保土谷化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
a.2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 代表取締役	喜多野 利和	1949年10月28日生	1973年4月 ㈱日本興業銀行入行 2001年6月 同社執行役員秘書役兼人事部長 2002年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行 常務取締役 2006年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 2007年5月 当社顧問 2007年6月 当社取締役副社長 2008年6月 当社代表取締役社長 2010年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2016年11月 当社代表取締役会長 (現在)	(注3)	8,300
取締役社長 代表取締役	松 本 祐 人	1960年11月19日生	1983年4月 当社入社 2004年6月 HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC. 取締役社長 2010年4月 当社電子・色素材料事業部長 2012年4月 当社イメージング材料事業部長 2013年4月 当社事業推進部長 2014年4月 当社執行役員事業推進部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 (現在)	(注3)	6,000
取締役	砂 田 栄 一	1951年6月24日生	1975年4月 ㈱日本興業銀行入行 2002年6月 当社法務・知的財産部長 2004年4月 当社コンプライアンス統括部長 2005年6月 当社執行役員コンプライアンス統括 部長 2006年7月 当社執行役員業務改革推進部長 2008年6月 当社執行役員内部統制部長兼 IT統括部長 2011年4月 当社常務執行役員内部統制部長 2014年6月 当社常務執行役員法務部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年1月 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	4,000
取締役 (監査等委員)	三 柴 英 嗣	1953年9月5日生	1976年4月 ㈱日本興業銀行入行 2003年9月 興銀リース㈱管理部法務室長 2006年6月 当社コンプライアンス統括部長 2008年6月 当社法務部長 2011年4月 当社執行役員法務部長 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	2,700
取締役 (監査等委員)	蛭子井 敏	1949年9月25日生	1973年4月 当社入社 1997年6月 当社経営企画部長 2000年6月 当社取締役事業本部副本部長 2002年6月 当社常務取締役事業本部長兼 樹脂材料事業部長兼化学品事業部長 2008年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社取締役兼専務執行役員 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	加 藤 周 二	1953年1月10日生	1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1995年6月 国土庁長官官房参事官 1997年5月 通商産業省大臣官房付 1997年12月 社団法人国際経済政策調査会 主任エコノミスト 1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理事 財団法人日本立地センター 特別客室研究員 2001年12月 ㈱ビックカメラ入社 ㈱フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役 2010年2月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼 内部統制室長 2013年6月 ㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員)) 当社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	1,200
社外取締役 (監査等委員)	山 本 伸 浩	1956年2月22日生	1979年4月 農林中央金庫入庫 2007年6月 同事務企画部長 2009年6月 系統債権管理回収機構㈱ 取締役企画管理部長 2010年10月 同社取締役業務部長 2012年6月 同社常務取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	700
社外取締役 (監査等委員)	本 村 裕 三	1954年8月6日生	1978年4月 農林省(現 農林水産省)入省 1995年11月 同省食品流通局食品環境対策室長 1997年1月 香川県農林水産部長 2000年4月 同省構造改善局防災課長 2003年10月 同省中国四国農政局次長 2008年7月 同省水産庁資源管理部長 2010年4月 同省近畿中国森林管理局長 2012年6月 ㈱協同セミナー (現 ㈱農林中金アカデミー)取締役 2013年6月 同社常勤監査役 2017年6月 新農業機械実用化促進㈱監査役 (現在) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	200
計	―	―	―	―	31,100

(注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注2) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
渡 辺 郁 洋	1955年6月8日生	1979年4月	農林中央金庫入庫	―
		2007年6月	同管財部長
		2009年6月	スターゼン㈱内部監査部長
		2013年4月	同社執行役員法務部長
		2014年10月	㈱農林中金総合研究所顧問
		2015年6月	総合警備保障㈱監査役 ㈱農林中金総合研究所監査役(現在)

(注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、2017年3月期に係る
定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
当社は執行役員制を導入しております。
2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・役職
社長執行役員	松 本 祐 人	全般
専務執行役員	砂 田 栄 一	経営企画部長 経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を除く)、 法務部、内部監査部、秘書室 総轄
常務執行役員	笠 原 郁	新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、 環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
常務執行役員	佐々木 利 徳	南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長
常務執行役員	佐 藤 伸 一	内部統制部長 CSR推進部、人事部、内部統制部 総轄
常務執行役員	遠 山 正 史	IT統括部長 IT統括部、総務部、経理部 総轄
常務執行役員	福 澤 元	保土谷(上海)貿易有限公司 董事長 事業推進部、カラー&イメージング事業部、有機EL事業部、 機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、 大阪支店、関係会社の営業 総轄
執行役員	松 野 眞 一	保土谷建材㈱ 取締役会長
執行役員	森 次 則 彰	保土谷ロジスティックス㈱ 取締役社長
執行役員	村 上 康 雄	郡山工場長
執行役員	加 藤 博	カラー&イメージング事業部長、大阪支店長
執行役員	松 永 良 治	内部監査部長
執行役員	中 村 貞 博	品質保証部長 品質保証部、購買部 総轄
執行役員	横 山 紀 昌	研究開発業務の補佐
執行役員	中 野 猛	事業推進部長

