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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXGS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石原ケミカル株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
時 澤 元 一1948年7月12日生
1967年3月当社入社
1989年2月研究部長
1991年6月取締役 研究部長
1996年6月常務取締役
1997年6月専務取締役
1999年6月代表取締役専務取締役
2013年6月代表取締役社長
2019年6月代表取締役会長(現任)
2019年10月キザイ株式会社 代表取締役会長(現任)
2019年
6月
から
2年
61
代表取締役
社長
酒 井 保 幸1952年9月20日生
1971年4月川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社
1973年10月当社入社
2000年4月第三営業部長
2003年6月取締役 第三営業部長
2007年4月常務取締役
2013年6月専務取締役
2017年6月石原化美(上海)商貿有限公司 董事長
2019年6月代表取締役社長(現任)
2019年
6月
から
2年
17
常務取締役
開発本部長
内 田 衛1962年9月3日生
1986年4月当社入社
2010年4月第二研究部長
2011年10月執行役員 第二研究部長
2013年6月取締役 第二研究部長
2016年5月取締役 開発本部長兼第二研究部長
2019年6月常務取締役 開発本部長(現任)
2019年
6月
から
2年
11
常務取締役
営業本部長
越 山 剛1960年5月23日生
1983年4月当社入社
2009年4月第一営業部長
2011年10月執行役員 第一営業部長
2013年6月取締役 第一営業部長
2019年6月常務取締役 営業本部長兼第一営業部長
2020年4月常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長(現任)
2019年
6月
から
2年
12
取締役
管理本部長
総務部長
山 口 恭 正1961年8月21日生
1984年4月株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社
1988年3月当社入社
2005年7月監査室長
2010年4月総務部長
2016年10月執行役員 管理本部長兼総務部長
2017年6月取締役 管理本部長兼総務部長(現任)
2019年
6月
から
2年
11
取締役
生産本部長
滋賀工場長
谷 田 豊1966年12月9日生
1985年4月当社入社
2013年4月滋賀工場長
2016年10月執行役員 滋賀工場長
2017年6月執行役員 生産本部長兼滋賀工場長
2019年6月取締役 生産本部長兼滋賀工場長(現任)
2019年
6月
から
2年
4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役有 原 邦 夫1948年5月24日生
1976年4月日本経営システム株式会社入社
2007年6月株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役に就任(現任)
2019年
6月
から
2年
取締役松 本 君 平1942年1月17日生
1960年4月兵機海運株式会社入社
1994年6月取締役 経理部長
1999年4月常務取締役 財務・総務担当
2002年11月専務取締役 財務管理本部長
2004年2月代表取締役副社長兼財務管理本部長
2012年3月代表取締役副社長兼財務管理本部長退任
2013年6月当社監査役に就任
2017年6月当社取締役に就任(現任)
2019年
6月
から
2年
監査役
常勤
山 下 隆 史1954年11月17日生
1973年4月当社入社
2008年4月第五営業部次長
2009年4月資材部長
2016年4月理事 資材部
2017年6月常勤監査役(現任)
2017年
6月
から
4年
8
監査役永 野 卓 美1949年3月30日生
1972年4月大阪国税局入局
1983年7月大阪国税不服審判所審理部
1990年8月近畿税理士会登録
永野税理士事務所開設
2003年6月近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長
2006年9月認定事業再生士登録
2011年3月税理士法人はやぶさ設立
代表社員(現任)
2015年6月当社監査役に就任(現任)
2017年4月一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事(現任)
2019年
6月
から
4年
監査役芝 池 勉1953年6月6日生
1976年11月監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年3月公認会計士登録
1996年6月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2011年4月西宮市包括外部監査人
2015年10月芝池公認会計士事務所開設(現任)
2016年6月因幡電機産業株式会社取締役(現任)
2017年6月当社監査役に就任(現任)
2017年
6月
から
4年
128

(注)1.取締役 有原邦夫氏及び松本君平氏は、社外取締役であります。
2.監査役 永野卓美氏及び芝池 勉氏は、社外監査役であります。


② 社外役員の状況
a.社外取締役および社外監査役の人数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
b.社外取締役および社外監査役との関係
当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役松本君平氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、松本君平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外監査役永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外監査役芝池 勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池 勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外監査役芝池 勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
c.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外取締役松本君平氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外監査役(2名)は、毎月開かれる監査役会及び取締役会にほぼ毎回出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行っております。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外監査役の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査役、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。
当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
d.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。
イ.当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと
ロ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
ハ.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
ニ.現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近3年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
ホ.弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
ヘ.当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役の近親者ではないこと
ト.その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けており、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00804] S100IXGS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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