日本ゼオン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役会長 [代表取締役]	田中 公章	1953年2月19日生	1979年4月 当社入社 2003年2月 当社高機能ケミカル事業部長 2005年6月 当社高機能材料研究所長 2005年6月 当社取締役 2007年6月 当社執行役員、高機能ケミカル販売部長 2008年6月 当社機能性材料事業部長、 機能性材料販売部長 2008年11月 当社新事業開発部長 2010年5月 当社高機能技術2部長 2011年2月 当社経営企画統括部門長、 経営企画部長 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2012年6月 当社取締役専務執行役員 2013年6月 当社取締役社長 2023年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	142
取締役社長 [代表取締役]	豊嶋 哲也	1963年3月13日生	1989年4月 当社入社 2013年1月 当社高機能樹脂・部材事業部長 2015年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員、総合開発センター長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社取締役社長(現任)	(注)3	10
取締役 常務執行役員 基盤事業本部長、エナジー材料事業部長	松浦 一慶	1967年2月21日生	1993年4月 当社入社 2013年7月 当社電子材料事業推進二部長 2014年7月 当社ゴム事業部ゴム販売二部長 2017年6月 当社執行役員、 当社ゴム事業部長 2019年6月 当社取締役執行役員、 人事統括部門長、 人事部長、 中国事業管理室長 2020年6月 株式会社トウペ取締役 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	24
取締役 常務執行役員 管理本部長	曽根 芳之	1965年6月6日生	1988年4月 当社入社 2017年7月 当社高機能部材事業部長 2018年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 常務執行役員 高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長	小西 裕一郎	1965年8月30日生	1991年4月 当社入社 2011年7月 ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社入社 2012年7月 当社入社 2013年7月 当社電子材料事業推進1部長 2015年7月 当社電子材料事業推進部長、電子材料事業推進部台湾駐在員事務所長 2020年6月 当社執行役員 2021年8月 高機能樹脂事業部長(現任)、ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	10
取締役 執行役員 コーポレートサステナビリティ推進本部長、コーポレートサステナビリティ統括部門長	渡辺 えりさ	1965年2月25日生	1987年4月 当社入社 2013年4月 当社総合生産センター資材購買部長 2018年6月 当社執行役員 2018年7月 当社CSR統括部門(現コーポレートサステナビリティ統括部門)長(現任) 2018年10月 当社CSR推進室長 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	14
取締役	北畑 隆生	1950年1月10日生	1972年4月 通商産業省入省 2004年6月 経済産業省経済産業政策局長 2006年7月 経済産業事務次官 2008年7月 経済産業省退官 2008年10月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2010年6月 ㈱神戸製鋼所社外取締役、 丸紅㈱社外監査役 2013年6月 (学)三田学園理事長、 丸紅㈱社外取締役 2014年4月 (学)三田学園学校長 2014年6月 セーレン㈱社外取締役(現任)、当社取締役(現任) 2020年4月 (学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現任) 2022年6月 ㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	南雲 忠信	1947年2月12日生	1969年4月 横浜ゴム㈱入社 1999年6月 同社取締役 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年3月 横浜ゴム㈱代表取締役会長 2019年3月 同社相談役 2021年6月 ローム㈱社外取締役(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	池野 文昭	1967年5月4日生	1992年4月 静岡県庁入職 健康福祉部健康福祉課技官 2001年4月 スタンフォード大学医学部循環器科博士研究員 2004年4月 同大学医学部循環器科Experimental Interventional Laboratory研究員兼メディカルディレクター 2013年10月 MedVenture Partners株式会社共同設立、同取締役CMO(Chief Medical Officer)(現任)、非営利団体US-Japan MedTech Frontiers(現・Japan Society of Northern California)共同設立、同団体ボードメンバー 2015年4月 スタンフォード大学Biodesign Programディレクター(U.S)Japan Biodesign(現任) 同大学医学部循環器科主任研究員(現任) 2018年4月 同大学Center for Asian Health Research and Education(CARE)日本部門ディレクター(現任) 2019年9月 同大学SPARK Program(SPARK Global)アジア太平洋共同ディレクター(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	秋山 美紀	1968年2月13日生	1991年4月 株式会社仙台放送報道局入社 2001年11月 ロンドン大学経済政治大学院修士課程修了 2005年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師 2005年9月 同大学院政策・メディア研究科所定単位取得退学 2006年12月 博士(政策・メディア)取得 2007年4月 同総合政策学部専任講師 2010年4月 同総合政策学部准教授 2011年4月 同医学部兼担准教授 2012年4月 同環境情報学部准教授 同大学院政策・メディア研究科委員(現任) 2015年4月 同大学院健康マネジメント研究科委員(現任) 2015年12月 博士(医学)取得 2016年3月 カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員 2017年4月 慶應義塾大学環境情報学部教授(現任)同医学部兼担教授(現任)同鶴岡連携研究教育スクエア・先端生命科学研究所兼担教授(現任) 2019年6月 中央社会保険医療協議会公益委員 2020年4月 医道審議会医道分科会委員(現任) 2021年1月 情報通信審議会技術戦略委員会専門委員(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	升味 佐江子	1956年4月25日生	1986年4月 弁護士登録、第二東京弁護士会入会、原後綜合法律事務所入所、社団法人自由人権協会代表理事 1992年3月 仙石山法律事務所開設 1996年4月 社団法人精神発達障害教育協会(現公益社団法人発達協会)理事(現任) 2009年4月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2013年7月 放送倫理・番組向上機構 放送倫理検証委員会委員 2015年8月 株式会社ウェザーニューズ監査役 2017年3月 日本弁護士会代議員 2017年4月 第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事 2017年5月 最高裁判所災害補償審査委員会委員 2021年5月 最高裁判所災害補償審査委員会委員長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	西嶋 徹	1957年2月8日生	1981年4月 当社入社 2006年10月 当社水島工場副工場長 2009年6月 当社執行役員 2014年6月 当社常務執行役員 2015年6月 当社取締役 兼常務執行役員 2021年6月 当社顧問、ジスインフォテクノ㈱監査役 2022年6月 当社特別経営技監 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	53
常勤監査役	林 佐知夫	1956年3月3日生	1980年4月 当社入社 1998年3月 当社ゴム事業部ゴム第一研究室長 2002年1月 当社総合開発センター素材第1研究所長 2003年2月 当社総合開発センターエラストマーC5研究所長 2005年6月 当社品質保証部長 2007年7月 当社ゴム事業部ゴム事業技術部長 2008年6月 当社徳山工場副工場長 2012年12月 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.副社長兼工場長 2014年6月 当社川崎工場長 2015年6月 当社執行役員 2016年6月 当社徳山工場長 2017年6月 当社取締役常務執行役員、総合開発センター長 2020年6月 当社顧問、代表取締役社長付 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	木村 博紀	1962年1月19日生	1984年4月 朝日生命保険相互会社入社 2012年4月 同社執行役員 2013年7月 同社取締役執行役員 2015年4月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 同社代表取締役社長 2020年6月 当社監査役(現任) 2024年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役会長(現任)	(注)6	-
監査役	中村 昌允	1945年9月18日生	1968年4月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社 1994年3月 埼玉大学大学院理工学研究科生産情報科学専攻修了、博士(工学)取得 2001年4月 ライオンエンジニアリング㈱取締役 2005年4月 東京農工大学大学院技術経営研究科教授 2008年4月 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科客員教授 東京大学大学院工学系研究科非常勤講師(現任) 2016年4月 東京工業大学環境・社会理工学院イノベーション科学系技術経営専門職学位課程特任教授 2021年12月 一般社団法人京葉人材育成会代表理事・会長(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	田名部 深雪	1960年1月28日生	1984年10月 英和監査法人(Member firm of Arthur Andersen SC 監査部門。現有限責任あずさ監査法人)入所 1987年10月 Arthur Andersen Tokyo 税務部門(宇野税理士事務所)に移動 1988年8月 公認会計士登録 1989年7月 The Walt Disney Company (Japan) Ltd. Finance & Administration Director DHV Japan, Ltd. Finance & Administration Director 1990年8月 渡英、Arthur Andersen London事務所個人所得税部門入所 2002年2月 田名部公認会計士事務所開業 2006年9月 帰国後、特定非営利活動(NPO)法人、非営利型一般社団法人支援中心に活動、現在に至る 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					337

