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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YCGY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亜建設工業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

(1)連結会社の状況

(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
国内土木事業1,066
〔84〕
国内建築事業514
〔25〕
海外事業141
〔18〕
その他260
〔40〕
全社(共通)164
〔11〕
合計2,145
〔178〕

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。

(2)提出会社の状況

(2026年3月31日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
1,8804417.810,193,8644.6
〔124〕


セグメントの名称従業員数(名)
国内土木事業1,066
〔84〕
国内建築事業514
〔25〕
海外事業135
〔4〕
その他1
〔0〕
全社(共通)164
〔11〕
合計1,880
〔124〕

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 出向等を含めた在籍者数は1,939名であります。

(3)労働組合の状況

当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月1日結成され、2026年3月31日現在の組合員数は1,096名となります。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。


(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(注1)		男性労働者の
育児休業取得率
(注2)		労働者の男女の賃金の差異(注1、3～4)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期雇用労働者
(注5)
1.0%97.4%58.5%62.5%43.5%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
4 正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
5 パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。


男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給の年間支給額(注1)としており、時間外手当等の各種手当及び賞与は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。

正規雇用従業員の賃金差異分析
職階区分人数
(男性)		人数
(女性)		男女の賃金割合
幹部職(総合職)5332101.4%
準幹部職(総合職)274996.1%
監督職(総合職)2512896.5%
一般職(総合職)37361101.2%
実務職
(非転勤型一般職)		016-

※ 2026年3月31日現在の在籍者の2025年4月1日から2026年3月31日にわたって賃金が支払われている従業員を対象として分析しております。
※ 当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。
※ 地域限定総合職のベース平均給与はその特性から給与体系が異なるため、本分析には含めておりません。

当社は、従業員数2,097名(注2)のうち82.1%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別賃金割合は90～100%台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は62.5%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職および準幹部職の割合は56.4%であるのに対し、女性従業員は9.5%と低いことが挙げられます。
一方、パート・有期雇用社員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されており、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結していることから、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、男女の賃金の差異が生じている大きな要因としては、継続再雇用者の男女の賃金の差異が大きいことが挙げられます。継続再雇用は、定年を迎えた従業員と再雇用契約したものであり、その処遇は定年時の月額給与等を基に決定しております。継続再雇用に含まれる女性の多くは実務職(いわゆる非転勤型一般職)であったことから、相対的に低い割合となっております。
(注) 1 前年の有価証券報告書では、基本給だけではなく賞与を含んだ年間支給額をもとに、本分析を行っていましたが、本年より基本給の年間支給額に変更しております。理由は、キャリア採用(期中採用)者の増加に伴い、賞与算定期間に在籍していない従業員の割合が高まり、賞与を含む年間支給額に基づく分析では、男女の賃金差異の要因分析に適さなくなったためです。
2 人的資本経営の観点からパート・有期雇用社員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「5 従業員の状況 (1) 連結会社の状況 及び(2) 提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。

② 連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00080] S100YCGY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者
の割合
(注1)		男性労働者の
育児休業取得率
(注2)		労働者の男女の賃金の差異(注1、3、4、6)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期雇用労働者
(注5)
信幸建設㈱