保土谷化学工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来にわたって維持、向上させるため、
経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることが、経営の最重要課題の一つであると位置づけ、
コーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでまいります。

当社グループは、グローバル・ニッチ分野で、 オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ 製品を創出しつつ、株主・顧客・取引先・ 地域社会・従業員等、幅広いステークホルダーの 価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と 社会の繁栄に貢献するため、コーポレート・ ガバナンスの充実に努めてまいります。	■コーポレート・ガバナンス強化の取り組み 平成15 年 6 月 執行役員制度の導入 平成16 年 3 月 役員退職慰労金制度廃止 平成18 年 5 月 内部統制基本方針制定 平成18 年 11 月 内部統制室(現内部統制部)の新設 平成25 年 6 月 社外取締役の登用開始 平成27 年 6 月 監査等委員会設置会社に移行 平成28 年 7 月 自社株報酬制度の導入 平成30 年 1 月 新たな経営体制に移行

2) コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

※社外取締役比率 37.5%


イ 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年6月に
「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を
強化しております。
取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている
事項以外の業務執行の決定を、取締役に委任しております。その一方で、取締役は、職務の執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督しております。
また監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題
について十分に議論を行っているか、取締役会における議論を充実させるための支援体制を
十分に整備しているかなどの点を中心に分析し、取締役会評価を実施しております。
なお、2018年1月に、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとし、
「経営の戦略的な意思決定と監督機能」「事業戦略の迅速な執行機能」の分離を推進し、
監査等委員でない取締役を7名から3名の体制に移行しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

[株主総会]
当社は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、
自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。
また、株主が株主総会に参加しやすいよう、その運営を工夫しております。
当社は、株主との双方向の建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する、
実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。

[取締役会]
取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役との合計8名の取締役で、
構成しております。選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、
豊かな経験と素養を有すること等を定め、社外取締役には、幅広い業務経験を培い、
経験と知見を有すること等を定めております。当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を
取締役候補者とすることを取締役会で審議し、決定しております。
さらに、取締役候補者の選任理由について、当社ホームページに掲載している株主総会参考書類に
おいて、経歴等を公表しております。なお、社外取締役の比率は、37.5%となっております。

[監査等委員会]
監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、重要会議への出席や当社グループの
取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の
適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。

[執行役員]
当社の執行役員制度は、①経営の効率化 ②その効果としての意思決定の迅速化 ③機能の特化
④監督・監視機能の強化 ⑤経営の強化を狙いとして導入したものです。
取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

[会計監査人]
当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、
内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ています。
当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他が10名です。

[内部統制部]
当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の
内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に
保たれるように図っております。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、
業務の適正かつ効率的な遂行を確保するための諸施策を推進しております。

[内部監査部]
当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、
業務の適正が確保されるよう推進しております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図って
おります。

ロ 内部統制システムの整備の状況
当社が、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)に関して、
会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

[取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとする
コンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員
(以下、「取締役等」という。)は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って
行動します。
当社は、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年6月に
「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しています。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の
執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を
相互に監視、監督します。
内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、
コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する
教育を行います。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う手段
として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。

[取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制]
当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。
取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。

[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]
当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、
「リスクマネジメント委員会運営規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に
基づき損害を最小化します。

[取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制]
当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われるようにします。
執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び
意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において
定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。

[当社グループにおける業務の適正を確保するための体制]
当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする
「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、
グループ経営を円滑に遂行します。
当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部に
おいて管理運営する体制を採ります。

[監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
ⅰ)監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。
ⅱ)内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、
事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。
ⅲ)内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、
監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。

[監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を
要します。

[当社グループの取締役等(監査等委員である取締役を除く。)が監査等委員会に報告をするための体制 並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等(監査等委員である取締役を除く。)に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
ⅰ)当社グループの取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会から報告を
求められた場合は、速やかに応じます。
ⅱ)当社グループの取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループの業務に重大な
影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に
報告します。
ⅲ)当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを
理由として不利益な取扱いを行いません。

[その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
当社は、監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について
当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。

[ITの活用]
当社グループは、内部統制を達成するため、ERPシステム導入により、ITセキュリティの確保、
ファイル管理の明確化(証跡管理)等を行います。

ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
[反社会的勢力排除に向けた基本的考え方]
当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、
公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー(利害関係者)と公正・公明な関係を維持し、
公正な取引を行うことを掲げています。その上で、社会規範に適合した行動をとることが、
当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、
反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを掲げています。

[反社会的勢力排除に向けた整備状況]
当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、
担当統括部門を総務担当部門に一元化しています。
また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、
各事業所及び関係会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。

ニ 社外取締役
社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)であります。
同社と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、
既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。
なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。

加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまで長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識
を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の
妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を
実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるとともに、
監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・
意見表明等を行っております。
その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を
有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の
妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるとともに、
監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・
意見表明等を行っております。
その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を
退職し、9年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

