有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SNSO (EDINETへの外部リンク)
クミアイ化学工業株式会社 役員の状況 (2023年10月期)
①役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 高 木 誠 | 1957年12月10日生 |
| (注)3 | 36,800 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 海外営業本部長 | 打 土 井 利 春 | 1961年9月25日生 |
| (注)3 | 21,200 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 吉 村 巧 | 1959年1月12日生 |
| (注)3 | 22,400 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 | 大 川 哲 生 | 1959年1月5日生 |
| (注)3 | 26,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産資材本部長 | 井 川 照 彦 | 1961年12月20日生 |
| (注)3 | 106,570 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 | 横 山 優 | 1964年6月1日生 |
| (注)3 | 11,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西 尾 忠 久 | 1949年11月27日生 |
| (注)1,3 | 1,100 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池 田 寛 二 | 1952年6月21日生 |
| (注)1,3 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 梨 智 里 | 1983年10月27日生 |
| (注)1,3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 種 田 宏 平 | 1960年7月24日生 |
| (注)2,4 | 3,500 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 山 田 正 和 | 1967年12月22日生 |
| (注)2,4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 助 川 龍 二 | 1956年3月12日生 |
| (注)2,4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 白 鳥 三 和 子 | 1970年3月10日生 |
| (注)2,4 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 232,370 |
(注) 1 取締役西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏は社外取締役であります。
2 監査役種田宏平氏、山田正和氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2028年1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
髙 岡 幸 次 | 1958年5月17日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注) | - |
2000年2月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | ||||
2004年7月 | 同社A-SOLソリューション開発部長 | ||||
2006年3月 | 同社IBM Certified Professional PM | ||||
2007年1月 | 同社ISC-J A-SOL 事業本部開発プロジェクト部長 | ||||
2011年4月 | 同社ISC-J AMS推進本部第三開発部長 | ||||
2011年7月 | 同社ISC-J AMS開発本部第三開発部長 | ||||
2015年2月 | 同社ISC-J AMS開発本部長 | ||||
2016年2月 | 同社ISC-J AMSソリューション推進本部長 |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の1%未満であります。
社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。
社外取締役の山梨智里氏は静岡シェル石油販売株式会社における企業経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。
また、西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。
常勤監査役(社外監査役)の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役の山田正和氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。
社外監査役の助川龍二氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険の取引関係がありますが、当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の1%未満であります。
社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。
また、種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。
また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00828] S100SNSO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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