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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHAB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 若築建設株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長烏田 克彦1958年8月25日生
1983年4月当社入社
2009年3月当社福岡支店長
2013年4月当社九州支店長
2013年6月当社執行役員九州支店長
2015年6月当社常務執行役員本店長兼九州支店長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長
2017年4月当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員
2019年6月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括
2020年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2020年6月当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2021年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長
2026年4月当社取締役会長(現任)
(注)410,400
代表取締役社長
兼 執行役員社長
安全環境本部長
長廻 幹彦1964年11月29日生
1987年4月当社入社
2012年4月当社東京支店次長兼総合評価対策室長
2017年4月当社東京支店副支店長
2018年4月当社経営企画部・部長
2020年4月当社経営管理部門経営企画部長
2022年4月当社執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長
2024年4月当社常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2025年6月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2026年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長(現任)
(注)44,000
代表取締役
兼 専務執行役員
建設事業部門長
兼 安全環境本部副本部長
牧原 久利1962年3月20日生
1986年4月当社入社
2014年4月当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長
2016年4月当社名古屋支店副支店長
2017年4月当社建設事業部門土木部・部長
2018年6月当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年4月当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年6月当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2024年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2026年4月当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長(現任)
(注)47,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
兼 専務執行役員
建設事業部門管掌
石井 一己1959年11月8日生
1982年4月当社入社
2013年4月当社名古屋支店長
2013年6月当社執行役員名古屋支店長
2016年4月当社執行役員東京支店長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員東京支店長
2019年6月当社取締役兼専務執行役員東京支店長
2021年4月当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2026年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門管掌(現任)
(注)48,700
取締役
兼 専務執行役員
建設事業部門担当役員
営業統括
花田 和孝1961年8月9日生
1985年4月当社入社
2008年5月当社九州支店開発・不動産部長
2014年4月当社建設事業部門営業部次長
2016年4月当社建設事業部門営業部・部長
2016年6月当社建設事業部門営業企画部・部長
2019年4月当社建設事業部門営業企画部長
2019年6月当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長
2022年4月当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼経営企画部長
2025年4月当社常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2025年6月当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2026年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括(現任)
(注)44,200
取締役
兼 常務執行役員
経営管理部門長
中村 誠1960年11月10日生
1983年4月当社入社
2012年4月当社管理部門総務人事部・部長
2012年7月当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長
2014年4月当社経営企画部長
2015年6月当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長
2016年6月当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2017年6月オーベクス株式会社取締役(現任)
2018年6月当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2020年4月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当
2021年4月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当
2022年4月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長(現任)
(注)47,600
取締役朝倉 康夫1956年11月18日生
1981年4月京都大学工学部助手
1988年4月愛媛大学工学部講師
1991年3月英国ロンドン大学客員研究員
1991年4月愛媛大学工学部助教授
1998年4月同大学工学部教授
2002年4月神戸大学大学院教授
2011年1月東京工業大学大学院教授
2016年4月同大学教授
2016年6月当社取締役(現任)
2022年4月東京工業大学名誉教授(現任)
2022年6月一般財団法人日本みち研究所理事長(現任)
2022年6月一般社団法人システム科学研究所会長(現任)
(注)41,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役原田 美穂1961年6月28日生
1987年3月司法書士登録
1988年4月原田司法書士合同事務所入所(現任)
2003年4月小倉簡易裁判所民事調停委員(現任)
2014年10月福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員(現任)
2017年4月若松警察署協議会委員
2020年6月当社取締役(現任)
2023年4月若松警察署協議会会長
(注)43,200
取締役森田 隼人1976年8月13日生
2000年4月シャボン玉石けん株式会社入社
2001年4月同社取締役
2002年1月同社取締役副社長
2007年3月同社代表取締役社長(現任)
2016年6月北九州野球株式会社取締役(現任)
2021年6月株式会社北九州銀行社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)43,100
常勤監査役田中 宣彰1963年4月9日生
1987年11月当社入社
2003年4月当社経営企画部経営企画課長
2011年5月当社総合システム部内部統制課長
2014年4月当社総合システム部次長兼内部統制課長
