株式会社日本触媒 研究開発活動 (2024年3月期)

長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」および中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2023年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、電池材料事業の拡大をより一層加速・推進するために、「電池材料事業室」を新設し、営業・研究・技術開発の3部構成としました。また、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため「GX研究本部」を新設し、触媒関連研究部を集約・統合した3部構成としました。

(コーポレート研究本部)

研究センター	:当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製。
知的財産センター	:当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。
評価解析センター	:各部門(研究、技術、生産等)が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得に先導的な役割を担う。

(GX研究本部)

プロセス触媒研究部	:環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。
環境触媒研究部	:脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒などのカーボンニュートラル技術の開発にも注力。
グリーンイノベーション 推進部	:当社のグリーンイノベーション戦略の検討を行うとともに、他部門と連携した環境貢献製品の企画開発、およびバイオマス原料やバイオプロセスを活用したグリーンケミカルの研究開発など、幅広い取り組みを推進。

(事業部研究部)

吸水性樹脂研究部	:吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。
インダストリアル& ハウスホールド研究部	:洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発。
エレクトロニクス& イメージング研究部	:光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自のモノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発。
電池材料研究部	:リチウムイオン二次電池、次世代蓄電池等の蓄電池材料、および燃料電池、アルカリ水電解等のクリーンエネルギー関連材料の研究開発。
イオネル事業プロジェクト 技術開発部	:リチウムイオン二次電池に用いられる新規電解質イオネル®を世界中に供給するため、最先端のプロセス技術を開発。

(健康・医療事業室)

研究グループ/技術グループ	:中分子医薬品(核酸およびペプチド)のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS(ドラッグ・デリバリー・システム)技術をはじめとする独自の技術を開発。

(化粧品事業室)

研究グループ	:スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。

(水・環境事業準備室)

研究グループ	:水資源の獲得・利用・浄化に関する世界規模の要請に応えるべく、造水から排水処理に至る水資源の持続的循環に貢献できる高機能素材を研究開発。

(関連部門)

生産技術センター	:ラボやパイロットプラントでの実験を通じ、量産プロセスやスケールアップ技術を開発。また、大量サンプルから事業立上げまでの生産体制を検討、評価する事で新規製品の早期事業化を推進。
R&D統括部	:R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援。
データサイエンス& インフォマティクス推進室	:情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。

研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,138百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。

(マテリアルズ事業)
「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂(SAP)の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、アクリル酸のバイオマス原料からの製法開発が進展しており、今後2030年までのなるべく早い時期での商業生産を目指します。さらに、高吸水性樹脂について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーションおよびリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。
当事業における研究開発費は、7,410百万円であります。

(ソリューションズ事業)
「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質(QOL)の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発およびヨウ素、シアン、臭素などの応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、パッケージング/プリンティング分野では、曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMAの顧客評価が進展しており、その新たな誘導体開発も進めております。また、国立研究開発法人理化学研究所と共同で参画しているNEDO事業においては、新規海洋生分解性プラスチックの開発に成功しました。水素分野では、低コストな水素キャリアの一つとして注目されているアンモニアから水素を取り出すための触媒開発を進め、株式会社JERA、千代田化工建設株式会社と共同でNEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に参画しました。また、三菱重工業株式会社とアンモニア分解システムの共同開発契約を締結するなど、実用化に向けた取り組みも進展しております。水分野では、Trevi Systems Inc.と次世代の海水淡水化/水処理システムである正浸透(FO)システムの基幹部材である浸透圧発生剤(Draw Solution)を共同開発し、ハワイ島での海水淡水化プロジェクトにおいてその有効性を実証しました。
当事業における研究開発費は、7,729百万円であります。