b.2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び
「補欠の監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて
記載しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 代表取締役	喜多野 利和	1949年10月28日生	1973年4月 ㈱日本興業銀行入行 2001年6月 同社執行役員秘書役兼人事部長 2002年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行 常務取締役 2006年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 2007年5月 当社顧問 2007年6月 当社取締役副社長 2008年6月 当社代表取締役社長 2010年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2016年11月 当社代表取締役会長 (現在)	(注3)	8,300
取締役社長 代表取締役	松 本 祐 人	1960年11月19日生	1983年4月 当社入社 2004年6月 HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC. 取締役社長 2010年4月 当社電子・色素材料事業部長 2012年4月 当社イメージング材料事業部長 2013年4月 当社事業推進部長 2014年4月 当社執行役員事業推進部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 (現在)	(注3)	6,000
取締役	砂 田 栄 一	1951年6月24日生	1975年4月 ㈱日本興業銀行入行 2002年6月 当社法務・知的財産部長 2004年4月 当社コンプライアンス統括部長 2005年6月 当社執行役員コンプライアンス統括 部長 2006年7月 当社執行役員業務改革推進部長 2008年6月 当社執行役員内部統制部長兼 IT統括部長 2011年4月 当社常務執行役員内部統制部長 2014年6月 当社常務執行役員法務部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年1月 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	4,000
取締役 (監査等委員)	蛭子井 敏	1949年9月25日生	1973年4月 当社入社 1997年6月 当社経営企画部長 2000年6月 当社取締役事業本部副本部長 2002年6月 当社常務取締役事業本部長兼 樹脂材料事業部長兼化学品事業部長 2008年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社取締役兼専務執行役員 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	加 藤 周 二	1953年1月10日生	1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1995年6月 国土庁長官官房参事官 1997年5月 通商産業省大臣官房付 1997年12月 社団法人国際経済政策調査会 主任エコノミスト 1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理事 財団法人日本立地センター 特別客室研究員 2001年12月 ㈱ビックカメラ入社 ㈱フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役 2010年2月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼 内部統制室長 2013年6月 ㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員)) 当社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	1,200
社外取締役 (監査等委員)	山 本 伸 浩	1956年2月22日生	1979年4月 農林中央金庫入庫 2007年6月 同事務企画部長 2009年6月 系統債権管理回収機構㈱ 取締役企画管理部長 2010年10月 同社取締役業務部長 2012年6月 同社常務取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	700
社外取締役 (監査等委員)	坂 井 眞 樹	1956年5月27日生	1981年4月 農林水産省入省 2009年7月 同省大臣官房政策評価審議官兼 経営局 2011年8月 同省大臣官房国際部長 2013年4月 同省大臣官房統計部長 2014年4月 ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使 2016年8月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問 2018年12月 同社退任 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (予定)	(注4)	-
計	―	―	―	―	28,200

(注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、加藤周二氏及び山本伸浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、
同氏が監査等委員である取締役に再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
また、坂井眞樹氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
(注2) 当社は、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏の再任が
承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、坂井眞樹氏の選任が承認された
場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役2名を選任する予定であります。
なお、候補者西川範夫氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
候補者山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任するものであります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
西 川 範 夫	1958年6月6日生	1981年4月 2003年6月 2004年4月 2010年6月 2011年4月 2014年4月 2017年4月 2018年1月	当社入社 当社樹脂材料・化学品事業部長 当社人事・総務部長 保土谷UPL㈱取締役社長 当社執行役員 保土谷UPL㈱取締役社長 当社執行役員 保土谷バンデックス建材㈱取締役社長 当社総務部長 桂産業㈱取締役社長(現在)	2,400
山 下 裕 二	1956年7月15日生	1979年4月	農林中央金庫入庫	―
		2005年6月	同広島支店長
		2007年4月	同本店業務部長
		2008年4月	農中情報システム㈱監査役
		2011年6月	コープビル管理会常務理事
		2011年6月 2015年6月 2019年6月	コープケミカル㈱非常勤監査役 ラサ工業㈱常勤監査役 同社退任(予定)

(注1) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
(注3) 西川範夫氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間
で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額
としております。
(注4) 山下裕二氏は、2019年6月27日開催予定のラサ工業株式会社の定時株主総会終結の時をもって、
同社常勤監査役を退任の予定です。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと
いった観点から、独立社外取締役として選定しています。
なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまで長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し
ております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行
の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の
継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務
状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応
をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な
提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献して
おります。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間には、取引関係は
ありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・
適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の継続的な向上
に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について
監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるととも
に、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見
表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、10年を経過
しているため、独立性に問題はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出ております。

社外取締役(監査等委員)の本村裕三氏は、2017年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる農林省(現 農林水産省)の行政官や事業会社での監査役としての豊富な経験と幅広い
知識を有しております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場
から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、
当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、
内部統制、財務状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必
要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な
意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現
に貢献しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員事務局が
設置されております。その上で、2名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、
・監査計画の作成
・経営会議・損益会議等への出席
・決裁書等の閲覧
・内部監査部・内部統制部からの報告聴取
・期末棚卸監査・現物監査における実査
・会計監査人との緊密な連絡・調整(2018年度18回)等
が行われております。