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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TS4G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タキロンシーアイ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1919年10月大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年9月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月瀧川セルロイド株式会社を設立。
1944年2月社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年7月社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年8月社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年2月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年7月タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970年5月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月エンジニアリング事業を開始。
1972年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月TAKIRON(U.K.)LTD.を設立。
1973年2月本社を大阪市東区安土町2丁目30番地に移転。
1973年5月東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年6月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年5月長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年5月メディカル開発事業を開始。
1985年2月電材開発事業を開始。
1987年7月三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。(1955年5月設立)
1988年7月東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)
1988年7月タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年2月姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年2月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年3月上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年3月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の3社を清算。
2000年4月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。
2000年4月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の3社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2001年3月TAKIRON(U.K.)LTD.及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年3月ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年8月PT.TAKIRON INDONESIAを合弁で設立。
2002年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月
2003年9月		上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。
三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2003年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年1月タキロンポリマー株式会社(現・連結子会社)を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。
2007年4月タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年3月大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。


2008年11月タキロン北海道株式会社を解散。
2009年4月八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。
2009年12月大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年3月DAIPLA SYSTEC(THAILAND)CO.,LTD.を譲渡。
2010年7月大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年2月ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年6月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年7月
2012年4月		本社を大阪市北区梅田3丁目1番3号に移転。
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。
2012年8月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年5月福岡建材販売株式会社(持分法適用関連会社)を清算。
2014年3月中国江蘇省常州に他喜龍塑料(常州)有限公司を設立。
2014年4月大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。
2014年10月
タキロンテック株式会社(現・連結子会社)(タキロンサービス株式会社より商号変更)にタキロン株式会社(提出会社)網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年1月ダイライト株式会社(現・連結子会社)がダイライトサービス株式会社を吸収合併。
2015年4月大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。
2015年6月日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年9月上海他喜龍塑料有限公司を清算。
2017年3月スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年4月シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年6月ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年7月メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年2月ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。
2018年10月ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業(FRP建材等を含む。)を分割のうえ承継。
2019年4月
ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2019年12月ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。
2020年3月タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100%子会社となる。
2020年4月ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。
2021年3月マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2021年4月
住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業(大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。)を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2021年4月
ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社(現・連結子会社)の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社(現・連結子会社)に変更。
2021年12月日本ポリエステル株式会社を清算。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年4月株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社(現・連結子会社)に変更。
2022年5月他喜龍塑料(常州)有限公司を清算。
2023年3月株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。
2023年10月PT.TAKIRON INDONESIAの株式を売却し、連結子会社から除外。
2023年12月タキロンシーアイサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2024年3月タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。
2024年3月Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。
2024年4月タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。
2024年5月マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100%子会社とする。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00823] S100TS4G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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