株式会社日本政策投資銀行 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)		資本準備金 残高 (百万円)
2009年6月26日	-	40,000	-	1,000,000	△97,248(注)1		1,060,466(注)1
2009年9月24日 (注)2	2,064	42,064	103,232	1,103,232	-		1,060,466
2010年3月23日 (注)2	1,559	43,623	77,962	1,181,194	-		1,060,466
2011年12月7日 (注)3	-	43,623	6,170	1,187,364	-		1,060,466
2012年3月23日 (注)2	8	43,632	424	1,187,788	-		1,060,466
2012年6月6日 (注)4	-	43,632	10,528	1,198,316	-		1,060,466
2012年12月6日 (注)5	-	43,632	8,637	1,206,953	-		1,060,466
2015年6月26日 (注)6	-	43,632	-	1,206,953	△65,000		995,466
2015年8月10日 (注)7	-	43,632	△206,529	1,000,424	-		995,466
2016年6月29日 (注)8	-	43,632	-	1,000,424	△50,000		945,466
2017年6月29日 (注)9	-	43,632	-	1,000,424	△50,000		895,466
2018年6月28日 (注)10	-	43,632	-	1,000,424	△129,000		766,466
2019年6月27日 (注)11	-	43,632	-	1,000,424	△130,000		636,466

(注)1.会社法第448条第1項、同法第452条の規定及び2009年6月26日の株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しております。
2.株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております(有償)。発行価格(払込金額)は1株につき50,000円、資本組入額は1株につき50,000円となっております。
3.危機対応業務に係る財政基盤確保のために、DBJ法改正法及び2009年度補正予算に基づき措置されておりました交付国債1兆3,500億円のうち、DBJ法附則第2条の4第1項の規定に基づき、当行は2011年11月24日付にて61億7,000万円相当額の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月7日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が上記の請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は上記の請求相当額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
4.上記同様、2012年5月18日付にて105億2,800万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年6月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は同請求額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
5.上記同様、2012年11月20日付にて86億3,700万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金が同請求額だけ増加しております(本償還後における交付国債未償還額は1兆3,246億6,500万円であります。)なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
6.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
7.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等、会社法第447条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額につき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。
8.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2016年6月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
9.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2017年6月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2018年6月28日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
11.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2019年6月27日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
12.2020年6月26日に、株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び同日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しており、資本準備金が300,000百万円減少し、特定投資準備金が同額増加しております。