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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNHQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フクビ化学工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長CEO
八 木 誠一郎1959年11月22日生
1985年7月当社入社
1988年7月当社取締役
1997年12月当社営業本部長
1998年6月当社代表取締役専務取締役
2002年6月当社代表取締役社長
2005年6月エアサイクルホームシステム株式会社代表取締役会長
2005年6月フクビハウジング株式会社代表取締役会長(現)
2006年6月当社代表取締役社長執行役員(現)
2007年6月リフォジュール株式会社代表取締役会長(現)
2007年6月株式会社メルツエン代表取締役会長
2008年6月FUKUVI USA, INC.代表取締役会長
2009年6月株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表取締役社長
2013年4月FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長(現)
2013年7月FUKUVI USA, INC.取締役(現)
2016年4月FUKUVI HOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現)
2016年7月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.取締(現)
2016年11月アリス化学株式会社代表取締役会長(現)
2018年10月フクビ岡山株式会社代表取締役会長(現)
2020年4月当社建材事業本部管掌
2023年4月当社執行業務全般統括
2024年6月当社代表取締役会長CEO(現)
2024年6月から1年769,703
代表取締役
社長執行役員COO
森 克 則1959年10月14日生
1982年4月三井物産株式会社入社
1994年2月
2002年4月三井物産株式会社機能樹脂部新エネルギー材料室長
2007年3月Mitsui Plastics, Inc.(USA) President & CEO
2008年4月米国三井物産株式会社合成樹脂無機化学品本部長
2010年10月三井物産株式会社基礎化学品本部事業支援部長
2011年11月同社機能化学品本部業務部長
2016年4月同社理事パフォーマンスマテリアルズ本部本部長補佐
2017年4月同社理事化学品業務部長
2018年1月三井物産プラスチック株式会社代表取締役社長
2018年1月当社顧問(非常勤)
2024年4月当社副社長執行役員
2024年6月当社代表取締役社長執行役員COO(現)
2024年6月から1年