2018年4月当社総合システム部・部長兼内部統制課長
2021年4月当社総合システム部・部長
2024年4月当社リスク統括部・部長兼内部統制課長兼マネジメントシステム課長
2024年6月当社リスク統括部・部長
2024年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5800
常勤監査役岩田 光宏1964年10月3日生
1988年4月住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2012年6月同社和歌山支店長
2015年2月同社リテール事務企画推進部長
2017年4月同社個人事務企画推進部長
2018年4月同社梅田支店長兼阪急梅田支店長
2020年4月同社内部監査部長
2021年4月三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役社長
2025年4月同社顧問
2025年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6-
監査役澤井 謙一1961年7月25日生
1984年4月株式会社千葉銀行入行
2011年6月同行我孫子支店長
2012年6月同行営業企画部長
2013年6月同行執行役員営業企画部長
2014年6月同行取締役常務執行役員
2016年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月東方地所株式会社取締役社長
2020年6月同社顧問
2020年6月一般社団法人成田国際医療都市機構代表理事
2020年7月学校法人国際医療福祉大学参与
2021年6月株式会社総武取締役会長
2022年6月当社監査役(現任)
2024年6月東方地所株式会社監査役
2025年6月東方地所株式会社取締役会長(現任)
(注)7800
52,100

(注)1.取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。
2.監査役のうち岩田光宏および澤井謙一は、社外監査役であります。
3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、取締役の烏田克彦および社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、松永康男(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、宮坂豊光(常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長)、中山久之(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長)、刀根幸晴(常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当)、古川良二(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長)、幕田和宜(常務執行役員東京支店長)、辻拓也(執行役員九州支店副支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)、河合朝仁(執行役員建設事業部門技術担当役員)、千々谷寿幸(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、殿垣真一(執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長)、勘角康之(執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長)、白山幸一(執行役員建設事業部門技術担当役員)、山本寛(執行役員建設事業部門担当役員)、井川祥彦(執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長)、壹岐直之(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、松本昇(執行役員名古屋支店長)、森田聖一(執行役員東北支店長)、由岐龍雄(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、梅崎峰浩(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、日下部建人(執行役員東京支店副支店長)、馬渡俊裕(執行役員本店長兼九州支店長)、山田裕司(執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長)、仲村敦(建設事業部門担当役員兼営業企画部長)の25名であります。
4.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

当社は、2026年6月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容(役職名等)を含めて記載しております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長烏田 克彦1958年8月25日生
1983年4月当社入社
2009年3月当社福岡支店長
2013年4月当社九州支店長
2013年6月当社執行役員九州支店長
2015年6月当社常務執行役員本店長兼九州支店長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長
2017年4月当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員
2019年6月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括
2020年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2020年6月当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2021年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長
2026年4月当社取締役会長(現任)
(注)410,400
代表取締役社長
兼 執行役員社長
安全環境本部長
長廻 幹彦1964年11月29日生
1987年4月当社入社
2012年4月当社東京支店次長兼総合評価対策室長
2017年4月当社東京支店副支店長
2018年4月当社経営企画部・部長
2020年4月当社経営管理部門経営企画部長
2022年4月当社執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長
2024年4月当社常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2025年6月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2026年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長(現任)
(注)44,000
代表取締役
兼 専務執行役員
建設事業部門長
兼 安全環境本部副本部長
牧原 久利1962年3月20日生
1986年4月当社入社
2014年4月当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長
2016年4月当社名古屋支店副支店長
2017年4月当社建設事業部門土木部・部長
2018年6月当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年4月当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年6月当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2024年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2026年4月当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長(現任)
(注)47,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
兼 専務執行役員
建設事業部門担当役員
営業統括
花田 和孝1961年8月9日生
1985年4月当社入社
2008年5月当社九州支店開発・不動産部長
2014年4月当社建設事業部門営業部次長
2016年4月当社建設事業部門営業部・部長
2016年6月当社建設事業部門営業企画部・部長
