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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R38E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイカ工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ
愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。
1939年7月本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。
1944年3月新川工場(現:名古屋工場:愛知県清須市)を建設(生産品目:接着剤)。
1945年11月本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。
1946年3月新川工場(現:名古屋工場)にて製紙の生産開始。
1949年5月本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。
1952年11月本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。
1957年3月本社を愛知県西春日井郡新川町(現:愛知県清須市 名古屋工場所在地)に移転。
1958年11月点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。
1960年1月新川工場(現:名古屋工場)にてメラミン化粧板の生産開始。
1962年7月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年3月甚目寺工場(現:愛知県あま市)を建設(生産品目:接着剤)。
1966年6月社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968年2月新星産業株式会社-現社名:アイカインテリア工業株式会社(愛知県)に資本参加。
(現:連結子会社)
1968年4月住器建材製品の販売開始。
1968年7月アイカ中国株式会社(広島県)を設立。(2002年10月吸収合併 現:広島工場)
1971年11月製紙事業から撤退。
1973年2月萬代化学工業株式会社-現社名:アイカハリマ工業株式会社(兵庫県)に資本参加。
(現:連結子会社)
1974年3月合弁でアイカインドネシア社(インドネシア国)を設立。(現:連結子会社)
1974年10月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。
1984年12月プリント配線板の生産開始。
1986年5月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1989年2月決算期を11月30日から3月31日に変更。
1999年6月福島工場(福島県岩瀬郡鏡石町)を建設(生産品目:化成品)。
2000年9月本社を愛知県西春日井郡新川町(現:愛知県清須市 名古屋工場所在地)に移転。
2001年3月ガンツ化成株式会社(大阪市)に資本参加。(2012年4月吸収合併 現:丹波工場)
2002年11月大日本色材工業株式会社(東京都)に資本参加。(2005年4月吸収合併 現:茨城工場)
2008年10月西東京ケミックス株式会社(東京都)に資本参加。(現:連結子会社)
2011年6月アイカ・ラミネーツ・インディア社(インド国)を設立。(現:連結子会社)
2012年12月ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社-現社名:アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社(シンガポール国)に資本参加。(現:連結子会社)
2014年4月プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。
2015年9月アイカSDKフェノール株式会社(群馬県)に資本参加。(2017年10月吸収合併 現:伊勢崎工場)
2015年10月アイカテック建材株式会社(東京都)に資本参加。(現:連結子会社)
2017年12月アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(ベトナム国)を設立。(現:連結子会社)
2018年1月本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。
エバモア・ケミカル・インダストリー社(台湾)に資本参加。(現:連結子会社)
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(タイ国)を設立。(現:連結子会社)
2018年3月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社(タイ国)に資本参加。(現:連結子会社)
2019年12月ウィルソナート・タイ社(タイ国)、ウィルソナート上海社(中国)、ウィルソナート・オーストラリア社(オーストラリア)、他1社に資本参加。(現:連結子会社)
2021年4月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社(マレーシア国)に資本参加。(現:連結子会社)
2022年4月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00824] S100R38E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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