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岩 淵 滋1952年1月31日生
1974年4月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2003年10月三井化学株式会社執行役員 ポリエチレン事業部長
2005年4月同社執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー取締役 企画管理部長
2007年4月同社常務執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー取締役 企画管理部長
2007年6月同社常務執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー代表取締役 社長
2009年6月同社専務執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー代表取締役 社長
2010年4月同社専務執行役員
2010年6月同社専務取締役
2012年4月同社取締役
2012年6月同社常勤監査役
2013年6月当社取締役(現)
2016年6月三井化学株式会社参与
群栄化学株式会社社外取締役
2024年6月から1年1,000
取締役諫 山 滋1954年6月27日生
1980年4月三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
2007年4月三井化学株式会社執行役員機能材料事業本部電子・情報材料事業部長
2009年4月同社執行役員機能材料事業本部企画開発部長
2009年6月同社取締役機能材料事業本部副本部長兼同本部企画開発部長
2011年6月同社社長補佐米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc.社長
2013年4月同社常務執行役員
2016年4月同社代表取締役専務執行役員
2018年4月同社取締役
2018年6月同社常勤監査役
2019年2月公益財団法人有機合成化学協会会長
2019年6月当社取締役(現)
2022年6月三井化学株式会社参与(現)
2024年6月から1年
取締役南 保 勝1953年5月17日生
1984年4月株式会社福井経済経営研究所入社
1991年4月同社経営相談部主任調査役
1994年4月同社経済調査部経済調査課長
2000年7月株式会社福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
2001年4月福井県立大学地域経済研究所助手
2004年4月同大学地域経済研究所助教授
2009年4月同大学地域経済研究所教授
2017年4月同大学地域経済研究所所長
2019年4月同大学特任教授
2020年6月当社取締役(現)
2023年4月仁愛大学人間学部コミュニケーション学科特任教授(現)
2024年6月から1年1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役釆 野 進1952年8月17日生
1976年4月三井物産株式会社入社
1998年4月同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部塩化ビニール室長
1999年5月同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部エラストマー室長
2000年10月MITSUI PLASTICS,INC. Director&President
2002年10月三井物産株式会社合成樹脂本部産業材料事業部長
2006年4月同社化学品第二本部化学品第二本部業務部長
2008年4月同社化学品第二本部化学品第二本部副本部長
2009年4月同社執行役員機能化学品本部長
2011年4月同社執行役員
MITSUI & CO.(THAILAND)LTD.President
2014年4月当社入社顧問
2014年6月当社取締役執行役員社長補佐
2016年6月当社代表取締役専務執行役員社長補佐
2018年4月当社代表取締役副社長執行役員社長補佐
兼開発本部管掌兼精密事業部管掌
2020年4月精密事業本部管掌兼事業開発本部管掌
2022年4月精密事業本部管掌兼事業開発本部管掌兼グローバル事業本部管掌
2023年4月精密事業本部管掌兼事業開発本部管掌
2024年4月当社代表取締役
2024年6月当社取締役(現)
2024年6月から1年67,600
取締役
執行役員
生産イノベーション本部長CTO
小 林 俊 幸1964年2月28日生
1987年4月当社入社
2009年4月当社生産技術センター センター長
2015年6月当社理事本社工場 部長
2016年7月当社理事FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.社長
2020年4月当社執行役員FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.社長
2021年7月当社執行役員生産イノベーション本部長
2023年4月当社執行役員生産イノベーション本部長兼CSE事業本部管掌兼グローバル事業本部管掌
2023年6月当社取締役(現)
2023年6月当社執行役員生産イノベーション本部長CTO(現)
2023年6月から1年3,000
常勤監査役大 畑 忠1957年6月20日生
1980年4月株式会社北陸銀行入行本店営業部
1996年1月同行ニューヨーク支店副支店長
2000年6月同行資金証券部副部長
2001年1月同行大阪支店統括副支店長
2002年10月同行福井松本支店支店長
2004年4月当社入社管理本部長付
2005年4月当社管理本部長
2005年6月当社取締役
2006年6月当社執行役員
2010年6月当社取締役常務執行役員
2011年6月当社リスク統括部長
2013年6月当社取締役専務執行役員
2014年4月当社経理部長
2016年6月当社代表取締役専務執行役員
2017年6月当社生産統括本部長
2019年4月当社生産統括本部資材部長
2021年4月当社生産イノベーション本部管掌兼SCM本部管掌
2023年4月当社生産イノベーション本部管掌
2023年6月当社常勤監査役(現)
2023年6月から4年32,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役玉 井 三千雄1952年7月29日生
1975年4月蝶理株式会社入社
1978年11月中野公認会計士事務所(京都)入所
1985年7月永昌監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
2001年5月同法人代表社員
2007年5月同法人理事長
2012年7月太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー
2014年9月あおぞら経営税理士法人代表社員
2017年6月当社監査役(現)
2022年4月玉井公認会計士事務所長(現)
2021年
6月から 4年
監査役藪 原 孝 夫1953年7月13日生
1972年4月金沢国税局総務部総務課
2007年7月金沢国税局課税部消費税課長
2009年7月七尾税務署長
2010年7月金沢国税局総務部会計課長
2012年7月武生税務署長
2013年7月福井税務署長
2014年8月藪原孝夫税理士事務所長(現)
2017年6月当社監査役(現)
2021年
6月から 4年
875,003


(注) 1. 取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。
2. 監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。
3. 監査役 大畑忠は、取締役会長 八木誠一郎の義兄であります。
4. 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、上記取締役兼務者2名の他に、以下の者で構成されています。
専務執行役員建材事業本部長兼特需開発統括工藤 正
常務執行役員デジタル戦略室長CDO松浦 浩之
常務執行役員CSE事業本部長増永 明正
常務執行役員経営戦略本部長CFO多比良 幸一
執行役員人財本部長CHRO沢崎 弘明
執行役員建材事業本部副本部長兼建材開発統括辻 修
執行役員事業開発本部長西 勝彦
執行役員FUKUVI VIETNAM CO.,LTD. General Director斉藤 勝行
執行役員SCM本部長大谷 幸宏
執行役員建材事業本部副本部長兼建築工事統括安田 太郎
執行役員精密事業本部長DCTO田嶋 宗丈
執行役員グローバル事業本部長三浦 由信
執行役員建材事業本部副本部長兼建材生産統括大島 仁昌


※CDO:Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)
CFO:Chief Financial Officer(最高財務責任者)
CHRO:Chief Human Resource Officer(最高人事責任者)
DCTO:Deputy of Chief Technical Officer(最高技術責任者補佐)

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
前 波 裕 司1967年12月28日生1999年10月司法試験合格2022年6月から4年
2001年10月修習修了弁護士登録(福井弁護士会所属)
2001年10月前波法律事務所入所
2021年2月弁護士法人前波法律事務所代表社員(現)


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識や、法務・会計税務の専門的知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
・独立性判断基準
会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
・資質要件
当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
ること。
また、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役(同氏の主宰する会社を含む。)とは、当社(当社取締役を含む。)の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役岩淵滋氏、諫山滋氏及び南保勝氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役玉井三千雄氏は、2014年8月まで当社の会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)に在職しておりましたが、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00829] S100TNHQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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