有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNP6 (EDINETへの外部リンク)
住友ベークライト株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代 表 取締役 社 長 執行役員 | 藤 原 一 彦 | 1958年3月2日生 |
| (注)3 | 334 | ||||||||||||||||||||||
代 表 取締役 副社長 執行役員 | 稲 垣 昌 幸 | 1959年7月27日生 |
| (注)3 | 301 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専 務 執行役員 | 小 林 孝 | 1963年2月22日生 |
| (注)3 | 187 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専 務 執行役員 | 倉 知 圭 介 | 1962年6月27日生 |
| (注)3 | 141 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 専 務 執行役員 (マテリアルズ ソリューション 営業本部長) | 鍜治屋 伸 一 | 1965年4月9日生 |
| (注)3 | 96 | ||||||||||||||||
取締役 常 務 執行役員 | 平 井 俊 也 | 1963年2月16日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||
取締役 | 松 田 和 雄 | 1948年11月11日生 |
| (注)3 | 53 | ||||||||||||||||
取締役 | 永 島 惠津子 | 1954年8月23日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 若 林 宏 之 | 1956年1月15日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||
常 勤 監査役 | 竹 崎 義 一 | 1962年8月9日生 |
| (注)4 | 175 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
常 勤 監査役 | 青 木 勝 重 | 1961年4月12日生 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山 岸 和 彦 | 1956年4月19日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 川 手 典 子 | 1976年2月22日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,349 |
(注) 1 取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之は、社外取締役であります。
2 監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、小林孝、倉知圭介、鍜治屋伸一、平井俊也の6名のほかに、副社長執行役員 朝隈純俊、常務執行役員 指田暢幸、鈴木真、執行役員 田中厚、中西久雄、金沢敏秀、池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健の11名で構成されております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||
由 布 節 子 | 1952年3月28日生 | 1981年4月 | 弁護士登録 | (注) | ― | |
2002年1月 | 渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)シニアパートナー(現任) | |||||
2020年6月 | パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)監査役(現任) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏との間で技術指導契約を締結していましたが、当該契約は当事業年度中に終了しており、また、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社デンソーと当社との間には当社製品の販売に係る取引関係がありますが、その取引金額は、当社の当事業年度における「売上収益」の2%未満であり、かつ同社の直近事業年度における連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であり、これらの事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役川手典子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割
社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。
社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。
社外取締役若林宏之氏は、大手メーカーの生産統括、技術全般およびITデジタル等を担当する経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。
社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。
社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。
社外取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の3氏ならびに社外監査役山岸和彦および川手典子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。
「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。
取締役・監査役の独立性基準 |
取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。 1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。 ① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの) ・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む)) ・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと ・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する ② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等 ・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む) ・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む) ③ 主要株主 ・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む)) ・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者 ④ 近親者 ・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者 ・①~③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する 2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。 |
ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部・経理企画本部統轄取締役、常勤監査役、総務本部担当執行役員、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。
また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との協議を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00819] S100TNP6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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