2019年4月当社建設事業部門営業企画部長
2019年6月当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長
2022年4月当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼経営企画部長
2025年4月当社常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2025年6月当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2026年4月当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括(現任)
(注)44,200
取締役
兼 常務執行役員
経営管理部門長
中村 誠1960年11月10日生
1983年4月当社入社
2012年4月当社管理部門総務人事部・部長
2012年7月当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長
2014年4月当社経営企画部長
2015年6月当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長
2016年6月当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2017年6月オーベクス株式会社取締役(現任)
2018年6月当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2020年4月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当
2021年4月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当
2022年4月当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長(現任)
(注)47,600
取締役麻生 巌1974年7月17日生
1997年4月株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行
2000年6月麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)監査役
2001年6月同社(現 株式会社麻生)取締役
2001年8月麻生セメント株式会社 取締役
2005年12月株式会社ドワンゴ 社外取締役
2006年6月株式会社麻生 代表取締役 専務取締役
2008年10月同社 代表取締役副社長
2010年6月同社 代表取締役社長(現任)
2014年6月日特建設株式会社 社外取締役
2014年10月株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社KADOKAWA)社外取締役
2015年12月株式会社アイレップ(現 株式会社Hakuhodo DY ONE) 社外取締役
2016年1月麻生セメント株式会社 代表取締役社長
2016年10月D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE) 社外取締役
2017年6月都築電気株式会社 社外取締役
2018年10月日特建設株式会社 取締役(現任)
2021年6月東都水産株式会社 社外取締役
2022年6月大豊建設株式会社取締役(現任)
2024年1月麻生セメント株式会社 取締役(現任)
2024年6月住石ホールディングス株式会社 取締役(現任)
2025年6月東都水産株式会社 非常勤取締役(現任)
2026年6月当社取締役(予定)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役朝倉 康夫1956年11月18日生
1981年4月京都大学工学部助手
1988年4月愛媛大学工学部講師
1991年3月英国ロンドン大学客員研究員
1991年4月愛媛大学工学部助教授
1998年4月同大学工学部教授
2002年4月神戸大学大学院教授
2011年1月東京工業大学大学院教授
2016年4月同大学教授
2016年6月当社取締役(現任)
2022年4月東京工業大学名誉教授(現任)
2022年6月一般財団法人日本みち研究所理事長(現任)
2022年6月一般社団法人システム科学研究所会長(現任)
(注)41,600
取締役原田 美穂1961年6月28日生
1987年3月司法書士登録
1988年4月原田司法書士合同事務所入所(現任)
2003年4月小倉簡易裁判所民事調停委員(現任)
2014年10月福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員(現任)
2017年4月若松警察署協議会委員
2020年6月当社取締役(現任)
2023年4月若松警察署協議会会長
(注)43,200
取締役森田 隼人1976年8月13日生
2000年4月シャボン玉石けん株式会社入社
2001年4月同社取締役
2002年1月同社取締役副社長
2007年3月同社代表取締役社長(現任)
2016年6月北九州野球株式会社取締役(現任)
2021年6月株式会社北九州銀行社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)43,100
常勤監査役田中 宣彰1963年4月9日生
1987年11月当社入社
2003年4月当社経営企画部経営企画課長
2011年5月当社総合システム部内部統制課長
2014年4月当社総合システム部次長兼内部統制課長
2018年4月当社総合システム部・部長兼内部統制課長
2021年4月当社総合システム部・部長
2024年4月当社リスク統括部・部長兼内部統制課長兼マネジメントシステム課長
2024年6月当社リスク統括部・部長
2024年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5800
常勤監査役岩田 光宏1964年10月3日生
1988年4月住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2012年6月同社和歌山支店長
2015年2月同社リテール事務企画推進部長
2017年4月同社個人事務企画推進部長
2018年4月同社梅田支店長兼阪急梅田支店長
2020年4月同社内部監査部長
2021年4月三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役社長
2025年4月同社顧問
2025年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役俣木 洋一1967年9月20日生
1991年4月株式会社千葉銀行入行
2009年6月同行天王台支店長
2011年6月同行錦糸町支店長
2014年2月同行支店支援部副部長
2014年10月同行地域情報部副部長
2015年2月同行品川支店開設準備室開設準備委員長
2015年7月同行品川支店長
2016年6月同行本八幡支店長
2018年6月同行浦安支店長
2019年6月同行カード事業部長
2020年6月同行執行役員カード事業部長
2022年4月同行常務執行役員本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長
2024年4月同行常務執行役員県内営業担当
2026年4月同行グループ戦略部参事(現任)
2026年6月当社監査役(予定)
(注)7-
42,600

(注)1.取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。
2.監査役のうち岩田光宏および俣木洋一は、社外監査役であります。
