株式会社日本触媒 研究開発活動 (2026年3月期)

長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ミッションと責任を明確化し、組織連帯感と業務効率化を一層強化する目的で、2025年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、新規事業創出促進をより一層強化するため、健康・医療事業推進本部および新規事業推進本部を新設し、健康・医療研究開発部を健康・医療事業推進本部に、化粧品事業推進部、水・環境事業推進部、プリンティング材料事業推進部を新規事業推進本部に編入しました。

(コーポレート研究本部)

研究センター	:当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した要素技術の獲得と次世代材料の創製。
知的財産センター	:当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。
評価解析センター	:各部門(研究、技術、生産等)が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得を先導。
データサイエンス& インフォマティクス推進部	:情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。

(事業創出部門)

プロセス触媒研究部	:環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。

(健康・医療事業推進本部)

健康・医療研究開発部	:中分子医薬品(核酸およびペプチド)のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS(ドラッグ・デリバリー・システム)技術をはじめとする独自の技術を開発。

(新規事業推進本部)

化粧品事業推進部	:スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。
水・環境事業推進部	:水資源の獲得・利用・浄化に関する世界規模の要請に応えるべく、造水から排水処理に至る水資源の持続的循環に貢献できる高機能素材を研究開発。
プリンティング材料事業推進部	:インク用バインダー、プライマー等自社の特徴ある水系材料の提案。また、配合や素材の複合化技術で印刷業界の多様な将来ニーズに応える研究開発。

(事業部研究部)

吸水性樹脂研究部	:吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。
インダストリアル& ハウスホールド研究部	:洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発。
エレクトロニクス& イメージング研究部	:光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料等、当社独自のモノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発。
環境触媒研究部	:脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒等のカーボンニュートラル技術の開発にも注力。
電池材料研究部	:リチウムイオン二次電池、次世代蓄電池等の蓄電池材料、および燃料電池、アルカリ水電解等のクリーンエネルギー関連材料の研究開発。

イオネル研究部	:リチウムイオン二次電池に用いられる新規電解質イオネル®を世界中に供給するため、最先端のプロセス技術を開発。

(関連部門)

生産技術センター	:ラボやパイロットプラントでの実験を通じ、量産プロセスやスケールアップ技術を開発。また、大量サンプルから事業立上げまでの生産体制を検討、評価する事で新規製品の早期事業化を推進。
R&D統括部	:R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援。

研究開発スタッフはグループ全体で約870名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,820百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。

(マテリアルズ事業)
「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂(SAP)の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、バイオマス原料から作るバイオアクリル酸新製法について、ベンチスケールでの実験を実施し技術検証と品質確認を行いました。2030年頃の早期事業化を目指して、さらなる技術改良やスケールアップ検討、市場開拓等を進めてまいります。さらに、高吸水性樹脂が使用される紙おむつについて、使用済紙おむつのマテリアルリサイクル構築に取り組んでいる住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、トータルケア・システム株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社リブドゥコーポレーション、および当社の6社(以下、「連携6社」)は、福岡県筑前町と「使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書」を締結しました。連携6社では、全ての回収素材をマテリアルリサイクルする完全リサイクルを実現し、筑前町に対して見える形での資源循環を目指してまいります。
当事業における研究開発費は、6,557百万円であります。

(ソリューションズ事業)
「ソリューションズ事業拡大」に向け、中期経営計画2027で設定した成長事業領域(スペシャリティ・エレクトロニクス・コンストラクション・エネルギー(電池))および次世代事業領域(エネルギー(水素)・健康・医療)に研究開発リソースを積極的に投入し、研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発およびヨウ素、シアン、臭素等の応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、健康・医療分野では、世界的に需要が急拡大している核酸医薬品市場に対応するため、GMP準拠の核酸医薬品原薬製造能力を10倍に増強することを決定しました。また国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業において、次世代送達技術を用いた医薬品研究開発の研究開発代表者である東京理科大学と再委託契約を締結し、核酸医薬品の実用化に向けた製造体制の確立を進めております。水素分野では、三菱重工業株式会社と共に提案した研究開発テーマが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」として採択され、当社はアンモニア分解触媒の耐久性検証を中心とした要素技術の開発を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向け、「革新的潜熱蓄熱マイクロカプセル(h-MEPCM)・成型体の量産技術開発」がNEDO事業として採択され、用途に応じた蓄熱成型体を社会に広く提供することを目指し、h-MEPCMおよび成型体の量産技術開発を進めております。
当事業における研究開発費は、10,262百万円であります。