シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1RD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一稀元素化学工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1956年5月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立
大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始
1958年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設
1959年4月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)
1960年4月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設
1960年9月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設
1961年2月光学用ジルコニアの販売を開始
1966年6月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設
1967年6月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設
1968年3月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始
1969年4月東京都北区田端に東京出張所を開設
1969年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始
1972年6月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始
1976年5月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始
1976年8月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始
1979年5月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合
1980年7月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始
1981年5月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始
1983年2月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転
1983年2月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始
1984年4月
ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管
1990年8月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始
1992年7月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得
1993年3月
高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管
1996年1月国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得
1996年7月
島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始
1998年2月大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得
2001年2月「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得
2002年6月ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化
2002年8月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転
2002年9月ニューテックス株式会社を吸収合併
2004年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始
2007年11月福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得
2012年3月
ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(現・連結子会社)を設立
2013年4月中期経営計画「DK-One Project」スタート
2013年8月
中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2014年7月
山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
2017年9月DKKロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年3月タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
2018年6月東京証券取引所市場第一部に指定
2019年4月大阪市中央区北浜に本社を移転
2019年6月米国にDKK America Materials,Inc.(現・連結子会社)を設立
2021年2月東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年5月中期経営計画「DK-One Next」スタート

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S100R1RD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