日本製紙株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(リスク管理体制)
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。



(注) 2024年6月27日付でCSR本部の機能を再編し、SX推進本部を新設します。

(1) 経営戦略に関する重要なリスク
① 人材確保のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開のために適切な人材の確保と育成に注力しています。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難になるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進により人材の確保に努めています。育成においては、「変化にチャレンジする人材づくり」に取り組み、社内副業制度の導入や工場・事業所の幹部候補育成を目的とした選抜型教育などにより、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。
加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。
また当社グループでは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクであり、災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止の可能性もあります。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。
これらの取り組みにより、当社グループは適切な人材の確保と育成、労働災害の防止を推進し、持続的な成長と安全な職場環境の確保に努めていきます。

② 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水といった大規模な自然災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害などが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM(事業継続マネジメント)を強化し、複数工場での供給体制の構築や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染症が事業活動に与える影響の大きさが改めて認識されました。新型コロナウイルスを含む感染症のリスクは、従業員の健康及び事業の継続性に対する脅威となり得ます。当社グループでは、従業員の感染防止対策、在宅勤務制度の構築、オンライン会議システムの導入拡大など、感染症対策を継続的に強化しています。また、感染者の発生や事業活動への影響が懸念される場合には、迅速な情報共有と対策本部の立ち上げにより、事態の収束と事業の安定を図ります。
これらの取り組みにより、自然災害や感染症といった予期せぬ事態にも柔軟に対応し、事業の継続性と従業員の安全を守る体制を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。

③ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動に対する包括的な対応を、企業グループ理念を実現するための重要な課題と捉え、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減に取り組んでいます。脱炭素化への世界的な動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策の強化などの規制リスク、及び顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスクに直面し、財務への影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFDの推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。リスク低減のため、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や、エネルギー構成の見直しにより再生可能・廃棄物エネルギーの使用比率を高めるなど、GHG排出量の削減に向けた取り組みを加速しています。さらに、物流については、同業他社及び業種を超えた協働により、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮を通じて、バリューチェーン全体での排出量削減にも努めており、ステークホルダーとの連携を深めています。
加えて、当社グループの排出量削減だけでなく、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクルなどの取り組みも積極的に行い、多面的に脱炭素化を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
気候変動への対応は、単なるリスク管理を超え、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社は、サステナビリティを核としたイノベーションを推進し、環境と経済の両方において持続可能な成長を目指しています。

④ 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
当社グループの事業の1つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため当社は生活関連事業等の成長分野への経営資源のシフトや、新規事業・新製品の早期戦力化を進めています。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2021年に「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」を策定しており、事業構造転換の加速と、成長事業・新規事業の事業領域拡大を目指しています。これらを確実に従業員に浸透させることで、取り組みへの意識も強化しています。具体的な対応として、プラスチック代替となる容器包装を中心とした紙製品の開発、CNFをはじめとする木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、さらには海外事業の拡大などが挙げられます。
特に海外事業については、グループとして成長していくため、これまで以上に海外展開を加速させています。当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っており、既存事業とのシナジー発現を目指しています。豪州のOpal社では、グラフィック用紙事業から撤退し、成長の望めるパッケージ事業に注力すべく、一貫体制の強化を図っています。既に新しい段ボール工場も稼働させており、パッケージ分野のさらなる伸長を見込んでいます。
海外事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議、政情不安に伴う経済の停滞など、特有のリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、外部法律事務所との情報共有を通じて適切なリスクマネジメントを行い、リスク発生の未然防止に努めています。
さらに、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や環境変化への対応、技術革新のスピードが事業展開に新たなチャレンジをもたらす可能性があることを認識しており、これらの外部環境の変化に柔軟に対応するための戦略を検討し続けています。

⑤ 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業など多岐に渡る分野で事業を展開しています。これらの製品やサービスは、経済情勢の変化、消費者の行動や嗜好の変化、市場の需給バランスなどによる需要の変動リスクや原燃料価格の変動、競合他社との価格競争などによる製品売価の変動リスクを負っており、これらの変動が当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
対策として、DXの加速や、新型コロナウイルス感染症の流行による新しい生活様式の定着などにより、特に影響を受けているグラフィック用紙事業においては、生産体制の再編成や生産拠点の集約を進めることでコスト効率を向上させています。また、オンラインショッピングの増加やリモートワークの普及など、新たな消費者ニーズに対応する生活関連事業への投資を拡大し、事業ポートフォリオの最適化を図っています。
さらに、グローバルな市場動向や経済指標に基づく分析を強化し、市場の変動に迅速かつ柔軟に対応できる戦略を構築しています。新たな市場のニーズを捉え、イノベーションによる新製品の開発や、サービスの拡充を通じて、市場の変化に対するレジリエンスを高める取り組みも進めています。

⑥ 原燃料調達や国内外輸送に関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品などを調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、その価格変動は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
港湾労働者・輸送力不足、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想されます。特に国内の場合、いわゆる「物流2024年問題」が新たな課題として顕在化しており、これらの問題も当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
主な対策として、原料や燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等の施策を取っています。荷役時間の削減対策として、一部工場ではトラック受入予約システムを導入し、荷役待ち時間の短縮を図っています。また、安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、複数地域、複数ソースからの調達、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直しなど、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。
また、「物流2024年問題」に対しては、製品販売及び原燃料調達において社内横断でのプロジェクトチームを発足させ、規制への遵守とコストアップの最小化の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納品依頼や輸送体制の変更、消費地近隣に新たな在庫拠点を設置するなどの対策を実行しています。さらに、他社との海上共同輸送を実現し、トラック輸送と比べてGHG排出量の削減にも寄与しています。

⑦ ESG・SDGs等の社会的要求に対するリスク
当社グループは、気候変動問題への対応や持続可能な森林資源の活用、生物多様性の保全といった環境に関する重要な課題への取り組みを進めています。さらに、人権の尊重、多様な人材の活躍、ガバナンスの強化といった社会的及び経営面での課題にも注力しています。これらのESG課題に対応する取り組みは、持続可能な社会の実現に向け、不可欠です。ESG課題への取り組みの遅れや、投資家やESG評価機関から求められる情報を適切に開示できなかった場合、ステークホルダーからの理解と信頼を失い、長期的な成長性や当社グループのブランド価値に影響を与える可能性があります。これに対応するため、当社は、ESG評価機関とのエンゲージメントはもちろん、ステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションを継続しています。
主なESG課題のうち、気候変動に関する取り組みは別掲のとおりです。人権の尊重については、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として2022年に策定した「日本製紙グループ人権方針」に基づき、当社グループのすべての役員と従業員のみならず、サプライヤー等の取引先に対しても、本方針の支持と遵守を働きかけることとしています。さらに、2021年に導入した人権デュー・ディリジェンスの仕組みの中で、紙・板紙事業など3つの事業でのバリューチェーンにおいて、関連する人権リスクをリスト化・評価した後、優先度の高い人権リスクを抽出、対策の実施を進めています。
また、森林資源は当社グループの事業基盤であり、「日本製紙グループ環境目標2030」にて、生物多様性に配慮した持続可能な森林経営に関する目標を掲げています。森林生態系の定点調査の実施や、生物多様性を保全するための保護区・保護林の設定など、経済的に利用する森林と、環境保全の両立を図っています。
「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との企業グループ理念は、「誰も取り残さない」とするSDGsの理念に調和しています。ESG課題への取り組みを通じて、企業グループ理念の実現と同時にSDGs達成への貢献を目指します。

(2) 事業環境及び事業活動に関するリスク
① 生産設備に関するリスク
当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本としています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故などにより生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所を計画的に更新する老朽化対策工事等の実施、複数工場での供給体制の構築、在庫の適正化などを行っています。

② コンプライアンスに関するリスク
当社グループが展開する紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業など、幅広い分野において、関連する法令や規制は常に変化しており、新たなコンプライアンスの課題が生じています。特に、デジタル化の進展、グローバル化の加速、環境保護や人権尊重への関心の高まりなど、社会情勢の変化に合わせた、コンプライアンス違反のリスクは、さらに複雑化しています。
当社グループは取引先や、自社だけでは遂行が難しい業務を様々な委託協力会社の協力のもと事業活動を展開しているため、取引先や委託協力会社との関係においても、公正かつ健全な業務実施を重視しています。独占禁止法や下請法の遵守はもちろんのこと、社会的な価値観の変化を反映した公正な取引慣行を目指していますが、違反があった場合には、訴訟リスクや社会的信頼の喪失など、経営上の大きなリスクとなることが予想されます。
これらに対応するため、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。また、2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、グループ全体でのリスク評価と対策の実施を進めています。
さらに、当社グループでは、社会情勢の変化に応じたコンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する意識調査を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。これらの取り組みにより、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えることを目指しています。

③ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を進め、製品安全事故の防止に努めています。

④ 環境法令関連のリスク
当社グループは、事業活動において、環境関連の法規制の適用を受けています。これらの規制の変更や改正により、生産活動が制限されるあるいは新たな対策のための費用が発生する可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、環境関連の法改正状況について定期的にモニタリングし、また社外から各種情報を収集することで、適切に法令改正に対応する体制を整えています。

⑤ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じています。しかし、今後コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい、業務遂行妨害等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失、業務停止等により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関しては時流に合わせた防衛システムの導入や従業員教育を行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知を図ったり、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備するなど、管理体制を強化しています。また、定期的なセキュリティ監査や脆弱性評価を実施することにより、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。

⑥ 知的財産紛争等のリスク
当社グループは、製品や技術に関する知的財産権を保有しており、知的財産紛争や訴訟の発生があり得ます。これにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響が生じる可能性があります。
具体的には、当社の製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると主張される訴訟が提起される可能性があります。また、当社グループの知的財産権が他社によって無効審判請求の対象になる可能性や、第三者による知的財産権の侵害リスクも考えられます。当社グループは知的財産権の保護や従業員に対する教育に努めており、法的対策やリスク管理策を講じています。

⑦ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの原燃料の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

(3) 財務・会計リスク
① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことにより、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知しています。

② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っています。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなどの金融商品を利用すること等により、金利変動リスクへの対応を行っています。

③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実施しています。

⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。