田岡化学工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	佐々木 康彰	1962年5月28日	1985年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2011年2月 同社技術・経営企画室部長(中国戦略) 2012年1月 住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向 2015年4月 住友化学株式会社人事部長 2016年4月 同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長 2018年4月 同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当 2019年4月 同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当 2020年4月 同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当 2021年4月 当社顧問 2021年6月 取締役社長(現)	(注)2	9,400
取締役副社長 事業支援室長	岩崎 明	1964年12月18日	1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2012年8月 同社石油化学業務室部長 2013年4月 同社技術・経営企画室部長 2015年9月 同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長 2016年4月 同社経営管理部長 2018年4月 同社執行役員 2019年6月 当社取締役 2023年4月 取締役 特命事項担当 2023年6月 取締役副社長、事業支援室長(現)	(注)2	-
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長	松尾 俊二	1965年8月31日	1988年4月 当社入社 2011年4月 事業支援室部長(査業) 2011年11月 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画) 2018年7月 理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画) 2019年7月 理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画) 2019年10月 理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向 2021年6月 取締役 2022年6月 2022年6月 取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長(現) 他の会社の代表状況 タオカケミカル インドプライベート リミテッド 社長 田岡化工材料(上海)有限公司 董事長	(注)2	4,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 技術本部長、 研究所統括	伊美 勝治	1963年2月22日	1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2012年4月 同社基礎化学業務室部長 2015年4月 同社エネルギー・機能材料業務室部長 2021年10月 当社理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長 2022年6月 取締役 技術本部長、研究所統括(現)	(注)2	1,100
取締役 生産本部長	伊瀨 基之	1962年3月21日	1985年3月 当社入社 2011年4月 生産本部淀川工場製造部長 2013年4月 生産本部播磨工場製造部長 2018年7月 理事 生産本部播磨工場副工場長 2019年1月 理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長 2019年2月 理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長 2019年4月 理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川) 2022年5月 理事 生産本部淀川工場長 2022年6月 取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長 2023年5月 取締役 生産本部長(現)	(注)2	6,000
取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括	岡嶋 謙	1965年8月4日	1990年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1996年9月 同社労働組合専従 2014年10月 同社人事部主席部員 2019年7月 同社千葉工場総務部長 2023年5月 当社総務人事室長 2023年6月 取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)	(注)2	-
取締役	向井 宏好	1966年10月3日	1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2013年4月 ベーラント U.S.A コーポレーション 出向、ベーラントバイオサイエンス コーポレーション 出向 2017年4月 同社国際アグロ事業部事業企画部長 2019年4月 同社健康・農業関連事業業務室部長 2020年4月 同社執行役員 健康・農業関連事業業務室、健康・農業関連事業品質保証室担当、健康・農業関連事業業務室部長 2022年4月 同社執行役員 健康・農業関連事業業務室、健康・農業関連事業品質保証室担当 2023年4月 同社執行役員 エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	田辺 陽	1955年2月7日	1991年4月 関西学院大学 理学部化学科 助教授 1997年4月 関西学院大学 理学部化学科 教授 2001年4月 関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組) 2020年6月 当社取締役(現) 2021年4月 関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組) 2023年4月 関西学院大学 理学部 名誉教授(現)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	乾 禄治	1962年9月26日	1986年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2011年8月 同社愛媛工場業務部長 2013年6月 住友化学シンガポール株式会社出向 2017年4月 日本メジフィジックス株式会社執行役員 2022年4月 当社顧問 2022年6月 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	小西 弘之	1953年2月21日	1976年4月 国税庁大阪国税局入局 2006年7月 阿倍野税務署長 2007年7月 大阪国税局調査第一部調査総括課長 2009年7月 東淀川税務署長 2011年7月 大阪国税局調査第二部次長 2012年7月 下京税務署長 2013年7月 国税庁退官 2013年8月 小西弘之税理士事務所開設(現) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	藤咲 雄司	1950年9月7日	1974年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2002年6月 同行本店営業第八部長 2003年6月 同行融資第一部長 2005年9月 株式会社住友倉庫 事業推進部長 2006年6月 同社執行役員 2010年10月 天馬株式会社 執行役員 2011年6月 同社常勤監査役 2013年4月 同社常務執行役員 2014年4月 同社社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社取締役副会長 2018年4月 株式会社インバウンドテック社外取締役(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	矢倉 昌子	1960年3月22日	1987年4月 大阪弁護士会登録 2000年4月 アスカ法律事務所開設(現) 2013年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(～2014年3月) 2016年4月 大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(～2018年3月) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2021年1月 神東塗料株式会社 社外取締役(現) 2022年4月 日本弁護士連合会副会長(～2023年3月)	(注)4	-
		計			20,900

(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

氏 名	企業経営	財務会計	事業戦略、マーケティング	労務、 人材開発	研究、知財	製造、 技術	グローバル	法務、ガバナンス、リスクマネジメント	独立社外取締役*	女性*
佐々木 康彰	○			○			○
岩崎 明		○	○				〇
松尾 俊二			○				○
伊美 勝治			○		○
伊瀨 基之					○	○
岡嶋 謙				○				○
向井 宏好			〇				○
田辺 陽					○				*
乾 禄治			○					○
小西 弘之		○						○	*
藤咲 雄司	○	○						○	*
矢倉 昌子								○	*	*

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役の状況

社外取締役は以下の4名であります。

氏名	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
田辺 陽	同氏には、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かし、引き続き当社の経営に有益な助言をいただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
小西 弘之	同氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、引き続き当社において、主に税務、財務および会計の側面でご指導いただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
藤咲 雄司	同氏は、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
矢倉 昌子	同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただくことにしております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 当社および当社グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)当社の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)当社の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者 (イ)当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。