東亜建設工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
国内土木事業	997
	〔79〕
国内建築事業	461
	〔21〕
海外事業	123
	〔6〕
その他	262
	〔47〕
全社(共通)	102
	〔5〕
合計	1,945
	〔158〕

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。

(2)提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,685	45	18.8	9,002,643
〔111〕

セグメントの名称	従業員数(名)
国内土木事業	997
	〔79〕
国内建築事業	461
	〔21〕
海外事業	123
	〔6〕
その他	2
	〔0〕
全社(共通)	102
	〔5〕
合計	1,685
	〔111〕

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 出向等を含めた在籍者数は1,733名であります。

(3)労働組合の状況

当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月1日結成され、2024年3月31日現在の組合員数は970名となります。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (注2)	労働者の男女の賃金の差異(注1、3～4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期雇用労働者 (注5)
0.8%	90.2%	51.8%	54.6%	46.3%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
4 正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
5 パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。
6 連結子会社は上記3項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。


男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給及び賞与総支給額の年間支給額(ベース平均給与)としており、時間外手当等の各種手当は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。

正規雇用従業員の賃金差異分析

職階区分	人数 (男性)	人数 (女性)	男女の賃金割合 (ベース平均給与)
幹部職	535	2	103.6%
準幹部職	330	8	88.9%
監督職	196	17	97.5%
一般職	296	48	99.9%
実務職	1	113	91.3%

※2024年3月31日現在の在籍者の2023年4月1日から2024年3月31日の賃金で分析しております。
※当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。
※ベース平均給与は基本給及び賞与総支給額の合計となります。

当社は、従業員数1,883名(※)のうち82.1%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別のベース平均給与賃金割合は女性の方が低い場合でも80～90%台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は54.6%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職および準幹部職の割合は63.7%であるのに対し、女性従業員は5.3%と低いことが挙げられます。
一方、パート・有期雇用従業員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されております。これらの従業員は、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結しており、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、男女の賃金の差異が生じている大きな要因としては、継続再雇用者の男女の賃金の差異が大きいことが挙げられます。継続再雇用は、定年を迎えた社員と再雇用契約したものであり、その処遇は定年時の月額給与等を基に決定しております。継続再雇用に含まれる女性の多くは一般職であったことから、相対的に低い割合となっております。
(※)人的資本経営の観点からパート・有期雇用従業員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「5 従業員の状況 (1) 連結会社の状況 及び(2) 提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。


当社においては男性社員の育児休業取得を促進するため、従業員の意識改革に取り組むと共に育児休業中1か月間を有給とする支援策を2022年度より導入しております。さらに2023年度より周囲の社員が育休取得を勧め、全ての社員が育休を取得して積極的に育児へ参画できる企業風土の醸成を目的として、育休取得者が所属する部署の社員へ「育休職場お祝い手当」を支給する制度を開始しました。これらの取り組みにより、2023年度の男性従業員の育児休業取得率は90.2%(2022年度45.5%)、平均取得日数は33.7日(同31.3日)となりました。