3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、取締役の烏田克彦、麻生巌および社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、松永康男(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、宮坂豊光(常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長)、中山久之(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長)、刀根幸晴(常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当)、古川良二(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長)、幕田和宜(常務執行役員東京支店長)、辻拓也(執行役員九州支店副支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)、河合朝仁(執行役員建設事業部門技術担当役員)、千々谷寿幸(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、殿垣真一(執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長)、勘角康之(執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長)、白山幸一(執行役員建設事業部門技術担当役員)、山本寛(執行役員建設事業部門担当役員)、井川祥彦(執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長)、壹岐直之(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、松本昇(執行役員名古屋支店長)、森田聖一(執行役員東北支店長)、由岐龍雄(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、梅崎峰浩(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、日下部建人(執行役員東京支店副支店長)、馬渡俊裕(執行役員本店長兼九州支店長)、山田裕司(執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長)、仲村敦(建設事業部門担当役員兼営業企画部長)の25名であります。
4.2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の3名は、独立社外取締役に選任しており、取締役9名のうち3分の1にあたる3名が独立社外取締役となります。社外監査役2名のうち1名は独立社外監査役に選任しております。
また、当社は、2026年6月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を選任することとしております。
また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の各社外役員の状況および当社との関係は、次のとおりであります。
社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。
なお、同氏は、当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は東京工業大学の名誉教授、一般財団法人日本みち研究所の理事長、および一般社団法人システム科学研究所の会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言されてきました。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。
なお、同氏は、当社株式を3,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は原田司法書士合同事務所と兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役森田隼人は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。
また、同氏が代表を務めている企業は環境に優しい事業を展開しており、当社のSDGsへの取組強化には同氏が必要であると考えております。
なお、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。
また、同氏は、当社株式を3,100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏はシャボン玉石けん株式会社の代表取締役社長、北九州野球株式会社の取締役および株式会社北九州銀行の社外取締役(監査等委員)でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩田光宏は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただいております。
また、同氏は過去において当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であり、2026年3月31日現在、同社が当社株式の0.86%を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。
さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただいております。
なお、同氏は、当社株式を800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は東方地所株式会社の取締役会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、2026年3月31日現在、同行が当社株式の0.23%を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

(注)2026年6月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、各社外役員の状況および当社との関係は、次のとおりとなります。
社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。
なお、同氏は、当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は東京工業大学の名誉教授、一般財団法人日本みち研究所の理事長、および一般社団法人システム科学研究所の会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言されてきました。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。
なお、同氏は、当社株式を3,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は原田司法書士合同事務所と兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役森田隼人は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。
また、同氏が代表を務めている企業は環境に優しい事業を展開しており、当社のSDGsへの取組強化には同氏が必要であると考えております。
なお、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。
また、同氏は、当社株式を3,100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏はシャボン玉石けん株式会社の代表取締役社長、北九州野球株式会社の取締役および株式会社北九州銀行の社外取締役(監査等委員)でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩田光宏は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただいております。
また、同氏は過去において当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であり、2026年3月31日現在、同社が当社株式の0.86%を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。
さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役俣木洋一は、金融機関での長年の経験と執行役員として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
また、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の執行役員であり、2026年3月31日現在、同行が当社株式の0.23%を保有する資本的関係がありますが、既に執行役員を退任しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00081] S100YHAB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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