石原ケミカル株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	酒 井 保 幸	1952年9月20日生	1971年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社 1973年10月 当社入社 2000年4月 第三営業部長 2003年6月 取締役 第三営業部長 2007年4月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2017年6月 石原化美(上海)商貿有限公司 董事長 2019年6月 代表取締役社長(現任) 2023年5月 キザイ株式会社 代表取締役会長(現任)	2023年 6月 から 1年	42
常務取締役 開発本部長	内 田 衛	1962年9月3日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 第二研究部長 2011年10月 執行役員 第二研究部長 2013年6月 取締役 第二研究部長 2016年5月 取締役 開発本部長兼第二研究部長 2019年6月 常務取締役 開発本部長(現任) 2023年5月 キザイ株式会社 取締役(現任)	2023年 6月 から 1年	27
常務取締役 営業本部長	越 山 剛	1960年5月23日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 第一営業部長 2011年10月 執行役員 第一営業部長 2013年6月 取締役 第一営業部長 2019年6月 常務取締役 営業本部長兼第一営業部長 2020年4月 常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長(現任)	2023年 6月 から 1年	29
取締役 管理本部長 総務部長	山 口 恭 正	1961年8月21日生	1984年4月 株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社 1988年3月 当社入社 2005年7月 監査室長 2010年4月 総務部長 2016年10月 執行役員 管理本部長兼総務部長 2017年6月 取締役 管理本部長兼総務部長(現任)	2023年 6月 から 1年	26
取締役 生産本部長 滋賀工場長	谷 田 豊	1966年12月9日生	1985年4月 当社入社 2013年4月 滋賀工場長 2016年10月 執行役員 滋賀工場長 2017年6月 執行役員 生産本部長兼滋賀工場長 2019年6月 取締役 生産本部長兼滋賀工場長(現任)	2023年 6月 から 1年	11
取締役 第三営業部長	芝 一 教	1963年7月20日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 第三営業部長 2017年4月 石原化美(上海)商貿有限公司 董事(現任) 2020年4月 理事 第三営業部長 2021年6月 取締役 第三営業部長(現任)	2023年 6月 から 1年	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 新規事業推進部長	藤 本 昭 彦	1961年8月31日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 マーケティング部長 2020年4月 理事 新規事業推進部長 2020年11月 理事 新規事業推進部長兼マーケティング部長 2021年4月 理事 新規事業推進部長 2022年4月 執行役員 新規事業推進部長 2023年6月 取締役 新規事業推進部長(現任)	2023年 6月 から 1年	16
取締役	有 原 邦 夫	1948年5月24日生	1976年4月 日本経営システム株式会社入社 2007年6月 株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社取締役に就任(現任)	2023年 6月 から 1年	―
取締役 常勤監査等委員	山 下 隆 史	1954年11月17日生	1973年4月 当社入社 2008年4月 第五営業部次長 2009年4月 資材部長 2016年4月 理事 資材部 2017年6月 常勤監査役 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	2023年 6月 から 2年	18
取締役 監査等委員	永 野 卓 美	1949年3月30日生	1972年4月 大阪国税局入局 1983年7月 大阪国税不服審判所審理部 1990年8月 近畿税理士会登録 永野税理士事務所開設 2003年6月 近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長 2006年9月 認定事業再生士登録 2011年3月 税理士法人はやぶさ設立 代表社員 2015年6月 当社監査役に就任 2017年4月 一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事 2023年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	2023年 6月 から 2年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	芝 池 勉	1953年6月6日生	1976年11月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年3月 公認会計士登録 1996年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2011年4月 西宮市包括外部監査人 2015年10月 芝池公認会計士事務所開設(現任) 2016年6月 因幡電機産業株式会社社外取締役 2017年6月 当社監査役に就任 2019年1月 株式会社紫光技研監査役(現任) 2020年6月 因幡電機産業株式会社社外取締役(監査等委員) 2020年7月 公益財団法人信頼資本財団理事(現任) 2022年2月 公益財団法人G-7奨学財団理事(現任) 2022年12月 学校法人甲子園学院監事(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	2023年 6月 から 2年	―
取締役 監査等委員	大 槻 和 子	1972年8月7日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年5月 公認会計士登録 2016年1月 今岡公認会計士・税理士事務所入所(現任) 2021年9月 地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事(現任) 2023年3月 サカタインクス株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	2023年 6月 から 2年	―
計					180

(注)1.2023年6月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員以外の取締役8名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)を選任しております。
2.有原邦夫氏、永野卓美氏、芝池勉氏、大槻和子氏は、社外取締役であります。
3.大槻和子氏の戸籍上の氏名は、今岡和子(いまおかかずこ)であります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役の人数
当社の社外取締役は4名であります。
b.社外取締役との関係
当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役(監査等委員)永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役(監査等委員)芝池勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役(監査等委員)芝池勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社と社外取締役(監査等委員)大槻和子氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、大槻和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外取締役(監査等委員)(3名)は、毎月開かれる監査等委員会及び取締役会に出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行います。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施し、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざします。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外取締役(監査等委員)の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査等委員、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。
d.社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。
イ.当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと
ロ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
ハ.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
ニ.現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近3年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
ホ.弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
ヘ.当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役の近親者ではないこと
ト.その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けており、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかります。