株式会社ダイセル 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の減速がみられた時期があったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明感の高まりなど予断を許さない状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループは、製品需要に対応した最適な生産体制の構築、事業拡大のための組織の強化、さらには継続的なコストダウンを行うなど、引き続き企業基盤の強化に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響などにより、4,400億61百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。利益面では、営業利益は643億6百万円(前連結会計年度比0.1%減)、経常利益は662億15百万円(前連結会計年度比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は431億98百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途はほぼ横這いとなったものの、その他用途が減少したことや、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。
たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓、大竹工場での増産が寄与し、販売数量は増加したものの、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、894億76百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は、為替の影響や減価償却費の増加などにより、230億円(前連結会計年度比22.5%減)となりました。

有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、当連結会計年度が網干工場で2年に1度の定期修繕を実施しない年であったことにより販売数量が増加したものの、為替の影響や市況低下の影響により、売上高は減少いたしました。
合成品は、販売数量が増加したものの、為替の影響や原油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしました。
機能品は、為替の影響を受けたものの、電子材料分野やコスメ・ヘルスケア分野などで一部製品の需要が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、インド向けなどのカラム販売が好調に推移したものの、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、761億93百万円(前連結会計年度比6.8%減)、営業利益は、原燃料調達価格の低下などにより、115億38百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。

合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、中国などの新興国経済の減速や電子デバイス製品市場の不振がみられたものの、中国や東南アジアでの自動車生産が好調に推移したことなどにより、販売数量は増加しました。一方で、為替の影響や原燃料価格低下に伴う販売価格への影響などもあり、売上高は減少いたしました。
ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、販売数量が増加したものの、為替の影響や原油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートなどの販売が減少し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、1,569億46百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は、販売数量の増加や原燃料調達価格の低下、各社の収益改善などにより、215億51百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。

火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生器)などの自動車安全部品事業は、為替の影響があったものの、インフレータの販売数量増加などにより、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業の売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、1,111億99百万円(前連結会計年度比15.9%増)、営業利益は、販売数量の増加などにより、212億78百万円(前連結会計年度比53.3%増)となりました。

その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、装置販売などの減少により、売上高は減少いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、62億44百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業利益は、7億41百万円(前連結会計年度比309.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比し310億円増加し、962億75百万円(前連結会計年度末比47.6%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は861億68百万円(前連結会計年度は、654億19百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益643億73百万円及び減価償却費299億26百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額162億72百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は347億22百万円(前連結会計年度は、314億7百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出372億1百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は199億42百万円(前連結会計年度は、314億70百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入金の借入れによる収入57億71百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出53億18百万円、自己株式の取得による支出40億1百万円、配当金の支払額90億36百万円及び非支配株主への配当金の支払額62億59百万円であります。