本村裕三氏は、2017年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる農林省(現 農林水産省)の行政官や事業会社での監査役としての豊富な経験と
幅広い知識を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の
妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を
実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるとともに、
監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・
意見表明等を行っております。
その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするため、「会社法」第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、「会社法」第459条第1項に
定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議による旨を
定款で定めております。

4) 株主総会特別決議の要件
当社は、「会社法」第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上をもつ株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議事項の審議をより確実に行うことを
目的とするものであります。

5) 役員報酬等
当社の役員報酬は、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定しています。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の 種類別の総額 (百万円)	対象となる 役員の人数 (人)
		基本報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	191	191	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	30	30	2
社外取締役	18	18	4
合計	239	239	13

(注1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第157期
定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
(注3) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第157期定時株主総会において
年額120百万円以内と決議いただいております。
(注4) 上記には、2017年6月28日開催の第159期定時株主総会において退任した取締役(監査等委員)
1名に係る報酬及び2017年12月31日に辞任した監査等委員でない取締役4名に係る報酬を含め
ております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、当社の業績及び役員報酬の世間水準、執行役員・従業員給与との整合性等を考慮し、
株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定しています。
当社では、2016年度より、当社グループの中長期の業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を
対象とした、自社株報酬制度を導入しています。
報酬額は、役位別に定められる「固定報酬」、前年度業績に対する評価を基準とする
「短期業績連動報酬」、中長期的な業績を反映する「中長期業績連動報酬(自社株報酬)」で
構成されます。
6) 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
45銘柄 7,079,686千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、
貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東ソー㈱	2,350,000	2,298,300	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
アイカ工業㈱	201,000	589,332	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日産化学工業㈱	134,900	437,076	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本曹達㈱	500,000	307,500	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
三菱鉛筆㈱	44,000	245,520	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱山口フィナンシャルグループ	200,000	241,400	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱東邦銀行	568,740	238,302	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本化薬㈱	148,975	224,952	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
セントラル硝子㈱	447,000	211,878	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
三菱瓦斯化学㈱	82,000	189,584	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱横河ブリッジホールディングス	141,200	182,148	製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱クレハ	30,200	147,829	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
イハラケミカル工業㈱	132,271	133,593	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱	31,500	111,510	保険等に係る、 取引の円滑化を図るため
大王製紙㈱	72,219	102,767	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱コンコルディア・フィナンシャル グループ	139,126	71,705	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱めぶきフィナンシャルグループ	152,100	67,684	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本製紙㈱	33,728	67,523	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本ピグメント㈱	202,000	58,378	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
長瀬産業㈱	24,684	38,284	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
中越パルプ工業㈱	146,224	33,631	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱池田泉州ホールディングス	70,300	32,338	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱南都銀行	7,655	31,194	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
カーリットホールディングス㈱	48,800	27,864	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱巴川製紙所	100,000	23,000	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	29,900	20,921	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱みずほフィナンシャルグループ	47,587	9,707	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
三井化学㈱	16,500	9,075	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
レンゴー㈱	6,063	3,898	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
東海染工㈱	13,409	1,890	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東ソー㈱	1,175,000	2,453,400	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
アイカ工業㈱	201,000	791,940	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日産化学工業㈱	134,900	596,258	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱横河ブリッジホールディングス	141,200	317,982	製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本曹達㈱	500,000	301,000	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱山口フィナンシャルグループ	200,000	257,600	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱東邦銀行	568,740	231,477	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
セントラル硝子㈱	89,400	221,533	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
三菱鉛筆㈱	88,000	211,024	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱クレハ	30,200	209,286	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
三菱瓦斯化学㈱	82,000	209,018	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本化薬㈱	148,975	194,710	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
クミアイ化学工業㈱	207,665	133,320	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
大王製紙㈱	72,219	108,328	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱	31,500	105,682	保険等に係る、 取引の円滑化を図るため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱コンコルディア・フィナンシャル グループ	139,126	81,666	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本ピグメント㈱	20,200	76,255	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
日本製紙㈱	33,728	66,983	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱めぶきフィナンシャルグループ	152,100	62,208	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
カーリットホールディングス㈱	48,800	52,948	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
長瀬産業㈱	24,684	44,554	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱池田泉州ホールディングス	70,300	28,120	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
中越パルプ工業㈱	14,622	27,884	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱巴川製紙所	100,000	27,800	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱南都銀行	7,655	21,954	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	29,900	20,840	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
三井化学㈱	3,300	11,071	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
㈱みずほフィナンシャルグループ	47,587	9,108	財務等に係る、 取引の円滑化を図るため
レンゴー㈱	6,063	5,571	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため
東海染工㈱	1,340	1,959	原材料の購入、製品の販売等に係る、 取引の円滑化を図るため