(注) 1.取締役北畑隆生、南雲忠信、池野文昭、秋山美紀、升味佐江子の5名は社外取締役であります。
2.監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の3名は社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

5.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、上記の取締役兼務者4名を除く11名の氏名および職名は以下のとおりであります。

	氏名	職名等
執行役員	小瀬 智之	高岡工場長
執行役員	江口 勉	瑞翁(上海)管理有限公司董事長
執行役員	富永 哲	経営管理統括部門長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長
執行役員	中島 和雄	コンプライアンス統括部門長
執行役員	中村 昌洋	ZEON NEXT探索本部長
執行役員	高橋 治彦	高機能マテリアル事業部長、台灣瑞翁股份有限公司董事長
執行役員	赤坂 昌男	研究開発本部長
執行役員	渡辺 昇	水島工場長
執行役員	柿原 隆宏	エラストマー事業部長
執行役員	白川 真之	経営企画統括部門長
執行役員	宮城 孝一	徳山工場長

② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役会長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
社外取締役池野文昭氏はMedVenture Partners株式会社の取締役チーフメディカルオフィサーであり、当社の完全子会社であるゼオンメディカル株式会社は同社の2号ファンド「MPI-2号投資事業有限責任組合」への出資を行っておりますが、その出資額は同ファンドの出資総額の5.05%にとどまり、投資委員会への出席権その他の運営に関与する権利はないことから、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではありません。また、仮に当社取締役会において同ファンドと利益が相反する議案が審議される際には、同氏は当該審議から外れることとしております。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。
(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。

加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。

③ 社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。