有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R84C (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本政策投資銀行 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役社長 (代表取締役) | 地下 誠二 | 1963年5月16日生 | 1986年4月 日本開発銀行入行 2010年6月 当行特命チーム部長 2011年12月 当行執行役員(特命担当) 2012年6月 当行特命担当執行役員 2013年6月 当行執行役員経営企画部長 2015年6月 当行常務執行役員 2018年6月 当行取締役常務執行役員 2020年6月 当行代表取締役副社長 2022年6月 当行代表取締役社長(現職) | (注)1 | - |
取締役副社長 (代表取締役) | 太田 充 | 1960年4月17日生 | 1983年4月 大蔵省入省 2020年7月 財務事務次官 2023年6月 当行代表取締役副社長(現職) | (注)1 | - |
取締役副社長 (代表取締役) | 杉元 宣文 | 1964年7月14日生 | 1988年4月 日本開発銀行入行 2012年6月 当行地域企画部担当部長 2013年6月 当行秘書室長 2015年6月 当行執行役員経営企画部長 2018年6月 当行常務執行役員 2020年6月 当行取締役常務執行役員 2022年6月 当行代表取締役副社長(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 窪田 昌一郎 | 1968年2月16日生 | 1990年4月 日本開発銀行入行 2014年6月 当行アセットファイナンス部長 2018年6月 当行執行役員企業投資部長 2020年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 原田 健史 | 1965年7月1日生 | 1988年4月 大蔵省入省 2017年7月 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)兼内閣官房郵政民営化推進室 副室長兼郵政民営化委員会事務局次長 2019年7月 財務省東北財務局長 2021年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 村上 努 | 1965年9月20日生 | 1988年4月 日本開発銀行入行 2012年6月 当行ストラクチャードファイナンスグループ長 2015年6月 当行秘書室長 2017年6月 当行執行役員人事部長 2019年6月 当行常務執行役員 2021年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 北所 克史 | 1967年8月25日生 | 1990年4月 日本開発銀行入行 2014年6月 DBJ Singapore Limited CEO 2017年6月 当行企業戦略部長 2019年6月 当行執行役員人事部長 2021年6月 当行常務執行役員 2022年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 清水 博 | 1964年9月18日生 | 1988年4月 日本開発銀行入行 2013年6月 当行シンジケーショングループ長 2015年6月 当行地域企画部長 2016年6月 当行執行役員業務企画部長 2018年6月 当行常務執行役員(関西支店長) 2021年6月 当行常務執行役員 2023年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 進藤 孝生 | 1949年9月14日生 | 1973年4月 新日本製鐵株式會社入社 2005年6月 同社取締役経営企画部長 2006年6月 同社執行役員経営企画部長 2007年4月 同社執行役員総務部長 2009年4月 同社副社長執行役員 2009年6月 同社代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社) 代表取締役副社長 2014年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長(現職) 2023年6月 当行取締役(現職) | (注)1 | - |
取締役 | 齋木 尚子 | 1958年10月11日生 | 1982年4月 外務省入省 2014年7月 同省経済局長兼内閣官房内閣審議官 2015年10月 同省国際法局長 2017年7月 同省研修所長 2020年4月 東京大学公共政策大学院客員教授 2020年6月 双日株式会社社外取締役(現職) 2020年6月 当行社外監査役 2023年4月 外務省参与(現職) 2023年6月 当行取締役(現職) | (注)1 | - |
常勤監査役 | 池田 和重 | 1968年11月15日生 | 1991年4月 日本開発銀行入行 2015年6月 当行管理部長 2017年6月 DBJリアルエステート株式会社代表取締役社長 2018年6月 当行人事部担当部長 2020年5月 当行執行役員(内部監査担当) 2021年1月 株式会社コンシスト (現 DBJデジタルソリューションズ株式会社) 代表取締役社長執行役員 2023年6月 当行常勤監査役(現職) | (注)1 | - |
常勤監査役 | 中村 航洋 | 1969年11月18日生 | 1992年4月 日本開発銀行入行 2016年6月 当行南九州支店長 2019年6月 当行経理部長 2021年6月 当行九州支店長兼熊本地震復興支援室長 2023年6月 当行常勤監査役(現職) | (注)1 | - |
常勤監査役 | 佐藤 仁 | 1961年8月17日生 | 1984年4月 住友信託銀行株式会社入社 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員 米州地区支配人兼ニューヨーク支店長 2014年4月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2018年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役常務 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員 2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役専務 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2021年11月 三井住友トラスト総合サービス株式会社取締役社長 2022年4月 同社会長 2022年6月 当行常勤監査役(現職) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | 道垣内 正人 | 1955年12月18日生 | 1984年5月 東京大学教養学部助教授 1991年4月 同大学大学院法学政治学研究科助教授 1996年11月 同大学大学院法学政治学研究科教授 2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 2004年4月 長島・大野・常松法律事務所スペシャル・カウンセル 2005年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(現職) 2011年1月 長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル 2016年6月 東京大学名誉教授 2020年6月 当行監査役(現職) 2021年1月 T&K法律事務所シニアカウンセル(現職) | (注)2 | - |
監査役 | 金子 裕子 | 1958年3月28日生 | 1980年4月 札幌テレビ放送株式会社入社 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2018年4月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 2018年6月 株式会社商工組合中央金庫社外監査役 2019年6月 神奈川中央交通株式会社社外取締役(現職) 2020年6月 三菱UFJリース株式会社社外監査役 2021年4月 三菱HCキャピタル株式会社社外取締役(現職) 2022年3月 横浜ゴム株式会社社外取締役(現職) 2023年6月 当行監査役(現職) | (注)1 | - |
計 | - |
2.任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会による選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会による選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 進藤 孝生及び齋木 尚子は、社外取締役であります。
5.監査役 佐藤 仁、道垣内 正人及び金子 裕子は、社外監査役であります。
6.当行では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く。)。
常務執行役員 9名
高澤 利康、友定 聖二、佐藤 朋哉、礒﨑 隆郎、増田 真男、原田 文代、町田 倫代、
高田 佳幸、牧 裕文
執行役員 8名
西尾 勲、小林 真五、森 裕一朗、大野 伸治、宮永 径、成清 正和、梶村 毅、伊東 徹二
なお、上記のほか、取締役のうち、5名は執行役員を兼務しております。
② 社外役員の状況
社外取締役である進藤孝生は日本製鉄株式会社の代表取締役会長ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。
社外取締役である齋木尚子は双日株式会社の社外取締役ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、双日株式会社との通常の営業取引があります。
社外監査役である金子裕子は神奈川中央交通株式会社の社外取締役、三菱HCキャピタル株式会社の社外取締役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、神奈川中央交通株式会社、三菱HCキャピタル株式会社及び横浜ゴム株式会社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役及び社外監査役と、当行との間に特別な利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11701] S100R84C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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