)を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置
1987年7月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置(1998年6月千葉県市川市に移設)
1988年7月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置
1988年8月コイケコリア・エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を韓国慶尚北道に設立
1989年3月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始
1993年4月ガス溶断機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと改称
1993年4月尾道工場を広島県尾道市に設置
1995年3月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立
1998年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置
2002年10月小池酸素(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立
2003年11月小池酸素(唐山)有限公司にて生産開始
2007年5月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化(2016年4月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社(現・連結子会社)に改称)
2008年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立
2009年12月精機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称
2011年1月

機械販売部(現・グローバル機械販売部)、海外部(現・グローバル機械販売部)および技術部(現・機械生産部)を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設
土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称
2011年4月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管
2011年5月コイケイタリア有限会社(現・連結子会社)をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立
2011年7月コイケカッティングアンドウェルディング(インド)株式会社をインドマハラシュトラ州に設立
2011年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立
2012年11月

コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化(2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年9月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称)
2013年4月
2016年9月
2017年4月
2019年3月
2020年11月
2022年4月		小池(唐山)商貿有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立
功池医疗器械(上海)有限公司を中国上海市に設立
関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立
株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立
群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00794] S100R7M1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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