有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLCJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本政策投資銀行 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長 (代表取締役) | 木下 康司 | 1957年3月28日生 | 1979年4月 大蔵省入省 2013年6月 財務事務次官 2015年6月 当行代表取締役副社長・副社長執行役員 2018年6月 当行代表取締役会長(現職) | (注)1 | - |
取締役社長 (代表取締役) | 地下 誠二 | 1963年5月16日生 | 1986年4月 日本開発銀行入行 2010年6月 当行特命チーム部長 2011年12月 当行執行役員(特命担当) 2012年6月 当行特命担当執行役員 2013年6月 当行執行役員経営企画部長 2015年6月 当行常務執行役員 2018年6月 当行取締役常務執行役員 2020年6月 当行代表取締役副社長 2022年6月 当行代表取締役社長(現職) | (注)1 | - |
取締役副社長 (代表取締役) | 杉元 宣文 | 1964年7月14日生 | 1988年4月 日本開発銀行入行 2012年6月 当行地域企画部担当部長 2013年6月 当行秘書室長 2015年6月 当行執行役員経営企画部長 2018年6月 当行常務執行役員 2020年6月 当行取締役常務執行役員 2022年6月 当行代表取締役副社長(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 窪田 昌一郎 | 1968年2月16日生 | 1990年4月 日本開発銀行入行 2014年6月 当行アセットファイナンス部長 2018年6月 当行執行役員企業投資部長 2020年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 原田 健史 | 1965年7月1日生 | 1988年4月 大蔵省入省 2017年7月 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)兼内閣官房郵政民営化推進室 副室長兼郵政民営化委員会事務局次長 2019年7月 財務省東北財務局長 2021年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 村上 努 | 1965年9月20日生 | 1988年4月 日本開発銀行入行 2012年6月 当行ストラクチャードファイナンスグループ長 2015年6月 当行秘書室長 2017年6月 当行執行役員人事部長 2019年6月 当行常務執行役員 2021年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 松嶋 一重 | 1965年8月26日生 | 1988年4月 北海道東北開発公庫入庫 2012年4月 当行法務・コンプライアンス部長 2015年6月 当行北海道支店長 2019年6月 当行執行役員(内部監査担当) 2020年5月 当行常務執行役員 2022年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
取締役 常務執行役員 | 北所 克史 | 1967年8月25日生 | 1990年4月 日本開発銀行入行 2014年6月 DBJ Singapore Limited CEO 2017年6月 当行企業戦略部長 2019年6月 当行執行役員人事部長 2021年6月 当行常務執行役員 2022年6月 当行取締役常務執行役員(現職) | (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 三村 明夫 | 1940年11月2日生 | 1963年4月 富士製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社 2003年4月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) 代表取締役社長 2008年4月 同社代表取締役会長 2008年10月 当行取締役(現職) 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社) 取締役相談役 2013年6月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2013年11月 東京商工会議所会頭(現職) 2013年11月 日本商工会議所会頭(現職) 2018年6月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社) 名誉会長 2019年4月 日本製鉄株式会社名誉会長(現職) | (注)1 | - |
取締役 | 植田 和男 | 1951年9月20日生 | 1980年7月 ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授 1982年4月 大阪大学経済学部助教授 1989年4月 東京大学経済学部助教授 1993年3月 同大学経済学部教授 1998年4月 日本銀行政策委員会審議委員 2005年4月 東京大学経済学部教授 2008年10月 当行取締役(現職) 2017年4月 共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授 2017年4月 東京大学金融教育研究センターセンター長 2017年6月 東京大学名誉教授 2020年4月 共立女子大学ビジネス学部教授(現職) 2020年4月 同大学ビジネス学部長(現職) | (注)1 | - |
常勤監査役 | 藏重 敦 | 1963年7月8日生 | 1986年4月 日本開発銀行入行 2010年6月 当行審査部担当部長 2011年6月 当行秘書室長 2013年6月 当行都市開発部長 2017年6月 当行常勤監査役(現職) | (注)2 | - |
常勤監査役 | 玉越 茂 | 1966年12月20日生 | 1989年4月 日本開発銀行入行 2012年1月 当行業務企画部担当部長 2013年9月 当行産業調査部担当部長 2014年6月 当行企業金融第2部長 2016年6月 当行企業金融第5部長 2018年6月 当行執行役員業務企画部長 2020年6月 当行常勤監査役(現職) | (注)2 | - |
常勤監査役 | 佐藤 仁 | 1961年8月17日生 | 1984年4月 住友信託銀行株式会社入社 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員 米州地区支配人兼ニューヨーク支店長 2014年4月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2018年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役常務 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員 2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役専務 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2021年11月 三井住友トラスト総合サービス株式会社取締役社長 2022年4月 同社会長 2022年6月 当行常勤監査役(現職) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | 道垣内 正人 | 1955年12月18日生 | 1984年5月 東京大学教養学部助教授 1991年4月 同大学大学院法学政治学研究科助教授 1996年11月 同大学大学院法学政治学研究科教授 2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 2004年4月 長島・大野・常松法律事務所スペシャル・カウンセル 2005年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(現職) 2011年1月 長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル 2016年6月 東京大学名誉教授 2020年6月 当行監査役(現職) 2021年1月 T&K法律事務所シニアカウンセル(現職) | (注)2 | - |
監査役 | 齋木 尚子 | 1958年10月11日生 | 1982年4月 外務省入省 2015年10月 同省国際法局長 2017年7月 同省研修所長 2020年4月 東京大学公共政策大学院客員教授 2020年6月 双日株式会社社外取締役(現職) 2020年6月 当行監査役(現職) | (注)2 | - |
計 | - |
2.任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会による選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会による選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 三村 明夫及び植田 和男は、社外取締役であります。
5.監査役 佐藤 仁、道垣内 正人及び齋木 尚子は、社外監査役であります。
6.当行では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く。)。
常務執行役員 8名
清水 博、新垣 慶太、高澤 利康、友定 聖二、佐藤 朋哉、礒﨑 隆郎、増田 真男、原田 文代
執行役員 5名
西尾 勲、牧 裕文、小林 真五、高田 佳幸、森 裕一朗
なお、上記のほか、取締役のうち、5名は執行役員を兼務しております。
② 社外役員の状況
社外取締役である三村明夫は日本製鉄株式会社の名誉会長ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。
社外監査役である齋木尚子は双日株式会社の社外取締役ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、双日株式会社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役及び社外監査役と、当行との間に特別な利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11701] S100OLCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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